常務の仕事内容・役割・給料
常務の仕事とは
常務は、会社法で定められている役位や機関ではありません。
「会長」「社長」「部長」「CEO」などと同じように、あくまでも企業が定める役職のひとつとして、常務というポストがあります。
しかし、常務の肩書をつける人の多くは取締役（役員）として会社経営に携わり、会社の業務執行や従業員の監督などを行うのが一般的です。
常務は現場をよく理解している人が就くケースが多く、規模の大きな会社では複数の常務が置かれ、それぞれに現場の担当分野が割り振られるようなこともあります。
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常務の具体的な業務の内容
常務の業務内容は各社で微妙に異なりますが、一般的には、社長の補佐的な業務を任されることが多いとされています。
「常務取締役」として働く人が多いことも特徴です。
その場合には、現場で働く従業員寄りの「役員」として、現場の動きやその実態に即した経営判断に携わります。
また、日常の業務に深く関わることも常務の特徴であり、部長や本部長のような社員のトップよりも一段上のポジションから役員の意向を伝え、現場を管理していきます。
常務の社内での役割・ミッション
常務には、「現場と経営陣の両方の視点を持ち合わせた役割」が期待されることが多いです。
一般的な会社の役職のなかでは、上から会長、社長、副社長、専務に次ぐ、5番目の位置にくるのが常務です。（ただし、会社によっては副社長がいないような場合もあります）
また、多くの取締役が存在する会社では、「専務取締役」や「常務取締役」の下に、役付きでない「取締役」がいることもあります。
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常務と関連した職種
常務と一緒に語られることの多い役職が「専務」です。
専務は、一般的には常務のひとつ上のポストに位置付けられています。
常務と同じように取締役として活躍する人が多いですが、現場に関わって日常的な業務を見る常務に比べると、専務は、より社長に近い立ち位置で経営に携わるケースが多いです。
たとえば社長（あるいは副社長）不在のときに社長代理としての業務を行うようなこともあります。
専務と常務の役割がしっかりと分けられている場合、現場サイドのことは主に常務が、経営サイドのことは主に専務が進めていくようなケースも見られます。
常務の給料
取締役である場合の常務の給料は、「社長」「副社長」「専務」などと同じく「報酬」というかたちとなります。
この役員報酬は、雇用契約を結んで働く一般の従業員に支払われる「給与」とは異なり、株主総会などによって決められます。
報酬額は会社の規模や業績、個人の実績などによっても変わってきますが、平均的な会社員の年収よりは多くの収入を得ている人が多いです。
ただし、役員のすべての報酬が高額であるわけではなく、中小企業では、従業員とほぼ同程度の報酬になる場合もあります。
また、企業の業績によっての変動も大きくなりやすいため、役員になったからといって、必ずしも安定した高額な収入が得られるとは限りません。
