役員報酬とは? 社員の給与と何が違う?

役員報酬とは

役員報酬とは、「法人税法上の役員」にあたる人に対して、会社から支払われる報酬のことをいいます。

法人税法上の役員とは、「取締役」「監査役」「委員会設置会社の執行役 」「会計参与」「理事、監事」「清算人」「みなし役員(会社の従業員以外の人で会社の経営に関与している人など)」です。

役員報酬は「定款または株主総会の決議」によって定められます。

役員報酬の支払い方はいくつかありますが、多くの場合「定期同額給与」といって、毎月同じ金額を役員報酬として受け取る形がとられます。

この定期同額給与では、事業年度開始の日から3ヵ月以内に役員報酬の金額を確定しなくてはなりません。

役員報酬と社員の給与の違い

役員は、会社と「委任契約」を結びます。

委任契約の下においては、役員は会社に対する「サービスの提供」を行い、それに対して報酬を受け取るかたちです。

一方、雇用契約を結んでいる一般の社員、つまり従業員の場合は、会社と「雇用契約」を結んでおり、「労働の対価」として「給与(従業員給与)」が支給されます。

以下では、役員報酬と給与の主な違いを紹介します。

手当の違い

社員の給与には、会社から支払われるすべてのもの、つまり諸手当も含まれます。

社員の場合、労働基準法にもとづいて休業手当や残業手当などが支給されます。

一方、役員は労働者の扱いではないため、労働基準法が適用されず、残業手当などの手当は支払われません。

また、役員は雇用保険の適用外であることから雇用保険料の徴収もありません。

金額の決まり方の違い

会社によっても異なりますが、給与は職能給や職務給などによって決められるのが一般的です。

経営陣が作成した給与規定にもとづいて支給され、仕事の成果などに応じた不定期での増額や減額もあり得ます。

一方、役員報酬は会社の業績や利益見込み、経営計画などによって定められるのが一般的です。

役員が自分の裁量で好きな時期に決められるものではなく、増額・減額に関しても株主総会で決議されて決定します。

税務上の取り扱いの違い

従業員に対する給与は、そのほとんどを「損金」に算入することが可能です。

損金は「経費」とも似た意味をもつ言葉ですが、正確には「法人税上で収益から差し引くことができる費用」を示します。

会社は売上に損金を算入することで、課税対象の金額が減り、結果的に法人税を減らすことにつながります。

一方、役員報酬を損金に算入するには、定額同額給与で一定額を支払い続けることなどの一定の条件を満たさなくてはなりません。

役員報酬は、給与と比べるとさまざまな税法上の制限があります。

役員報酬はいくらくらいになる?

役員の立場に就く人は、キャリアや経験が豊富、かつ抱える責任の重さから、従業員の給与よりも高額な報酬となることが多いです。

金額の大きい役員報酬を損金に参入することは、会社にとっても節税につながることから、多くの場合、損金として認められる範囲で役員報酬が決められます。

しかし、できるだけ個人に利益が分配されるようにするのか、それとも会社に利益が残るようにするのかといった考え方は、各社の方針や経営状況によっても異なるため、一概にはいえません。

いずれにしても、役員報酬を変更できるのは基本的に期首から3ヵ月の間であるため、会社の利益計画をきちんと練って、それにもとづく報酬額が設定されることになります。