児童指導員の給料・年収

給料・初任給

児童指導員の働く児童養護施設等は、大きく分けると「公立」と「私立」のいずれかになります。

公立の施設で働く場合は地方公務員の身分になるため、給料は公務員給与規定に基づいて支給されます。

一方、私立の施設の場合は勤務先によって異なりますが、基本的には国家公務員並みの給与がベースとなっているようです。

具体的には、20~30歳の若手で月収18万~24万円程度がボリュームゾーンといわれています。

ただし、地域によって違いがあるほか、専門学校卒や大学卒など、学歴によって初任給に若干の差が付けられていることもあります。

基本給のほか、通勤手当、住居手当、扶養手当、地域手当、また夜勤が入る職場の場合には当直手当が支給されます。

ボーナスも基本的には年に2回ほど支給されますが、施設によって支給額には差があり、予算が厳しくなると削減されることもあるようです。

なお、この仕事は基本的に有資格者であることが必須条件となっていますが、最近は人員不足の影響もあり、無資格者でもパートとして採用を行う施設が出てきています。

この場合、時給1,200円程度が相場となっているようです。

児童指導員の給料は低い?

児童指導員の給料は、他の仕事に比べて、あまり恵まれているとはいえません。

特徴のひとつは、長く働いていても大幅な給料アップが望みづらいことです。

一般的な会社員のように、係長、課長、部長…と昇進するケースがあまりなく、また能力給のような考え方もほとんどされていないため、どうしても大きく給料が上がりにくいのです。

そのため、30歳を超えても年収が300万円台で、家庭を養うとなると厳しいという声も聞かれます。

ただし、施設によって差があるため、すべての児童指導員がこう考えているとは限りません。

待遇

雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金といった社会保険には基本的に加入できます。

そのほか、施設によって財形貯蓄制度や退職金制度があったり、自治体の勤労者福祉協会や共済への加入、保養所の利用などができるところもあるようです。

児童指導員は心身ともに激務といわれる仕事なだけに、少しでも安心して働けられそうな職場を選ぶことが長く働くためのポイントになります。

採用募集を探すときは、この点もしっかりと確認しておくことが必要だといえそうです。