社外監査役の仕事内容・役割・給料
社外監査役の仕事とは
大企業や株式公開企業などでは、取締役が適切に職務を執行しているか監査をするために「監査役会」を置くことが義務付けられています。
「監査役」は、監査役会の構成員として実際に監査を行っていく人たちのことをいい、同時に株式会社の常設機関でもあります。
監査役は、立場の違いから大きく「社内監査役」と「社外監査役」の2種類に分けられ、そのなかで社外監査役は、全監査役の半数以上を占めなくてはなりません。
なお、社外監査役となれるのは「監査役となる会社の関係者ではない人」つまり「その会社の従業員や役員出身者ではない人」と定められています。
さらに詳しくみていくと、「社外監査役就任の前10年間に当該会社またはその子会社の取締役等でないこと」といった、いくつかの要件があります。
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社外監査役の具体的な業務の内容
監査役は、他の役員（取締役や会計参与）の職務執行が法令・定款を遵守して行われているかどうかチェックする「業務監査」と、計算書類等（貸借対照表や損益計算書など）に誤りがないかチェックする「会計監査」の2種類の監査を実行します。
通常時は取締役会に出席して、違法であったり著しく不当な決議なされたりしないよう確認し、必要な場合には意見を述べなくてはなりません。
また、万が一、監査の過程で違法や不正が見つかった場合には、以下のようなことをしなくてはならないと定められています。
・取締役や取締役会への報告
・株主総会での報告
・違法行為の差し止め請求
・損害賠償請求のための会社訴訟提起
など。
社外監査役の社内での役割・ミッション
健全な企業経営を担保する役割を担う監査役のなかでも、とくに社外監査役には、社内の指揮命令関係の影響を受けない立場からの監査が求められます。
社内監査役のポストには、もともと自社の事情に精通した人物が就くために、どうしてもその会社との関係が強く残っており、客観的な立場で意見をすることが難しくなりがちです。
一方、社外監査役は第三者的・客観的な立場から監査を行いやすいため、経営をより健全に維持する役割が期待されています。
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社外監査役と関連した職種
社外監査役と混同されやすいものとして「監査法人」があります。
ただし、社外監査役と監査法人はまったくの別物です。
社外監査役が会社の役員として取締役などの業務監査、会計監査を行うの任に就いている人を指すのに対し、監査法人は公認会計士法に基づき、5人以上の公認会計士によって設立された会計監査を専門的に行う法人（会社）のことをいいます。
なお、会社法上の大会社は、監査役による内部の監査以外に「会計監査人」による監査を受けなければならないと義務付けられています。
この会計監査人になれるのが、監査法人および公認会計士です。
監査法人は、会計のプロフェッショナルとして、第三者の立場から企業が作成する計算書類などをチェックし、その内容が法令に照らし合わせて適正であるかどうかを提示します。
大きな株式会社の決算書は膨大な量となるため、それに対して質の高い監査を行うために、監査法人が存在しています。
社外監査役の給料
社外監査役は、給料を「報酬」という形で受けとります。
社外監査役の報酬額は企業の規模や業績などによってピンキリといわれており、低ければ年間数十万円程度、大手企業などで高ければ年間2000万円程度になることもあるようです。
一般的に、社外監査役の報酬は、社内監査役のそれに比べるとやや低めに設定されます。
さらに、「常勤」の社外監査役に比べると「非常勤」の社外監査役のほうが報酬水準は低めです。
監査役というと、だいぶ高い給料が得られると思われがちなようですが、人によっては一般従業員よりも低い収入になることもあります。
ただ、非常勤社外監査役の場合、職務に支障が出ない範囲で別の会社の非常勤社外監査役も兼任している人がいます。
