税理士の仕事内容

税金のプロフェッショナル

税理士は、おもに個人や中小企業の「税金」にまつわるさまざまなサポートをする仕事です。

日本国民には、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、事業税、固定資産税といった多様な税金の納税義務があり、こうした税金が円滑に納められるように人々を助けるのが税理士の役目です。

税金に関連する法律は非常に複雑であるため、税理士は「税金のプロフェッショナル」として依頼者のニーズに応えていきます。

税理士の多くは税理士事務所に勤務しています。

そのほか、経験を積んだ後には自分で事務所を開業したり、税金の知識を生かして企業内で活躍する税理士もいます。

税理士の独占業務

税理士には「独占業務」といい、税理士のみに許されている業務があります。

税理士の独占業務は、以下の3つに分けられます。

税務代理

納税者の代わりに税金の申告を行う業務です。

税務調査の立会も行います。

税務書類の作成

確定申告書や相続税申告書など、税務署に提出する書類を作成します。

税務相談

税金の算出方法、相続、贈与など、税に関する相談に対応します。

納税を助けるのが大切な役割

税理士がとくに活躍するのが、確定申告の時期です。

確定申告というのは、自営業をしている人や年金で生活している人が、一年間の収入や経費を計算して税務署に申告する作業のことです。

この申告によって個人に課せられる税金の額が決まるわけですから、とても重要な作業です。

しかし、忙しい個人事業主にとって、こうした税務書類の作成や申告は、決して楽なものではありません。

会計の専門知識も必要になるため、自分で計算するのは不安だという人も多くいます。

そこで、クライアントの依頼を受けて、税理士が書類の作成や税務署への申告を代わりに行っています。

このことは依頼者の負担を減らすだけではなく、国民の確実な納税にもつながるため、税理士は社会的に大きな役割を果たしています。

確定申告以外にも、税理士は、クライアントに遺産の相続税が発生するときや、不動産を取得したときに税務書類を作ったり税務調査に立ち会ったりして納税制度を支えています。

企業の経営サポートも

税理士は、上記で挙げた独占業務以外にも、会計に関する付随業務を担当しています。

たとえば、企業の経営相談に乗ることができるのも税理士の強みです。

通常、企業と税理士とは顧問契約を結び、月に1回程度クライアントの元を訪問し、税務処理や経営に関するアドバイスを行います。

クライアントとなる企業は、数字のプロフェッショナルである税理士に会社の売り上げや経費が記された帳簿を見せ、経営計画のアドバイスをもらいます。

そこで、税理士は節税対策の方法をアドバイスしたり、無駄な経費を指摘しますが、それは企業の収益を伸ばすことにつながる場合もあります。

中小企業の社長にとって、企業の懐具合を知り尽くしている税理士は、なくてはならない重要なパートナーです。

このように、企業の経営を陰からサポートしていくのも税理士の重要な役目といえます。