大学職員は公務員?会社員との待遇の違いはある?

公務員と民間の会社員の違いとは?

就職を考えた際、まず大きな分かれ目となるのが「公務員を目指すか、民間企業に就職するか」という選択肢でしょう。

大学職員の勤務先には、国公立大学と私立大学がありますが、国公立大学に勤務する場合は公務員として働くことになるのでしょうか。

大学職員は公務員?

結論として、国立大学の職員は、独立行政法人化される数年前までは「公務員職」の分類でした。

しかし近年の大学では大きな組織改革が行われ、とくに国立大学は国の手厚いサポートからはずれ、自主自立の道へと改革を迫られています。

その変革期において国公立大学は独立行政法人となり、職員は従来の「公務員」という身分から、「みなし公務員」へと変化しました。

つまり、国公立大学の職員も、私立大学の職員と同様に「非公務員」という扱いになりました。

みなし公務員とは、公務員ではないものの職務の内容が公益性や公共性をもち、待遇面では公務員と同様の扱いを受けられる職業を指しています。

こうした変化に伴い、以前は「国家公務員採用試験」を受けて採用されていた国立大学の職員は、現在、国立大学が合同で全国7ヵ所において実施する「国立大学法人等職員統一採用試験」によって採用されるようにしくみが変わりました。

大学職員は、国や行政機関からの出向している職員(雇用元が違う)を除き、純粋な公務員ではない扱いで、勤務することになります。

このような立場の職員は、通称として「団体職員」と呼ばれることがあります。

団体職員は公務員とも会社員とも異なる立場にあり、独立行政法人や国立大学法人、学校法人や農協等の公社など、公共性の高い業務に携わる人を指します。

大学職員に会社員との待遇の違いはある?

団体職員である大学職員の給料や待遇は、勤める組織によって異なります。

ただ、大学職員の給与や待遇の内容は公務員に準じている組織が多く、一般の会社員に比べると安定性が高いといわれています。

ボーナスや福利厚生なども、大学職員の場合は民間企業の平均に比較して、より充実していることが多いです。

大学職員は、国や自治体に守られている公務員と比べれば安定性は低いですが、経営状態によってリストラやボーナスカットが行われたり、勤務時間や休日、それぞれの手当てなどが変更される可能性がある民間の株式会社に比べ、比較的景気に左右されにくい面があります。

その結果として、安定して働けると感じやすいことや、公共性があるといったイメージを持たれやすいことから、就職の人気も高くなっています。

ただ、団体職員といっても多様な業務があり、組織によってはそれほど手厚い年収が期待できないこともあります。

全体として、地方よりは都市部の組織のほうが給与水準は高めに設定されているようです。