税理士の役割

経済活動を支える存在

税理士の役割は、大きく二つに分けることができます。

ひとつは、企業や個人の経済活動をサポートすることです。

日本にはさまざまな形の「税金」があります。

買い物をしたときに自動的に支払うことになる「消費税」は身近なものかもしれませんが、それ以外のもので、不動産などの資産にかかる「固定資産税」や、遺産にかかる「相続税」など、普段自分に縁がない税金に関してはよく知らないという人もたくさんいます。

また、自営業の人や年金受給者は年に一度、お金の流れを国に報告する「確定申告」をしなければいけませんが、この手続きが複雑でわかりにくく、自分ではうまく計算できないという人も多く存在します。

このように、日本国民が税金を正しく収めるために活躍するのが、税理士です。

税理士は、税に関して知識のない一般の人に代わって税務書類を作成したり税務署への申告を行ったりして、納税をサポートします。

税務・会計の専門家として活躍する

税務・会計のプロフェッショナルである税理士は、個人ばかりではなく企業からも必要とされる存在です。

とくに中小企業のコンサルタントとして顧問契約を結ぶことが多く、企業の経営指導や経営戦略の相談に乗ることもあります。

税理士は税法について深い知識を持つため、クライアント企業にいかにお金を残していくのか、どのように利益を高める体質をつくっていくのかといったことも、的確にアドバイスすることができます。

税理士のこうしたサポートによって、企業は経営の収支を明確にできますし、確定申告で払い過ぎた税金を取り戻すこともできます。

税理士は、企業や個人の経済活動を支える頼もしいパートナーになっています。

納税制度を支える存在

税理士のもうひとつの役割は、国をサポートすることです。

税理士が納税者をサポートすることは、同時に、この国の税金制度を支えることにつながっています。

私たちの身の回りにある道路も図書館も公園も学校施設も、その多くは税金によって作られています。

警察や消防の仕事、あるいは病院での医療も税金を使って行われています。

税理士が国民の確実な納税をサポートすることで、国は税金を使ってさまざまな制度を運営することができています。

普段はあまり注目されることはありませんが、「税金」という制度も「税理士」という職業も、今の日本にはなくてはならない存在になっているといえます。