大学職員は公務員?会社員との待遇の違いはある?

公務員と民間の会社員の違いとは?

就職を考えた際、まず大きな分かれ目となるのが「公務員を目指すか、民間企業に就職するか」という選択肢でしょう。

何となく公務員と民間企業の特徴はイメージできても、実際の仕事内容や待遇、また就職するまでのルートや方法に関しては、はっきり違いを知っている人は意外に少ないかもしれません。

大学職員の勤務先には、国公立大学と私立大学がありますが、国公立大学に勤務する場合は公務員として働くことになるのでしょうか。

まずは、公務員と民間企業の違いをみてみましょう。

公務員と民間企業、それぞれの違いと特徴

まずは、公務員の特徴についてみてみましょう。

安定性や将来性などから、根強い人気を維持する公務員ですが、公務員とは、国や地方公共団体などの仕事に携わる人の総称です。

会社という組織体ではなく、国や地方公共団体の組織に所属をするのが公務員で、国の機関に所属する国家公務員と、地方公共団体の組織に所属する地方公務員とに分けることができます。

国民が納めている税金を基に、給与が支払われるということも、公務員の大きな特徴です。

次に、民間企業の特徴についてみてみましょう。

民間企業とは、行政機関、独立行政法人などの公的機関に関わらずに経営をする企業を指し、基本的に営利を目的として経済活動を行う「株式会社」などが民間企業になります。

税金がベースとなる公務員に対して、民間企業は、利益や銀行・株主からの融資などを資金に活動します。

公務員と民間企業、待遇の違いは?

公務員と民間企業では大きく異なっているのは、その活動目的や立ち位置だけではありません。

給与や労働時間や休日などの待遇に関しても、大きな違いがあります。

給与や労働時間、休日は仕事をしていく上で重要な要素ですのでしっかり確認しておきたいところでしょう。

まず給与に関して、公務員はボーナスが必ずあるという点が挙げられます。

公務員は期末手当、勤勉手当と呼ばれる「ボーナス」が年に二回、夏と冬に必ず出るのが特徴です。

企業のように、個人の能力や組織の利益の額によってボーナスが大きく変動することはなく、人事院による人事評価により金額が決まります。

その金額はだいたい月給の2ヶ月分ほどと言われています。

一方、民間企業だとボーナスがない会社が多いことが挙げられます。

民間企業の場合、大手企業は例外にしても、公務員のように必ずボーナスがしっかりと出る企業ばかりとは限りません。

基本的に民間企業は業績により給与に影響が出るため、公務員のように必ず安定してボーナスが出る保証はありません。

また、勤務時間や休日などの待遇にも違いがあります。

国家公務員は基本的に完全週休二日制で、労働時間は1日7時間45分で週38時間45分勤務と定められています。

部署や仕事次第では休日出勤や残業がある場合もあり、公務員でもどんな仕事をするかで、休日や勤務時間も大きく変わりますが、年次休暇や特別休暇、育児休業などの制度について公務員は充実していると言えるでしょう。

一方民間企業の労働時間や休日については、その会社によって全く異なります。

公務員の場合、休日は基本的に土日祝ですが、民間企業では土日祝に限らず、祝日が休みではないなどといった会社もたくさんあります。

労働時間に関しても企業により異なるのが特徴です。

このように、給与と勤務時間・休日だけでも大きな違いがあります。

他にも、加入できる共済や年金制度なども、公務員と民間では大きく違います。

福利厚生に関しては、公務員の方が手厚いケースが多いといえます。

大学職員は公務員?

では、大学職員は公務員に当てはまるのでしょうか?

結論として、国立大学の職員は、独立行政法人化される数年前までは「公務員職」の分類でした。

国公立大学をはじめとして、大学は近年大きな組織改革が行われ、特に国立大学は国の手厚いサポートからはずれ、自主自立の道へと改革を迫られています。

その変革期において、国公立大学は独立行政法人となり、職員は従来の「公務員」という身分から、「みなし公務員」と変化しました。

つまり、国公立大学の職員も、私立大学の職員と同様、非公務員という扱いになりました。

それに伴い、平成16年からは、「国家公務員採用試験」を受けて採用されていた国立大学の職員も、国立大学が合同で全国7ヶ所において実施する「国立大学法人等職員統一採用試験」によって採用されるように仕組みが変わりました。

大学職員は、国や行政機関からの出向している職員(雇用元が違う)を除き、公務員ではなく民間企業と同様の扱いで、勤務することになります。

このような立場の職員は、通称として団体職員と呼ばれることがあります。

団体職員は、公務員とも会社員とも異なる立場にあり、独立行政法人や国立大学法人、学校法人や農協等の公社など、公共性の高い業務に携わる人を指します。

大学職員に会社員との待遇の違いはある?

団体職員である大学職員の給料や待遇は、勤める組織によって異なります。

この点は、一般的な会社員とほぼ同様と考えてよいでしょう。

ボーナスや福利厚生、週休二日制など、大学勤務の大学職員の場合は民間企業の平均に比較して、より安定しているということが総じて言えるでしょう。

大学職員の給与や待遇の内容は公務員に準じている組織も多く、団体職員は会社員に比べると安定性が高いといわれています。

もちろん大学職員は上述の通り公務員ではありませんので、国や自治体に守られている公務員と比べれば安定性は低いですが、経営状態によってリストラやボーナスカットなどが行われたり、勤務時間や休日、それぞれの手当てなどが変更される可能性がある民間の株式会社に比べ、比較的景気に左右されにくい面があります。

その結果として「安定して働ける」と感じやすいことや、「公共性がある」といったイメージを持たれやすいことから、就職の人気も高くなっています。

団体職員といっても多様な業務があり、組織によってはそれほど手厚い年収が期待できないこともありますし、福利厚生も公務員とまで充実しない場合も少なくありませんが、全体として、地方よりは都市部の組織のほうが給与水準は高めに設定されているようです。