税理士になるには

税理士試験を受けるのが一般的

税理士になるにはいくつかの方法がありますが、最も一般的な方法といえるのは、国税庁が毎年実施する「税理士試験」に合格することです。

税理士試験は、学歴や資格、職歴のいずれかの条件を満たすことによって受験資格を得ることができ、そのうち一般的なのは「大学卒」の学歴です。

税理士試験の難易度、合格率

税理士試験では、「簿記論」「財務諸表論」「所得税法」など、税に関する全11科目のうち5つの科目において、それぞれ60%程度以上得点することが必要とされています。

試験自体は難関ですが、一度にすべての科目に合格する必要はありません。

数年にわたって試験を受けながら、計画的に合格を勝ち取っていく人がほとんどです。

合格後の実務経験も必要

大学や大学院で税法や会計学を学んだ人は、税理士試験の受験科目が一部免除になる制度もあるため、こうした制度をうまく利用することで合格の可能性をより高めることができます。

ただし、税理士として登録するためには、税務に関して2年以上携わったという「実務経験」が必要になり、試験合格後すぐに「税理士」の資格を得られるわけではありません。

そのため、税理士試験合格後は、税理士事務所に勤務するのが一般的です。

資格を取得し、税理士事務所で経験を重ね、将来の独立開業を目指す人も多くいます。

他のルートでも税理士になれる

税理士になるための別の方法として、税務に関する職場で働き、実践的な知識を身につけていく道があります。

具体的にいうと、税務署をはじめとした国税官公署で23年以上働いて指定の研修を受けた人は、税理士試験を受けなくても税理士の資格が取得できます。

この制度を使って、退職後に税理士の仕事を始める人はたくさんおり、税務署の仕事の仕方を熟知しているため、重宝されることも多くあります。

ただし、23年という長期間働かなければいけないため、少しでも早く税理士になりたいと考えている学生にとっては現実的な方法ではないでしょう。

公認会計士から税理士に

このほか、税理士以外の資格を取得することで、同時に税理士の資格を取得するという手もあります。

たとえば「弁護士」の資格を取得すると、税理士としても働けることが認められています。

同じように「公認会計士」の資格を取得することでも税理士として働けるようになります。

公認会計士の仕事

弁護士も公認会計士も、法律や会計の知識を問う試験になっており、これが税理士の仕事内容とつながっていることから、こうした制度になっています。

なお、どのような方法で資格を取った場合にも、税理士として働く際には「税理士会」への登録が必要です。

税理士に求められる能力

税金の法律は非常に複雑であるため、物事を整理立てて考える力は不可欠です。

数学が得意なタイプには向いている仕事だといえるでしょう。

法に関わっていくという間違いが許されない仕事のため、几帳面さも必要です。

また、顧客からの依頼がなければ仕事をすることができないため、コミュニケーション能力が高く、人から信頼される人であることが望ましいでしょう。

税理士の人数

日本税理士会連合会の資料によると、税理士の人数は平成29年8月末時点で76,797人となっています。

毎年、一定数増えている状況です。

税理士の今後の見通し

税金の計算はパソコンのソフトで行うことが容易になったため、税理士の役割は「コンサルティング」が主体になってきています。

弁護士や公認会計士の有資格者は、申請のみで税理士の資格を取得することができ、業務内容の関連性から、税理士との競合も多くなってきています。

そのため、税金に関する専門能力を磨き、顧客に対して適切にコンサルティングを行うことができる税理士が求められる傾向が強くなっています。