大学職員の技術職の仕事とは?

大学改革で、職員の教育的役割が拡大した

2007年の教育制度改革によって、それまでの「助教授」が「准教授」に、「助手」が「助教」という職に移行しました。

特に、任期の定めがなかった助手に対し、新たに採用された助教は任期付きであることが多く、限られた期間の中で業績をあげなければならなくなりました。

助教は自立した研究者とみなされるので、研究業績が最優先となり、実験実習授業運営は、第一の業務ではなくなってしまいました。

しかし、学部教育においては実験実習授業が重要な柱となっているため、旧助手が担っていた教育業務の必要性が見直されるようになってきたのです。

旧助手は年々少なくなっており、助教には新しい立ち位置ができているため、実験実習授業運営の担い手が課題として挙がるようになりました。

そこで、これまでは事務方とみなされていた大学職員が、旧助手の職務を補う役割として注目されるようになりました。

特に、理工系大学や理系学部においては、この傾向は顕著なものとなっています。

技術職員の役割はたとえば、教育研究支援のための技術開発およびその関連業務、学生の実験・実習教育および技術指導業務、技術の継承・開発などとなっています(電気通信大学の場合)。

大学改革によって、これまでは周辺支援にとどまっていた大学職員が、学生と直接関わったり、研究現場に入ったりすることで教育研究支援業務をより深め、専門的なものにしていこうという動きがあるのです。

技術職員のスキル向上への取り組み

新しい設備の導入を行い、教員や学生に対する学内機器の技術支援を行うことが、技術職員の重要な役割のひとつです。

実験・実習補助という言葉のイメージが近しいかもしれません。

学生に対しては、単に操作を教えるだけでなく、経験によって得られた知識・技能を伝え、実験のアドバイスも行う役割も求められていますので、大学職員と言いながらも専門職であると考えることもできます。

自己研鑽はもちろんですが、個人研修が認められることがあるほか、職員向けの集合研修もあって、職員にも技術力向上のためのチャンスが与えられています。

さらに、職員を対象とした研究会では研究発表の機会もあり、日常業務を通して習得した知識・技術や創意工夫、他分野への応用などについて、口頭発表やポスター発表が行われています。

なお、将来的に大学の経営改革が進んでくると、職員の定数も削減されるおそれがあり、ひとりの職員がいくつもの研究室を横断して担当しなければならない可能性があります。

大学の技術職員の現在とこれから

現在は、各研究室などに散らばって個人で仕事をすることが多く、組織として技術を継承することにそれほど緊急性があるとは言えません。

しかしながら、経営側はすでに、技術職員に、学部全体の業務計画における自己の業務の位置づけを把握し、自己の業務だけではなく組織全体の業績が向上するよう、後進の指導・育成を図ってほしいと期待しています。

このような側面からも、職員は実務をこなしていればOKというわけではなく、専門技術を組織の中に蓄積するためにも研究発表のような取り組みが重視されているといえるのです。

技術職員の携わる業務や責任は、ますます大きなものとなっています。