「福祉用具専門相談員」とは

要介護者や介護を行う家族などに対し、福祉用具の選び方や使い方のアドバイスをする。

福祉用具専門相談員は、介護を必要とする高齢者や障害を抱える人、あるいは介護を行う家族などに対し、福祉用具の選び方や使い方のアドバイスをする仕事です。

介護保険法に定められた福祉用具のスペシャリストとして、福祉用具の貸与(レンタル)や販売を行う事務所には、2名以上の福祉用具相談員を配置することが義務付けられています。

福祉用具専門相談員になるには、都道府県知事の指定を受けた研修事業者が実施する「福祉用具専門相談員指定講習」を受講・修了し、福祉用具貸与・販売事業所などに就職するのが一般的なルートです。

ただし、現状では福祉用具専門員の仕事だけを専任で行っている人はそこまで多くないとされ、たいていは介護職や営業職と兼任することになるでしょう。

福祉用具専門相談員になってからも、福祉用具や介護のさまざまな資格を取得することによって、専門性を高め、収入をアップさせたり携われる業務の幅を広げていくことができます。

「福祉用具専門相談員」の仕事紹介

福祉用具専門相談員の仕事内容

福祉用具の使い方をサポートする

福祉用具専門相談員の主な仕事は、高齢者や障害を抱える人への福祉用具の使い方のサポートやアドバイスです。

様々な種類がある福祉用具の中から、要介護者の状態が障害の度合い、介護環境などに応じた用語を選定し、その用具を正しく使えるようにサポートしていきます。

具体的な業務としては、福祉用具サービス計画書の作成があります。

福祉用具サービス計画書を作成するには、利用者の自宅を把握することが欠かせません。

そのため自宅訪問や利用者との面談、住環境の調査も業務内容に含まれます。

また福祉用具を提案して実際に導入することが決まった後も、利用者への継続的なフォローは必要です。

福祉用具の利用状況についてモニタリングを行い、ケアマネージャーへ共有することも役割として求められます。

福祉用具専門相談員の就職先・活躍の場

主な活躍の場は福祉用具貸与事業所

福祉用具の販売を行う事業所では、2名以上の福祉用具専門相談員を配置することが義務付けられています。

そのため福祉用具専門相談員の就職先としては、介護福祉施設ではなく、福祉用具貸与事業所や福祉用具販売事業所、福祉用具メーカーが多くなります。

その他の就職先としては、福祉用具住宅改修事業所があります。

福祉用具住宅改修事業所は、介護保険による住宅改修を手掛ける事業所です。

和式便器の洋式便器への取り換えや、手すりの取り付け、扉の取り換えなど利用者に合わせた住宅改修をサポートする役割が求められます。

福祉用具専門相談員1日

福祉用具専門相談員の1日の業務の流れ

8:30 出社
デスクについたらパソコンを立ち上げて、当日の訪問予定などスケジュールチェックを行います。

8:50 朝礼
挨拶をして周知事項を情報共有します。

9:00 業務開始
営業車に、当日搬入予定の福祉用具を積み込みます。

9:30 利用者宅を訪問
新規の利用者宅へ福祉用具を搬入します。

大きい用具は組み立て作業も伴います。

11:00 次の利用者宅へ
以前からの利用者宅を訪問し、福祉用具が問題なく使えているかモニタリングを実施します。

12:00 休憩
移動途中の営業で昼食をとり休憩します。

13:00 居宅介護事業所を訪問
利用者宅を回る合間に営業活動も行います。

自社のサービス内容や特徴について、パンフレットを用いながら説明します。

14:30 ケアマネージャーと利用者宅を訪問
ケアマネージャーから新たに福祉用具のレンタルを希望する利用者の相談を受けたため、ケアマネージャーと一緒に要介護者の自宅を訪問し、状況をヒアリングします。

16:00 帰社
当日の業務報告書の作成と、翌日の訪問準備を行います。

17:30 退社
事業所にもよりますが、残務処理がなければ基本は定時で帰宅します。

福祉用具専門相談員になるには

福祉用具専門相談員の資格を取得しよう

福祉用具専門相談員になるためには、まずは資格の取得が必要です。

その理由は介護保険の指定を受けた福祉用具貸与・販売事業所では、福祉用具専門相談員を2名以上おくことが義務付けられているからです。

資格の取得方法としては通信講座ではなく、通学して講座を受講することが必要です。

また業務として様々な介護事業所を訪問するため、自動車運転免許も取得しておくことが欠かせません。

実務経験として介護業界の勤務経験があると、就職活動では評価されやすくなります。

一般社団法人 全国福祉用具専門相談協会

福祉用具専門相談員の学校・学費

学歴よりも資格の有無が重視される

4大卒であれば基本給の設定が若干高くなっているなどメリットもありますが、就職活動では基本的に学歴はそこまで重要ではありません。

もちろん医療福祉系の専門学校を卒業していると評価される可能性もありますが、それよりも重視されるのは資格の有無です。

福祉用具専門相談員の資格のためには、福祉用具専門相談員を養成する指定講習を受講しなければいけません。

指定講習を受講できる場所は、各都道府県がそれぞれ指定しています。

講習を受けるために必要となる費用は、4~7万円程度。トータルの受講時間は50時間です。

福祉用具専門相談員の資格・試験の難易度

講習を全て受講できれば合格率は高い

福祉用具専門相談員の資格を取得する難易度はそこまで高くありません。

資格を取得するためには、50時間の講習を受講することが義務づけられていますが真面目に受講していれば落ちることはほとんどありません。

各研修機関でも合格率は公表されていませんが、各講習の内容をきちんと理解できれいれば、落ちることはほとんどないといえるでしょう。

しかし50時間の講習を受講することは、修了試験を受けるための前提条件でもあります。

欠席が続き実質50時間の講習が受講できていない場合、資格を取得できなくなるリスクもあるため注意が必要です。

福祉用具専門相談員の給料・年収

介護職員とほぼ同等の平均年収

福祉用具専門相談員の平均年収は300万円前後です。

地域や事業所の規模によっても異なりますが、介護職員と同程度の年収に設定されていることが少なくありません。

もちろん福祉用具専門相談員は営業的な要素を含む仕事でもあるため、営業成績が良ければインセンティブなどの手当て、もしくはボーナスに成果が反映されるケースもあります。

また管理職になれば、業務内容に応じた昇給も期待することができます。

また福祉住環境コーディネーター・福祉用具プランナーなどの資格を取得すると活躍の幅が広がり、給与アップにつながる可能性もあるといえるでしょう。

福祉用具専門相談員のやりがい、楽しさ

利用者の暮らしの改善に貢献できる

福祉用具専門相談員にとっての一番のやりがいは、お客様である利用者の暮らしの改善に貢献できるところです。

福祉用具を販売した後もモニタリングとして関係性が続くため、直接利用者の笑顔を見ることができます。

最適な福祉用語を提案し、満足いただけた場合は利用者やその家族から感謝されることもあります。

また福祉用具専門相談員の業務は専門的な知識を要するため、勤続年数を経るごとにスキルアップできる職種でもあります。

介護業界や福祉用具相談員としての勉強に情熱をもてるようになれば、より仕事も楽しめるようになるといえるでしょう。

福祉用具専門相談員のつらいこと、大変なこと

体力を必要とする場面がある

福祉用具専門相談員の大変なことの一つは、福祉用具の運搬と設置です。

福祉用具には様々なものがありますが、介護ベッドやエアマットレスなど、重たくて大きな福祉用具も少なくありません。

福祉用具によっては現地での組み立てが必要なものもあります。

そして訪問先が多い場合は車を運転する時間も長くなってしまいがちです。

このように福祉用具専門相談員は体力が必要とされる場面も少なくありません。

また営業の仕事と兼務となった場合は販売ノルマが課せられることもあり、プレッシャーに耐える大変さもあります。

福祉用具専門相談員に向いている人・適性

福祉・介護の分野に関心が持てる人

福祉用具専門相談員に向いているのは、介護・福祉の分野に関心が持てる人です。

福祉用具専門相談員は介護福祉士や社会福祉士、ケアマネージャーなど介護業界の専門職と連携して仕事をする機会が多く、介護・福祉業界全般の知識が必要となるからです。

介護・福祉業界は介護保険制度の改正がこれまで数年ごとに行われてきています。

今後も改正があることを考慮すると、勉強を続ける姿勢も必要になるといえるでしょう。

また福祉用具専門相談員は利用者やその家族と日常的に向き合わなければいけないため、人の話をじっくりと聞けることが適性としては必要です。

福祉用具専門相談員志望動機・目指すきっかけ

なぜ福祉用具に興味があるかを伝えよう

福祉用具専門相談員を目指して就職活動をする際は、なぜ福祉用具に興味があるのか、伝えることが大切です。

前職が介護職であれば、「実務を通して高齢者の暮らしに福祉用具の必要性を感じた」など具体的な体験に基づく理由があれば理想的です。

未経験から福祉用具専門相談員を目指す場合、何かきっかけがあって福祉用具や福祉用具専門相談員という職種に興味を持ったはずです。

その自分自身の体験を言葉としてまとめておくと、志望時は書きやすくなります。

福祉用具専門相談員の雇用形態・働き方

フルタイムの正社員案件が多い

福祉用具専門相談員として働くなら雇用形態は大きく分けて3つあります。

それは、正社員、契約社員、アルバイト(パート)の3つです。

福祉用具専門員は基本的にフルタイムでの募集が多く、その場合雇用形態は正社員か契約社員がほとんどです。

短時間勤務の場合、雇用形態はアルバイトやパートです。

また残業もトラブル対応などイレギュラーな場合に限られていることが多く、定時で帰宅できる会社も少なくありません。

比較的仕事以外の時間も大切にしながら働ける職種の一つだといえるでしょう。

福祉用具専門相談員の勤務時間・休日・生活

残業が少なくプライベートも充実

福祉用具専門相談員の勤務時間は基本9:00~18:00です。

事業所によっては30分~60分始業時間が前後する場合もありますが、日勤のみの勤務となります。

休日は土日の週休二日制に設定されていることが多く、年間休日が120日を越えている場合もあります。

役所や医療機関・介護施設の窓口は土日が休みとなっている場合が多いため、それに合わせる形で休日を設定している事業所が少なくありません。

また残業はほとんどなく、定時退社が基本です。

もちろん事業所によっては違いもありますが、福祉用具専門相談員の労働環境は比較的整っているといえるっでしょう。

福祉用具専門相談員の求人・就職状況・需要

就職には資格取得が欠かせない

福祉用具専門相談員の求人は介護職に比べると少ないのが実情です。

福祉用具専門相談員としての就職を目指すなら、就職先は福祉用具貸与・販売事業所が中心となります。

応募資格として学歴は不問としているところは少なくありませんが、福祉用具専門相談員の資格を必須としなっているところがほとんどです。

求人の採用率を上げるなら、福祉用具専門相談員の資格取得は欠かせないといえるでしょう。

また福祉用具専門相談員の資格を取得していると、介護職員として就職したとしても福祉用具専門相談員としての業務を任せてもらえる場合があります。

福祉用具専門相談員の転職状況・未経験採用

資格があれば未経験でも転職できる

福祉用具専門相談員としての実務経験があれば、転職はそこまで難しいものではありません。

一般的な営業職とは異なり、資格と介護業界の知識が必要となるため、それなりの実績があれば転職できる可能性は高いといえるでしょう。

また未経験でも福祉用具専門相談員は目指すことができます。

実際に「未経験者OK」の文言が掲載された求人は珍しくありません。

しかし未経験者OKの求人でも、福祉用具専門相談員の資格は欠かせません。

異職種から未経験者採用枠を狙う場合、転職活動は資格取得からはじめることが大切です。

福祉用具専門相談員の現状と将来性・今後の見通し

今後も需要が見込める職種

福祉用具専門相談員の需要は今後も伸びることが期待できます。
日本は今後超高齢化社会を迎えるだけでなく、福祉用具貸与の費用額推移は年々増加しているからです。

福祉用具専門相談員など関連する資格を取得しておけば、将来キャリアアップにつながる可能性は充分にあります。

またこれまで福祉用具専門相談員の業務は介護職員ホームヘルパー2級・1級、もしくは初任者研修、介護職員基礎研修の資格があれば携わることができました。

しかし2015年4月からはこれらの資格では携わることができなくなり、福祉用具専門相談員の資格が必須となっています。

福祉用具専門相談員の専門性は以前よりも高くなってきているといえるでしょう。

厚生労働省『福祉用具専門相談員の適正配置に関わる養成モデル事業』