検事の給与・年収

国家公務員の身分

法曹三者と呼ばれる、弁護士、検事、裁判官ですがそれぞれ身分が異なります。

まず、弁護士は個人事業主または雇用されて働く、民間の労働者です。これに対し、検事、裁判官は国家権力の行使や監視に直接関わる職業ですので、国家に雇用される国家公務員となります。

したがって、検事・裁判官は公務員としての給料を受け取ることになりますが、職務の特殊性もあり、一般の公務員の給料体系とは違うものが適用されます。

検察官の俸給などに関する法律

検事は公務員ですが、一般の公務員の給与体系とは異なり、「検察官の俸給等に関する法律」という法律によりその額が定められています。

年齢、経験などにより俸給額がことなりますが、もっとも低い検事20号の月額の給与は22万7000円となっています。

検事20号の給与が初任給(経験などによりもう少し上の号俸から始まることもあります)ということですが、順次昇級していくと、最も高額となる検事1号の月額は121万1000円となっています。

さらに、検事から昇進した場合、検事長の123万5000円から始まり、検察官の最高位に当たる検事総長で月額151万2000円となっています。この他、住居手当、扶養手当、通勤手当などの手当やボーナスが支給されます。

公務員ですので、官舎(公務員住宅)など一般的な公務員に対するのと同様福利厚生も整備されています。

大まかに言うと、検事の給与体系とは他の公務員に比して高額な設定とはなっています。

ただし、一般的な事務職の公務員には残業手当が支給されるのに対し、検事・検察官には残業手当は支給されません。勤務時間外に働くことも多くある職業ですので、高額な給料に残業手当が含まれていると考えることができるかもしれません。

検察官の給料一覧

平成28年時点での検察官の給料(月給)は、下記のようになっています。

検事総長 1,466,000
次長検事 1,199,000
東京高等検察庁検事長 1,302,000
その他の検事長 1,199,000
検事 一号 1,175,000
検事二号 1,035,000
検事三号 965,000
検事四号 818,000
検事五号 706,000
検事六号 634,000
検事七号 574,000
検事八号 516,000
検事九号 420,700
検事十号 387,000
検事十一号 346,100
検事十二号 340,800
検事十三号 318,700
検事十四号 303,500
検事十五号 286,000
検事十六号 275,700
検事十七号 253,200
検事十八号 244,300
検事十九号 237,600
検事二十号 231,400

副検事の給料一覧

平成28年時点での副検事の給料(月給)は、下記のようになっています。

副検事 一号 574,000
副検事二号 516,000
副検事三号 438,100
副検事四号 420,700
副検事五号 387,000
副検事六号 346,100
副検事七号 340,800
副検事八号 318,700
副検事九号 303,500
副検事十号 286,000
副検事十一号 275,700
副検事十二号 253,200
副検事十三号 244,300
副検事十四号 237,600
副検事十五号 231,400
副検事十六号 220,000
副検事十七号 212,200