専務の仕事内容・役割・給料
専務の仕事とは
「専務」という言葉は、会社の「部長」や「課長」などと同じく、法律によって定められているものではありません。
あくまでもその会社内での敬称・呼称の一つであるため、ひとくちに専務といっても、その役割や仕事内容は会社ごとに少しずつ異なるのが実情です。
一般には、専務は会社の意思決定を行う社長の補佐役を務め、会社の管理や監督業務に携わります。
「取締役専務」として「取締役」の立場になる場合には、会社法上の役員の身分となり、他の取締役と一緒に取締役会に参加して会社の意思決定を行います。
同じ会社に複数人の専務がいることも、また専務そのものを置かない会社もあります。
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専務の具体的な業務の内容
専務が「取締役」である場合には、経営の意思決定に携わることが主な業務の内容です。
こういったケースは多いですが、企業によっては、あえて専務を取締役にしていないこともあります。
取締役でない立場の専務の例として、委員会設置会社などで「専務執行役（執行役専務）」のポストが置かれる場合には、代表執行役を補佐する役割を担います。
また「専務執行役員」となる場合には、社員のトップである執行役員として、特定の部門や事業の業務執行に関する責任者の役割を担うことが多いです。
このように、同じ「専務」という肩書をもつ場合であっても、会社や立場によって業務の内容には違いがあります。
専務の社内での役割・ミッション
専務は、会社において社長をトップだとすると、「ナンバー2」のポジションに位置付けられることが多くなっています。
副社長がいる会社であれば、たいていは立場が上の人から「社長→副社長→専務」の順になりますが、副社長がいない場合は社長の次に専務が置かれるのが一般的です。
ナンバー2としての役割を与えられている専務は、社長の不在時に社長業務を代行することもあります。
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専務と関連した職種
専務のほかに「常務」を置く企業もあります。
常務も専務と同じように会社法で定められている役位や機関ではなく、各企業が独自に定める役職のひとつです。
したがって、具体的な業務内容や役割は各社で異なるものの、専務と常務の両方が置かれる場合には、専務のひとつ下のポストが常務になることが一般的です。
専務が業務全般の管理を行うのに対し、常務は日常的な業務を遂行しながら社長の補佐をするといった違いがあります。
取締役常務として働く場合は、現場の実態をよく理解した役員としての活躍が期待されることが多いです。
専務の給料
実態として、専務のほとんどは役員の「取締役」であるため、会社との間で「委任契約」を結びます。
役員の給料は「報酬」といい、会社と「雇用契約」を結んで働く一般の従業員の「給与」とは考え方が異なります。
役員報酬については、会社法によって「定款または株主総会のいずれかで決めること」と定められており、いくら上位のポストに就くとはいえ、自分が好きなだけ給料がもらえるわけではありません。
平均的な報酬額は、会長や社長に比べると低めとなっていますが、年間で数千万円以上を得ている人も少なくないようです。
なお、取締役専務などの役員は、常勤であれば社会保険への加入が可能です。
ただし、従業員の身分も兼任する「兼務役員」でない場合は、雇用保険や労災保険の適用にはなりません。
