小学校教諭になるための最初のステップとして、「小学校教員免許状」の取得が必要です。

教員免許状は、高校卒業後、教職課程のある大学、短大、大学院のいずれかで学び、所定の課程を修了することで取得できます。

卒業した学校によって免許状の種類は「1種」「2種」「専修」に分かれますが、一般的には大学に進学して、1種免許を取得する人が多いです。

教職課程をとる場合、通常の学部の単位に加えて、多くの単位取得を目指さなくてはならず、忙しい学生生活になるでしょう。

なお、教職課程を履修していなくても、「教員資格認定試験」に合格すれば2種免許状が得られるものの、1種免許を持っているほうが就職・昇進に有利になるとされています。

免許状取得後に採用試験を受験する

小学校の教員免許取得後は、公立小学校で働きたい場合には自治体で実施される教員採用候補者試験を受験します。

別の自治体の併願も可能ですが、近いエリアの自治体は、だいたい同じ日程で採用試験を実施するため、現実的に1つしか受けない人も多いです。

一方、私立小学校を目指すのであれば、各小学校が独自に実施する教員採用試験を受け、採用される必要があります。

公立の教諭は人事異動が多く、定年退職者も一定数いるため、基本的には毎年募集されています。

しかし私立学校では公立ほど教員の人数が多くありません。

また、長くひとつの学校で働き続ける人が多いため、空きポストがないと募集されないこともあります。

小学校教諭の免許状を取得するためには、まず「教員資格認定試験」に合格するか、短大、大学、大学院のいずれかに進学して教職課程を修了する必要があります。

公立小学校教諭を志望するのであれば、どの学校で免許状を取得したか、つまり卒業学校名はさほど重視されません。

教員採用選考試験でよい成績さえ残せれば、決して難関大学を卒業していなくても合格し、採用されるチャンスは誰にでもあります。

ただ、余裕があれば大学で1種免許状を取得しておくほうが、教諭になってから昇進しやすいなど、キャリアの選択肢が広がります。

一方、私立小学校の場合は、どの学校を卒業したかが合否に影響する可能性も否定できません。

私立学校のなかには「ブランド」を重視するところがあり、できるだけ高学歴の教諭を採用したいと考えるケースがあるからです。

また、私立学校では、自分が卒業した学校（母校）の教諭になる人もやや目立ちます。

小学校教諭の採用試験の倍率は近年下がっており、中学校や高校教諭の採用試験と比較すると、そこまで高くはありません。

2019年度試験では全国平均が2.8倍で、自治体によっては2倍を切っているところもあります。

とはいえ、年度や自治体によって倍率は上がる可能性がありますし、民間企業の求人動向によっても変動します。

また、受験者の多くは、非常勤講師などをしながら正規の教諭を目指して複数回受験に挑戦している「既卒生」です。

採用数の少ない地方の採用倍率は高くなりがちなため、十分な試験対策が必要でしょう。

教員採用試験では実技もある

小学校の教員採用試験の難易度の目安は、公務員試験の地方上級レベルといわれています。

試験対策については書籍などを使って行えますし、予備校を活用して効率的に勉強することも可能です。

ただ、小学校の教員採用試験では、筆記試験や人物試験（面接）以外に、実技試験もあるのがやや大変なところです。

実技試験では、水泳や鉄棒、跳び箱、ピアノ、歌唱などの能力が問われます。

決して高いレベルが求められるわけではありませんが、少なくとも、早い段階で苦手意識はなくしておく必要があります。

公立小学校で働く場合は、地方公務員として各自治体の給与体系が適用されます。

地域や年齢、勤続年数によって異なるものの、基本給に諸手当を加えた平均月収は30万円～35万円ほどで、ボーナスも合わせた平均年収は650万円～700万円ほどとされています。

小学校教諭の給与水準は、事務などを担当する行政職など、ほかの地方公務員よりも4％ほど高くなっています。

しかし残業代が支給されないために、たくさんの業務を抱えて朝から夜遅くまで働いていたり、休日も仕事をしていたりする教諭のなかには、「労働時間と収入が見合わない」と感じている人もいるのが実情です。

私立小学校教諭の給料は、各学校が定める給与規定にもとづき支給されます。

したがって学校によってかなり差がありますが、首都圏の学校では、公立以上に給料がよいケースもあるようです。

その他の待遇も充実

地方公務員として働く小学校教諭の給料は年功序列になっているため、長く働くほど収入はアップします。

また、ほかの地方公務員と同様、年次休暇（有給）や特別休暇なども充実しています。

教諭特有の手当として、引率指導や部活動の指導に従事したときなどに支給される「教員特殊業務手当」や、学年主任などの役職につくと支給される「教育業務連絡指導手当」なども用意されています。

ただし「非常勤講師」としてされている人の場合、給料は働いた時間分だけの支給となり、ボーナスも支給されないため、正規雇用の教諭ほどの安定性はありません。

近年、小学校教諭の採用試験倍率は低下しているため、この職業を目指したい人にとってはチャンスといえます。

しかしながら、簡単な気持ちで小学校教諭になると、いざ現場に出てから大変な思いをすることになるでしょう。

小学校で過ごす6年間は、児童の人間形成にとって非常に大事な時期です。

とくに現代は、学校生活における「いじめ」や「不登校」など、さまざまな問題が取り上げられており、小学校教諭に対する世間の目は一段と厳しくなっています。

個々の教諭の迅速かつ的確な対応力が問われる一方で、多様な業務を抱えハードワークをしなくてはならない労働環境の厳しさがそれを許さない現状もあり、課題は山積みです。

こうした問題を解決するために、クラブ活動の顧問や雑務を正規教諭以外の人材が担うなどの方法で、教諭の負担を減らそうという動きはあるものの、まだしばらくは厳しい状況が続くかもしれません。