弁護士の仕事内容

弁護士の主な仕事分野

弁護士は、法律の専門家として、基本的人権を守り、社会正義の実現を目指す仕事です。

多くの人と関わりながら社会で生活する中では、望まなくともさまざまな争いごとや法律上の問題が起こることがあります。一方で、一般人にとって法律は難しく理解しにくいというのが実状でしょう。

そういった中、弁護士は法律の専門家として、さまざまなトラブルに対しての予防方法やアドバイス、法的手続きを行い問題解決にむけてサポートします。

弁護士はさまざまなトラブルに対して法的な対応を行うことができますが、弁護士によってそれぞれ得意とする分野があります。

一般的には、人と人、または会社などの法人によるトラブルを対象とする「民事事件」をメインとして扱っている弁護士が多く、国家が犯罪を取り締まる「刑事事件」を扱うことは比較的少ないです。

テレビの弁護士ドラマでは、凶悪な犯罪者を断罪するような刑事事件のストーリーが多くみられますが、実際の弁護士業務においては、生活の中で起こる身近なトラブルを扱う民事事件がその大半を占めています。

「民事事件」と「刑事事件」との違い

民事事件

「民事事件」とは、人と人や法人間での争いが対象となる事件です。

たとえば、「離婚したいのに相手が応じてくれない」、「相続でもめている」、「残業代が支払われない」などのケースがあげられます。

それらの問題が発生した場合、いくら話し合ってもなかなか解決しないし、最後には法的手段をとるしかないということも多いでしょう。

そのような場合に、弁護士は当事者の代理人になり、双方の主張や望むことを聞き、法的な解決策へと導いていきます。

刑事事件

「刑事事件」とは警察が介入するような刑法上の犯罪が対象となる事件です。

国家は国の平和を維持するために、警察をもって犯罪者を取り締まり、検察官が犯罪者を裁判にかけることとなります。

誰でも公平な裁判を受ける権利があることから、犯罪者(被告人)も弁護士がつけることができ、弁護士は検察官を相手に争うこととなります。

弁護士に払うお金がないという被告人に対しては、裁判所が選定した国選弁護人が担当することとなります。

民事事件の依頼があった場合の対応

民事事件に関する相談が弁護士にあった場合、まずは相談者の話を聞くことから始まります。

トラブルの内容、原因、相手方の主張、依頼人の要望といった事実関係を整理した上で、弁護士は自分でその事件を扱うかどうかを検討します。

自分では対応しないという場合は、知り合いの弁護士などを紹介するなど他の解決方法をとる場合もあるでしょう。

自分で対応しようという場合は、依頼人が希望する対応策を話し合い、手続きに必要な書類等を作成します。また依頼人の代理人として相手方と話し合い、解決に向けて働きかけます。

一方で、相手方とどうしても合意できない場合や、最初から裁判で解決したほうがいい事件もあります。そういった場合は、裁判所で裁判官の判決をもって解決する「民事裁判」という手段をとることになります。

裁判での弁護士の役割と実状

民事裁判

弁護士には依頼人の利益を守るという役割があります。

民事裁判を行うにあたって、弁護士は事実関係を整理し、依頼人の希望を確認します。その上で、裁判で依頼人の有利に働くためのさまざまな証拠や書類を準備していきます。

弁護士の業務の大半は、この準備作業で占められます。

裁判ドラマでは弁護士が法廷で熱弁をふるうというシーンがみられますが、実際の民事事件はそんなことなく、ごくごく事務的に進められていきます。

裁判の流れも準備した書面(訴状)を提出し、次回の期日を決めるだけで10分程度で終わることも珍しくありません。

刑事裁判

刑事裁判であっても弁護士の役割は民事の場合と同じく依頼人の利益を守ることです。

裁判ドラマの多くは刑事事件を扱うことが多いため、裁判といえば刑事裁判のイメージを持たれている方が多いでしょう。一方で実際に刑事事件を扱う弁護士はそれほど多くはありません。

刑事事件を扱う弁護士が多くない要因としては、裁判の相手方となる検察に比べると、弁護士の行える範囲での証拠集めなどが難しいという実状があります。

刑事事件に関わる警察、検察は、犯罪に関わったのではないかと疑わしい人物やその関連事項について強制的に取り調べる、捜査するといった強制力を持っていますが、弁護士にはそのようなことができません。

また被告人としても、知り合いに弁護士もいないため誰に依頼すべきかわからず、一部の刑事事件を得意とする弁護士や国選弁護人に依頼するというケースも多いでしょう。

民事事件と比べると、弁護士が法廷で発言する機会は多くなります。

裁判員裁判制度が導入されたことからも、被告人の言い分を一般人である裁判員に理解してもらえるように伝える能力も要求され、刑事事件を扱う弁護士に求められる能力は増々高くなっています。