大学職員は公務員ではない？ 国立大学・公立大学の職員の身分や会社員との違いについて解説
大学職員を目指す人の中には、一般の会社員との待遇面の違いはどのようなものがあるのか、気になる方も多いでしょう。
この記事では、大学職員として働く際の待遇や年収について詳しく解説します。
大学職員の待遇の魅力や特長について興味のある方はぜひご覧ください。
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大学職員は公務員と同様の扱い
大学職員は、一般的には公務員ではありませんが、公立大学や国立大学で働く一部の人たちは、公務員として扱われることがあります。
公立大学や国立大学は、国や地方自治体が運営する公的な大学です。
そして、その大学で働く一部の人たちは、公務員として扱われるのです。
公務員とは、国や地方自治体の機関で働く人たちのことを指します。
彼らは、国民のために役立つ業務を行い、法律や公共の利益を守る重要な役割を果たしています。
一方、大学職員は、大学内で教育や研究の支援や事務の仕事を担当する人たちです。
公立大学や国立大学で働く大学職員は、公務員としての待遇を受けることができ、それによって、安定した雇用や公務員共済制度の利用、昇給・昇進の制度などの恩恵を受けることができます。
ただし、大学職員が公務員として扱われるのは、公立大学や国立大学に限られています。
私立大学の場合は、一般的には公務員としての待遇を受けることはなく、民間企業や団体職員と同じような雇用形態で働くことになります。
大学職員に会社員との待遇の違いはある？
大学職員の待遇面には、一般の会社員とのいくつかの違いがあります。
以下に、具体的な例を挙げて説明します。
勤務時間
大学職員は、一般的に週に5日勤務し、1日の労働時間は7〜8時間程度です。
一般の会社員もほぼ同様ですが、大学職員の多くは土日休みであることが多く、休日出勤や残業が少ない傾向にあります。
休暇制度
大学職員は、一般的な有給休暇の他に、夏季休暇や年末年始などに長期で休暇を取ることもできます。
一方、一般の会社員は、一定の有給休暇がありますが、長期の休暇は難しい場合が多いです。
なお大学職員は女性が多数活躍していることもあって、産前産後休暇や育児休業制度をしっかりと整えている大学が多く見られます。
福利厚生
大学職員は、公務員としての待遇を受ける場合があり、公務員共済制度に加入することができます。
これにより、公務員と同様の医療保険や年金制度の恩恵を受けることができます。
一方、一般の会社員は、企業によって異なる福利厚生制度となります。
退職金
大学職員は、公務員としての待遇を受ける場合、定年退職時に退職金を受け取ることができます。
大学職員として定年まで長年勤めあげ出世すると、5000万円ほど出る場合もあるようです。
一方、一般の会社員は、退職金制度がある場合もありますが、企業によって異なるため、受け取ることができない場合もあります。
これらは大学や企業によっても異なるため、必ずしも全ての場合に当てはまるわけではありません。
とくに大学職員の待遇については、各大学の制度や労働条件を確認する必要があります。
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大学職員と民間企業の年収の違い
給料・年収は、国公立大学か私立大学かによって異なります。
国立大学の職員は「みなし公務員」として、公務員に準ずる給料が支給されます。
大学職員の給与は年功序列の要素が強いことから、初任給の時点ではそこまで高い給料ではありませんし、民間企業の新卒社員とあまり変わりません。
ただ、順調に働き続けると昇給を続け、次第に民間企業で働く人の給料と差が開き、高額になっていく傾向が見られます。
大学職員と民間企業のキャリアパスの違い
大学職員のキャリアパスは、一般的には役職の昇進があります。
役職には、係長、課長、部長などがあります。
大学の事務職員は、組織運営や予算管理、人事業務、学生サポートなど多岐にわたる業務を担当し、キャリアアップには実務経験や業務の成果、リーダーシップの発揮などが重視されます。
勤続し昇進することによって、給料や年収も順調に増えていきます。
民間企業の場合は、職務に応じたキャリアパスや昇進のルートが明確に設定されていることが一般的ですが、事務職についてはキャリアアップが難しい場合もあります。
勤続しても昇進がなく、給料や年収がなかなか増えないという民間企業も多いです。
大学職員は公務員？のまとめ
大学職員は、公務員ではなく「みなし公務員」と呼ばれます。
大学職員の給与や待遇は、一般的には公務員と同じくらいの水準の福利厚生や退職金制度が提供されることが多いです。
民間企業と比べても安定しているといえ、多くの人にとって、魅力的な働き方とされています。
