相談役の仕事内容・役割・給料
相談役の仕事とは
会社に置かれることの多い「相談役」という肩書きは、法律で定められている役位や機関ではありません。
社長職や会長職など会社のトップを退任した人が就くことが多いポストではあるものの、会社によってその位置づけはさまざまであり、役割も異なっています。
一般的な相談役は、経営判断を行う社長や会長の相談にのり、アドバイスをしながら、彼らを支えていく役割を担っています。
そのため、相談役自身にも豊富なビジネスや経営の経験、人脈が求められることが多いでしょう。
多くの場合、相談役は裏方での動きが中心ですが、会社によっては相談役が人事決定権をもつなど、実質的なトップとしての活動を行っていることもあるようです。
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相談役の具体的な業務の内容
相談役は法律で定められている役位や機関ではないため、具体的な業務内容にも定めはありません。
ただ、相談役のポストに就く人のほとんどは、ビジネスや経営に関する豊富な知見と経験を持っています。
ビジネスの最前線で忙しく動き回る社長や会長に代わって社会貢献活動を行ったり、さまざまな団体の会長や理事長を務めたりする人も多いです。
また、相談役は人脈が豊富である場合が多いため、会社の財界活動をサポートすると同時に、他社との取引関係の維持を行ううえでも重要な役目を担っていきます。
相談役の社内での役割・ミッション
相談役は、もともとその会社の役員（取締役社長やCEOなど）であった人が退任後にそのポストに就くことが一般的です。
取締役などの役員を兼任しない限り経営上の意思決定に関する権限はもたず、臨時で社長などから経営の相談を受け、アドバイスをします。
ただし、相談役は取締役などと異なり各会社が自由に設けることができるポストであることから、「その実態がよく見えない」といわれることもしばしばです。
実際、相談役を自社の「名誉職」のような位置づけとしている企業も見られます。
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相談役と関連した職種
相談役と関連した職種に、「顧問」や「参与」が挙げられます。
顧問の一般的な役割は、社長など経営に直接的に携わる人に対し、自らの経験や専門知識にもとづいて実務的な助言を行うことです。
その会社の元社長や会長などが経営の第一線を退いた後に就任するケースが多いこと、また、基本的に経営の意思決定権を持たずにアドバイザー的な役割を担う点は、相談役とよく似ています。
ただし、顧問も法律上の役位や機関ではなく、実態は会社によってさまざまです。
コンサルタントや弁護士などを外部から顧問に招き、専門的な立場から実務的な助言を求める場合もあります。
一方、参与については、もともと本部長や部長など、社員のトップだった人が定年後に就くことが多いポストです。
役員のポストが空いていない場合に設けられることも多く、直属の部下を持たずに特定の業務を遂行したり、役員を業務上でサポートしたりすることが一般的です。
参与も法律で定められている役位ではないため、会社によっては存在しません。
相談役の給料
相談役の給料は、税法上では「みなし役員」となり、その会社の役員報酬と同程度のものになることが一般的とされています。
ただし、常勤の相談役と非常勤の相談役がおり、非常勤の場合は無給となることもあるようです。
大企業になると、年間で2000万円～3000万円程度の報酬を得ている相談役もいる一方、会社によっては一般社員よりも低い報酬である場合もあるとされます。
相談役の給料事情は、会社ごとに異なるといえるでしょう。
