「社会福祉主事」とは

福祉事務所や公的福祉施設で、日常生活を送ることが困難な人の相談援助業務を行う公務員。

社会福祉主事は、福祉事務所をはじめとする公立の福祉施設において、高齢や障害など何らかの理由によって社会生活を送ることを困難とする人の「相談援助業務」に携わる仕事です。

この職業に就くためには、大学などで指定科目を履修して社会福祉主事任用資格を得たうえで、自治体の公務員採用試験を受けて社会福祉主事として任用される必要があります。

年収は300〜500万円程度がボリュームゾーンとなっており、特別に高額な収入を得ることは期待しにくいものの、公務員として充実した待遇の下に働くことができます。

また、社会福祉主事任用資格を得て、民間の特別養護老人ホームやデイサービスセンターなどで「生活相談員」として勤務する人もいます。

「社会福祉主事」の仕事紹介

社会福祉主事の仕事内容

社会生活を送るのが困難な人の援助業務を行う

社会福祉主事は、福祉事務所や公立の福祉施設に勤め、主に相談援助業務に携わる公務員のことを指します。

社会福祉主事以外にも、さまざまな対象者の相談に乗るため「ケースワーカー」とも呼ばれます。

高齢や病気、障害、貧困などの理由によって社会生活を送ることが困難な人の相談に乗りながら、その方々が社会生活に復帰するためには何が必要なのか、何が問題なのかを探し出します。

相談に乗るだけでなく、医療機関や養護施設などの関連機関と連携を図り、生活保護の申請や福祉施設への入所手続きなどを行います。

対象者に必要な社会福祉のサービスや制度の情報を提供するため、社会福祉だけでなく福祉施設や医療機関などの知識も必要です。

福祉事務所や公立の福祉施設だけでなく、企業からもその役割が期待され、活躍の場が広がっている職業といえるでしょう。

社会福祉主事の就職先・活躍の場

一般的に多い就職先は福祉事務所

社会福祉主事の最も多い就職先は、福祉事務所でしょう。

福祉事務所とは、「生活保護法」「児童福祉法」「母子及び寡婦福祉法」に定められた援護を行う社会福祉行政機関のことを指し、生活支援の相談窓口として大切な役割を担っています。

都道府県と市、一部の特別区、町村にも設置が義務付けられており、義務付けされた社会福祉事務所では、実際の業務や指導監督を行えるのは社会福祉主事のみと定められています。

民間の福祉施設においても高齢化が進んでいることから需要が高まり、社会福祉主事任用資格を持っている人が「生活相談員」という名称で働くことも増えています。

社会福祉主事1日

福祉事業所での1日

8:30 始業前にスケジュールを確認
始業する前に、その日のスケジュールを把握し、職員と共有します。

9:00 窓口、電話対応
事務所内で窓口業務、電話対応、事務作業を行います。

12:00 お昼休憩
午後も業務ができるよう、しっかりお昼休憩をとります。

13:00 自転車で家庭を訪問
午後は自転車で担当する家庭を訪問し、現在の生活状況の確認や相談を受けます。
そのときに、その方の状況により食事はとれているか、室内の清掃状況、体調の変化、病状、求職活動の状況も確認します。

16:00 残った事務作業をする
事務所に戻り、残った事務作業や電話対応を行います。

17:15 退勤
業務を終え、退社します。

社会福祉主事になるには

まずは社会福祉主事任用資格を取得する

社会福祉主事になるには、社会福祉主事任用資格を取得し、各都道府県の公務員試験に合格し、社会福祉主事として配属される必要があります。

社会福祉主事任用資格を取得する方法はいくつもありますが、代表的な取得方法は以下の2つといえるでしょう。

1つ目は、大学・短大などで厚生労働大臣の指定する社会福祉主事任用資格選択必修科目のうち、いずれか3科目以上の単位を修得して卒業する方法です。

2つ目は、厚生労働大臣の指定する養成機関または講習会の課程を修了する方法です。

上記以外にも、社会福祉士、精神保健福祉士の資格を取得することや、厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した場合なども、社会福祉主事任用資格と同等の知識を持っているものと判断され、取得することができます。

しかし、社会福祉主事任用資格を得ても、公務員採用試験に合格し、社会福祉主事として配属されなければ、社会福祉主事として働くことができません。

資格を取得することが最初のステップですが、なるためには次のステップとして公務員試験合格と、公務員試験の面接で強い熱意を伝え、配属を希望することが大切です。

社会福祉主事の学校・学費

より専門知識を学ぶなら大学へ

社会福祉主事になるために学校へ通う場合、福祉系大学や短大などで厚生労働大臣の指定する社会福祉主事任用資格選択必修科目のうち、いずれか3科目以上の単位を修得して卒業する必要があります。

四年制大学に通う場合、福祉系四年制大学、短大は入学金や施設費、諸費用などを含めての初年度の学費は平均約120万円で、2年目からは平均約80万円となります。

四年制大学に通うと社会福祉士や精神保健福祉士などの国家資格が取得できるため、より高い知識を持って仕事に従事することができます。

社会福祉主事の資格・試験の難易度

社会福祉主事任用資格の試験はなし

社会福祉主事任用資格を取得するための試験はありません。

大学などで授業を受ける、厚生労働省が指定する育成機関または講習を修了することによって社会福祉主事任用資格を得ることができます。

講習や授業を受けなければなりませんが、国家資格である社会福祉士や精神保健福祉士と比べ、簡単に取得できる資格といえるでしょう。

ただし、実際に公務員として任用されるには公務員試験に合格し、社会福祉主事として配属されなければなりません。

社会福祉主事の給料・年収

年収300~500万円がボリュームゾーン

地方公務員として働く社会福祉主事の給料は、各自治体の公務員給与規定に沿った額となります。

社会福祉主事は「行政職」あるいは「福祉職」で採用されており、行政職のほうが若干給与水準が高くなっているものの、全体としては年収300〜500万円がボリュームゾーンといわれています。

特別に高額な収入は期待しにくい仕事ですが、公務員としての安定した身分と待遇の下に働くことが可能です。

民間施設で働く場合の給与も、だいたい各地域の公務員の給与水準に準じた額となっています。公務員として働く社会福祉主事の給料は、各自治体の公務員給与規定に沿って給与額が定められています。

社会福祉主事は「行政職」あるいは「福祉職」で採用されており、行政職のほうが若干給与水準が高くなっているものの、全体としては年収300~500万円がボリュームゾーンといわれています。

公務員として働く場合、安定した身分と待遇で働くことができるでしょう。

企業で働く場合の給与も、公務員の給与水準に準じた額となっています。

企業で働く場合、ご自身でさらに「介護福祉士」や「ケアマネジャー」といった他の資格を得ることで、資格手当てが付くようになったり、役職を上げたりすることで収入アップを狙う方が増えています。

社会福祉主事のやりがい、楽しさ

困っている人を支えたい気持ちがやりがいに

社会福祉主事のやりがい、楽しさ、魅力は社会生活に困難を抱える人を支え、より良い生活が送れるようにサポートできる点です。

悩みを抱えていた人たちが、ご自身の関わりによって希望を持ち、前向きに道を歩み始めたときに、特にやりがいを感じるでしょう。

関わる対象者が自然と笑顔になり、最後には対象者からありがとうと言われることも多い職種です。

ご自身が対象者を通じて社会に役立っていることを感じられるところが、この仕事の醍醐味といえます。

社会福祉主事のつらいこと、大変なこと

難しい対象者と関わることも

社会福祉主事が関わる対象者は、生活保護や精神疾患を持っている方なども多く、一般の方よりも対応がデリケートになることも多い職種です。

暴言を言う方やコミュニケーションをとるのに時間が掛かる方もいらっしゃいます。

また、難しいケースを扱うことが多いため、社会福祉に関する幅広い知識が必要となります。

常日頃にコミュニケーション力や知識を高める努力が必要な職種でしょう。

社会福祉主事に向いている人・適性

人のために行動できる人に向いている

社会福祉主事は、社会生活を送るにあたって悩んでいる方の相談を受ける仕事のため、人に寄り添い、相手の悩みや気持ちを理解しようと努力する人に向いている職業です。

また、関連する機関の協力や連携がないと、対象者を支えることができないため、多くの方と関わるコミュニケーション力も必要となります。

人と深く関わることが好きな方にも向いているといえるでしょう。

社会福祉主事志望動機・目指すきっかけ

公務員試験の対策をしっかりと

社会福祉主事任用資格を取得後、都道府県などの地方公務員試験に合格するために試験勉強を行います。

公務員試験は春、秋と開催され、採用されるチャンスは存分にありますが、都道府県の公務員の倍率は、地方でも3.5倍前後、人気の都市になるとその倍率は20倍前後まで上がります。

まずは筆記試験の通過が重要なため、綿密なスケジュールを組んだ独学や予備校に通うなど、対応策が必要でしょう。

筆記試験を通過すると、二次試験に面接があり、そこで志望動機を聞かれます。

企業の面接でも一緒ですが、何がきっかけで社会福祉主事を知ったのか、どんな社会福祉主事になりたいのか、素直な気持ちで面接官に熱意を伝えましょう。

社会福祉主事の雇用形態・働き方

公務員だけでなく企業からの需要も増加

一般的には公務員である「社会福祉主事」として働くことが多いですが、企業でも高齢化に備え、年々「生活相談員」としてのニーズが高まっています。

企業に勤める場合、正社員の割合が多いですが、ご自身のライフスタイルや家庭との両立を考えた契約社員、アルバイト、パートという雇用形態もあります。

企業で生活相談員として勤め活躍し、いずれは社会福祉士やケアマネジャーの資格を取得し、スキルアップをする方も増えています。

行政でも民間のどちらでも必要とされている職種といえるでしょう。

社会福祉主事の勤務時間・休日・生活

公務員は土日休み、企業はシフト制

社会福祉主事として公務員で働いている場合、日勤で土日祝日休みとなります。

ただし、企業に生活相談員として就職する場合はそのほとんどがシフト制となり、曜日固定でのお休みではありません。

そのため、公務員と比べ企業の方が連休は取りにくい傾向にありようです。

企業でも勤務自体は日勤で、他の介護職員と比べ夜勤などがなく、体力的な負担は少ないでしょう。

企業の場合、利用者様の希望による相談の延長などにより、やや残業が出やすい傾向にあります。

社会福祉主事の求人・就職状況・需要

増え続ける企業からのニーズ

介護業界全体にいえる人手不足、生活保護者の増加、さまざまな対象者の家庭環境、収入状況から社会福祉主事の需要が高くなっています。

公務員の社会福祉主事枠はもちろん、企業の生活相談員の需要も増加傾向にあります。

特にデイサービスや老人保健施設、病院やクリニックなどの介護施設では生活相談員が足りていない傾向にあり、さまざまな雇用形態の求人が出されています。

企業への就職も求職者有利に進めることが可能でしょう。

社会福祉主事の転職状況・未経験採用

人手不足から転職、未経験採用も好調

介護業界全体の人手不足から売り手市場となり、ますます転職しやすい状況になっています。

公務員から一般企業への転職はもちろん、企業に生活相談員として就職した方も、今まで経験したことのない介護施設や医療機関への転職も可能になっています。

有資格者で実務経験のある方は、転職活動において有利に就職することができるでしょう。

有資格者の雇用が難しい状況のため、さまざまな企業が未経験から募集し、働きながら資格を取ってもらう採用方法が増加しています。

社会福祉主事の現状と将来性・今後の見通し

社会福祉のニーズが多様化

生活保護の受給世帯が右肩上がりし、社会生活を送ることが困難な人の援助を行う社会福祉主事の役割がますます大切になっています。

公務員はもちろん、特別養護老人ホーム、デイサービス、ショートステイといった企業の施設でも需要が高まり、社会福祉主事の資格を持った人が活躍できる職場は、公務員、企業ともに大きく広がっています。

どの職場であっても、対象者の悩みに真摯に向き合い、行政や民間の介護サービス、医療機関や福祉施設に関する知識を活かし、その方のためにどんな解決策があるか、寄り添って対応することが大事といえるでしょう。