税理士になるには

試験を受けて税理士になる

税理士になるには、いくつかの方法があります。最も一般的な方法は、毎年行われている税理士の筆記試験に合格することです。

税理士試験は、学歴や資格、職歴のいずれかの条件を満たすことによって受験資格を得ることができますが、一般的なのは大学卒の学歴です。

税理士試験の難易度、合格率

この試験では、簿記論、財務諸表論、所得税法など税に関する5つの科目において60%以上の得点をとることが必要です。

試験自体は難関ですが、一度に全ての科目で合格する必要はありません。数年にわたって試験を受けながら、計画的に合格を勝ち取っていくのが一般的です。

さらに、大学や大学院で税法や会計学を学んだ人は試験科目が一部免除になる制度もあるので、こうした制度をうまく利用することで合格の可能性をより高めることができます。

ただし、税理士として登録するためには、税務に関して2年以上携わったことがあるという「実務経験」が必要になりますので、試験合格後すぐに「税理士」の資格を得られるわけではありません。

そのため、税理士試験合格後は、税理士事務所に勤務するのが一般的です。資格を取得し、税理士事務所で経験を重ね、独立を目指す人も多くいます

税理士になるための意外な方法

税理士になるための二つ目の方法は、税務に関する職場で働いて、実践的な知識を身につけることです。具体的に言うと、税務署をはじめとした国税官公署で23年以上働いて指定の研修を受けた人は、試験を受けなくても税理士の資格が取得できます。

この制度を使って、退職後に税理士の仕事を始める人はたくさんいるのです。税務署のやり方を熟知しているため、重宝されることも多くあります。

ただし、23年もの長い期間働かなければいけないので、少しでも早く税理士になりたいと考えている学生にとっては現実的な方法ではないでしょう。

公認会計士から税理士に

さらに三つ目の方法として、税理士以外の資格を取得することで、同時に税理士の資格を取得するという手もあります。
実は「弁護士」の資格を取得すると「税理士」としても働けることが認められています。同じように「公認会計士」の資格を取得することでも、「税理士」として働けるようになります。
「弁護士」も「公認会計士」も、法律や会計の知識を問う試験になっており、これが「税理士」の仕事内容とつながっていることから、こうした制度になっています。

どんな方法で資格を取った場合にも、税理士として働く際には税理士会への登録が必要です。

税理士に求められる能力

税金の法律は非常に複雑であるため、物事を整理建てて考えることができ、数学が得意なタイプが向いていると言えます。間違いが許されない仕事のため、几帳面であることも必要です。

また、顧客からの依頼がなければ仕事をすることができないため、コミュニケーション能力が高く、人から信頼されるタイプであることが望ましいでしょう。

税理士の人数

日本税理士会連合会の資料によると、税理士の人数は2014年時点で75,146人となっています。毎年、一定数増えてきている状況です。

税理士数の推移_2014

税理士の今後の見通し

税金の計算をパソコンのソフトで行うことが容易になり、税理士の役割はコンサルティングが主体になってきています。

弁護士や公認会計士は申請のみで税理士の資格を取得することができ、弁護士、公認会計士の人数が増えるに連れて、税理士と競合することが多くなってきています。

税金に関する専門能力を磨き、顧客に適切にコンサルティングを行うことができる税理士が求められてきています。