生活相談員の給料・年収

生活相談員の平均年収・給料の統計データ

生活相談員の給料は、勤務先の種類や規模、地域、所持している資格、スキル、経験などによって異なります。

また、なかには生活相談員がケアマネジャーや介護職員を兼務するケースもあり、その場合は別途手当がつくことなどもあります。

介護業界は全体的に平均給与がやや低めといわれることが多いですが、スキルアップしてケアマネジャーなどの難しい資格をとったり、施設長などへ昇進したりすると、ある程度大きな昇給も望めます。

近年では介護業界に参入する民間企業が増えていることから、勤務先によっても給料や待遇には違いが出やすくなっています。

生活相談員の平均年収・月収・ボーナス

求人サービス各社の統計データ

職業・出典 平均年収 年収詳細
生活相談員
(Indeed)
308万円 時給 1,135円
日給 9,516円
月給 21.6万円
生活相談員
(求人ボックス)
315万円(正社員) 派遣社員平均時給 1,301円
アルバイト・パート平均時給 1,101円
生活相談員
(給料バンク)
286万円~373万円 平均給料:23万円
20代の給料:21万円
30代の給料:24万円
40代の給料:25万円
初任給:18~万円

各社の統計データをまとめると、生活相談員の年収は300~350万円ほどがボリュームゾーンと考えられます。

年齢による給料の差はそこまで大きく出ておらず、多職種に比べると、年齢が上がっても大幅な昇給は望みにくいかもしれません。

ただ、勤務先の規模や雇用形態、保有資格、経験などによって、給料には違いが出てくるようです。

全般的に、施設の運営母体が社会福祉法人の場合は、平均給与や待遇が他の種類の組織よりもよい傾向にあるようです。

生活相談員の手取りの平均月収・年収・ボーナスは

各社の統計データを基に算出すると、生活相談員の平均年収は330万円前後、月額の給料は20~28万円程度になると思われます。

社会保険完備の職場であれば、各種税金などを差し引いた手取り収入は18~23万円程度になるでしょう。

基本的に生活相談員は日勤中心の働き方をしますが、夜勤の有無で収入にも差が出てきます。

施設によってはケアマネジャーが生活指導員を兼務していることもあり、その場合、ケアマネジャーとしての給料に職務手当が加算されるケースが多いようです。

ボーナスの支給状況は施設によってまちまちです。

必ずしもフルタイムの正社員として勤務するわけではなく、主婦がパートなどの非正規雇用で働くケースもあり、全員がボーナスの支給を受けているわけではありません。

生活相談員の初任給はどれくらい?

生活相談員の初任給は、介護職など介護業界での経験がある場合と、まったくない場合とで変わってきます。

介護職経験者が生活相談員になる場合、未経験者よりもよい給料で採用されるケースが多いです。

一方、実務未経験者が生活相談員として配属された場合は、18万円~20万円ほどからのスタートになることもあります。

生活相談員の福利厚生の特徴は?

生活相談員の勤務先は多岐にわたり、企業や施設によって福利厚生の内容や充実度にも差が出ています。

社会福祉法人や、大手企業が運営する施設では、福利厚生が比較的しっかりしている傾向にあります。

休暇が取得しやすかったり、ステップアップにむけた資格取得のための費用をサポートする制度が用意されていたり、実際の資格取得後には手当が支給されたりする企業もあります。

生活相談員の給料・年収の特徴

一般の職員は年収500万円以下になる人が多い

生活相談員の給料は、勤務先の規模や地域、所持している資格、スキル、経験などによって異なります。

特別養護老人ホームなど、一部の施設ではケアマネジャーが生活指導員を兼務していることも多く、その場合、ケアマネジャーとしての給料に職務手当が加算されることが一般的となっているようです。

いずれにしても、一般の社員・職員では年収500万円以下にとどまる人が多く、この仕事で桁違いの高額な収入を得ることは難しいのが実情です。

ただ、大手企業では明確な評価制度を取り入れており、実力や経験に応じて徐々に昇給するしくみを整えているところもあります。

マネジメントを行う立場になると、手当も含めて年収500万円以上を得られるケースもあります。

残業時間、夜勤の有無によっても給料に違いが出やすい

生活相談員のなかには、介護職員としての業務を兼務する人もいます。

生活相談員は日勤中心の働き方ですが、介護業務では夜勤が日常的に入るケースもめずらしくありません。

そのため、夜勤手当がついて給与水準がやや高くなる場合があります。

また、生活相談員は残業時間も職場によって大きく異なっています。

施設によっては1分単位で残業代がきっちりと支払われる一方、サービス残業が常習化している施設も現実としてあるようです。

残業代の支給状況によっても、給料には違いが出てくると考えたほうがよいでしょう。

生活相談員の勤務先別の給料・年収

生活相談員が勤務先する介護施設の運営母体となる組織には、大きく分けて「社会福祉法人」と「民間企業」の2種類があります。

ここでは、それぞれの給料・年収の特徴を紹介します。

社会福祉法人

社会福祉法人は、「社会福祉法」に基づき、事務所がある都道府県や政令指定都市、市の認可を受けて設立される組織です。

介護施設にはさまざまな種類のものがありますが、公的施設である特別養護老人ホームは、地方自治体もしくは社会福祉法人でなくては設立できません。

規模の大きな社会福祉法人では、特別養護老人ホームのほか、デイサービスやグループホームなど、複数の施設を運営しているところもあります。

経営状況が比較的安定しており、給与水準や待遇面も、民間等に比べてよい傾向にあります。

民間企業

介護保険制度施行がスタートしてから、民間企業が介護施設を設立・運営するケースが増えました。

時代のニーズもあって、飲食業界、不動産業界、保険業界など異業種から介護業界へ参入する企業は増えており、生活相談員のように介護施設で働く人の勤務先の選択肢も広がっています。

民間企業は事業の目的が幅広く、独自のサービスに力を入れる傾向が強いため、勤務先によっては従来の価値観にとらわれない業務にチャレンジしやすかったり、新しいスキルを身につけやすかったりするのが特徴です。

ただ、民間企業も大手から中小まで規模はさまざまであり、業界内での競争は厳しいものになっています。

社会福祉法人と比べてみた場合、経営基盤が安定している企業と、伸び悩んでいる企業の差がハッキリ出やすいのも特徴といえます。

生活相談員の正社員以外の給料・年収

生活相談員は、フルタイムで働く正社員や常勤以外には、パートタイムや非常勤で働く人が多くいます。

パートや非常勤であっても、生活相談員の職に就く場合は、仕事内容は正社員や常勤の職員とほぼ変わりません。

相談業務や介護事務を中心に、施設の窓口となって多職種と連携しながら、介護サービス利用者やその家族を支えます。

なお、多くの施設では、パートや非常勤にも「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用」のいずれかの資格が必要とされます。

ただし、介護職員としての実務経験が豊富にある場合や、その他の介護系資格を持っている場合などは、その経験で働けるケースもありますので、施設に確認してみるとよいでしょう。

生活相談員が収入を上げるためには?

介護業界に民間企業の参入が始まって20年以上が経ちましたが、給与や待遇は勤務先によって違いが出ているのが実情です。

現場では経験が浅い人や若い人も多く働いていることから、平均給与はどうしても低めになってしまうようです。

安定した環境で長く働きたいのであれば、ボーナスの支給有無や福利厚生の内容についてもよく確認しておきましょう。

生活指導員は基本的に資格が必要とされるため、それを持っていることで資格手当が加算される施設とそうでない施設では、収入にだいぶ差が出る場合もあります。

この業界はスキルや経験が重視されることも多く、長年働き続けてキャリアを磨けば収入アップにつながる可能性も十分にあります。

生活相談員からケアマネジャーへ、さらに管理職へとステップアップできる施設もありますので、将来をしっかりと見据えて職場選びをしたいものです。

生活相談員の「給料・年収」の口コミ投稿

  • 給料・年収
    3.50
    給料・年収
    3.50

    高齢者施設の生活相談員(社会福祉士) 水面さん

    32歳 女性 経験5年 東京都

    現職(正社員)


    32歳、生活相談員5年目で月収は26〜28万円程度です。

    うち住宅手当、交通費、残業代込。残業時間によって差がありますが、毎月10時間以下の残業の場合、手取りは20〜23万円が平均です。

    年2回のボーナス込で年収は380万ほどになります。