大学職員の給料・年収

大学職員の平均年収・給料の統計データ

大学職員の給料・年収は、国公立大学か私立大学かでも異なりますし、一つひとつの大学によっても異なります。

全体としては年功序列の要素が強いことから、勤続年数や年齢とともに給料が上がることが多いです。

首都圏の人気私立大学では、平均年収が600万円以上になり、役職につくと年収1000万円以上を目指せる場合もあります。

国立大学の職員は「みなし公務員」として、公務員に準ずる給料・待遇で働くことができ、生涯にわたって安定した収入を得やすいことが特徴です。

大学職員は安定性や待遇のよさなどから人気が高い職業となっています。

大学職員の平均年収・月収・ボーナス

求人サービス各社の統計データ

職業・出典 平均年収 年収詳細
国立大学職員
(給料バンク)
442万円~581万円 平均給料:36万円
20代の給料:27万円
30代の給料:36万円
40代の給料:41万円
初任給:19万円
私立大学職員
(給料バンク)
670万円~885万円 平均給料:55万円
20代の給料:29万円
30代の給料:39万円
40代の給料:56万円
初任給:21万円

大学職員の平均年収・給料に関して、求人サービスの調査データはあまり公表されていないようです。

「給料BANK」の調査によれば、国立大学職員よりも、私立大学職員の給与水準のほうが1.5倍ほど高くなっています。

実際には、私立大学の給料は学校ごとに大きな違いがあるものの、首都圏の私立大学のなかには好待遇で採用している大学もあることから、全体の底上げにつながっていると考えられます。

大学職員の手取りの平均月収・年収・ボーナスは

大学職員の給料は、各大学の教職員給与規則に沿って支払われます。

基本的には基本給をベースに、常勤の大学職員には時間外手当(残業代)や通勤手当、住宅手当といった手当もあります。

ボーナスも年に2回、合計で基本給の4~6ヵ月分ほど出るところが多いとされています。

年収が600万円だった場合、ボーナスが5ヵ月分出ると想定すると、月々の手取り額は28万円~30万円ほどになるでしょう。

大学職員の初任給はどれくらい?

大学職員の初任給は、22万円~25万円ほどが相場といわれています。

年功序列の要素が強いことから、初任給の時点では、そこまで高い給料ではありませんし、民間企業の新卒社員とあまり変わりません。

ただ、その後は順調に働き続けると昇給を続け、次第に民間企業で働く人の給料と差が開いていく傾向が見られます。

大学職員の福利厚生の特徴は?

大学職員の福利厚生は、比較的充実しているといえます。

国立大学であれば、みなし公務員として、公務員と同様の手当や休暇制度が整えられています。

私立大学は学校ごとに異なりますが、国立と同等か、それ以上のさまざまな福利厚生を用意しているところもあります。

大学によっては職員用の宿舎や寮があって格安料金で入居できたり、住居手当が多く支給されるため、生活費を抑えやすいでしょう。

また、大学職員は女性が多数活躍していることもあって、産前産後休暇や育児休業制度をしっかりと整えている大学が多く見られます。

常勤職員であれば休業制度を利用し、子育てをしながら職場復帰する人もいますし、パートなどムリのない雇用形態に働き方を変えて仕事を続ける人もいます。

また、多くの大学で退職金制度が用意されており、定年まで長年勤めあげると5000万円ほど出る場合もあるようです。

大学職員の給料・年収の特徴

大学職員の給料は、国立大学と私立大学でも異なりますし、私立大学の場合は大学ごとに大きな差があります。

そのため一概にはいえませんが、大学職員は全体として、給料・年収が高めの職業といわれています。

事務業務中心に携わるため大学教員のような高度な専門性は求められない一方、一般的な会社員の平均年収以上が見込める職業となっており、非常に人気があります。

大学職員の勤務先別の給料・年収

国公立大学

文部科学省が全国86の国立大学法人を対象に行った給与水準調査(平成30年度)によれば、大学職員(事務・技術職員)の平均年間給与は約593万円となっています。

対して、同調査における大学教員の平均年間給与は約902万円であることから、国立大学職員は教員よりは給与水準が低めではあるものの、一般的な会社員の平均年収以上の収入は見込めると考えてよいでしょう。

国立大学では「みなし公務員」の扱いとなり、公務員に準ずる待遇で働けます。

安定性が魅力であり、長く働き続け、少しずつでも確実に給料を上げていきたい人には魅力があるでしょう。

参考:文部科学省 国立大学法人および大学共同利用機関法人の役職員の給与等の水準の取りまとめ(平成30年度)

私立大学

私立大学の職員の給料は、大学ごとに異なります。

私立大学でも年齢とともに給料が上がることが多く、首都圏の著名な大学では、年収600万以上が望めるところもあります。

経験やキャリアによっても変わりますが、勤務先によっては国公立大学職員以上の収入を得ることが可能です。

私立大学の場合、大学によっては非常に充実した待遇を用意しているところもあります。

大学職員の正社員以外の給料・年収

派遣社員

近年、多くの大学で正規職員ではなく、非正規雇用の職員を増やす傾向があります。

派遣の大学職員の募集も増えていますが、その場合「大学事務」という名称で求人が出されることもあります。

派遣の大学職員は、基本的には常勤の専任職員の補佐業務が中心です。

時給は1,500円程度が相場とされ、大学によってはもう少し高時給で働けますが、専任職員のような待遇が適用されない場合がほとんどです。

また、期間限定での働き方になるため不安定さがあり、大学側の経営判断により、派遣会社にアウトソーシングしていた業務の規模縮小や、直接雇用の職員への業務移管などの理由で、契約が終了してしまう場合もあります。

非常勤(パート・アルバイト)

大学では「非常勤職員」として、パート・アルバイトのような形で働く職員も多く活躍しています。

非常勤職員は主に総務・経理・人事といった事務に携わりながら、教員や学生が大学で快適に過ごしやすく、教育や研究に集中できる環境を整えます。

非常勤職員は時給制もしくは日給制で働くことが多く、首都圏であれば時給は1,200円前後、日給は8,000円前後のスタートが相場のようです。

非常勤であっても一定時間以上勤務する場合は、社会保険に加入できたり、各種手当が受けられたりすることがあります。

ひとことで「非常勤」といっても、大学によってどのような条件で働くかが異なるため、事前に募集要項をよく確認したほうがよいでしょう。

大学職員の働き方の種類・雇用形態

大学職員が収入を上げるためには?

大学職員の勤務先である大学は、歴史や伝統を大切にする傾向があり、給料に関しては年功序列の要素が強いです。

したがって、実力と成果次第で若くても一気に収入を伸ばす、というのは難しいと考えておいたほうよいでしょう。

基本的には長く勤めることで徐々に昇給します。

ただし、大学によって平均給与は異なりますし、私立大学であればさらに大学ごとの給与額に差が出てきます。

給料が高めの私立大学に10年以上勤めたり、役職がついたりすることによって、年収800万円~1000万円以上を目指すことも可能です。

大学職員の倍率はどの大学でも高くなりがちですが、経験を積みながら、より高い給料やよい待遇で働ける大学への転職を目指すのもひとつの方法でしょう。