【2021年版】キャリアコンサルタントの仕事内容・なり方・年収・資格などを解説
「キャリアコンサルタント」とは
就職・転職をはじめ「人の生き方」に関するカウンセリングを行い、自己実現を支援する。
キャリコンサルタントとは、個人がキャリアに関する課題達成や問題解決を自主的に図れるよう、専門知識とスキルによって支援する人のことです。
カウンセリングを中心とした専門技術によって、クライアントが自分自身ときちんと向き合って自らの価値を見出し、自己実現できるよう支援します。
近年では「キャリア」の意味を、単なる仕事や就職・転職だけではなく、勉強や趣味、ボランティア活動など「人の生き方そのもの」と広義に捉えられるようになり、キャリアコンサルタントの仕事範囲も広がってきています。
専門性の高い職業であり、ときに人の人生に大きな影響をおよぼすため、深い知見や現場経験が重視されます。
また、カウンセリング自体は無資格でも行えますが、「キャリアコンサルタント」と名乗るためにはキャリアコンサルタント国家資格取得が必須です。
おもな活躍の場は一般企業や教育機関、ハローワークなどの公的職業紹介機関ですが、契約社員や派遣社員として働いている人も少なくありません。
「キャリアコンサルタント」の仕事紹介
キャリアコンサルタントの仕事内容
キャリアに関する専門的な知見を生かして「人の生き方」を支援する
キャリアコンサルタントの役割は、個人のキャリア形成をサポートすることです。
「キャリア」というと、仕事や職業、就職・転職がイメージされがちですが、近年ではそれらに加えて、勉強や趣味、ボランティア活動など「人の生き方そのもの」まで含めたものをキャリアと呼ぶことが増えています。
このため、キャリアコンサルタントは、カウンセリング対象となる相談者と深く向き合いながら、その人が自分らしいかたちで自己実現できるように支援します。
相談者に寄り添うことは大切ですが、同時に、冷静に相手の様子や変化を見極めなくてはなりません。
そしてプロフェッショナルとして必要な情報を提供し、相談者にとって納得のいく自己実現ができるように助言していきます。
カウンセリングを通した分析や情報提供も重要
キャリアコンサルタントが具体的にサポートする手段のひとつが、キャリアカウンセリングです。
心理カウンセリングとは少し異なり、相手の悩みにアプローチするだけでなく、具体的な問題の解決策をハッキリと見つけ出すところまで導きます。
たとえば、どのような職業に就くか悩んでいる求職者がいた場合、具体的にその人の経験やスキル、興味関心のヒアリングから実施し、分析してアドバイスします。
また、なりたい職種は決まっているものの、どのような経験を積めばいいのか分からずに困っている求職者がいれば、必要なプロセスを紹介するなどの情報提供も行います。
キャリアコンサルタントになるには
キャリアコンサルタントの資格取得を目指す道がおすすめ
進路や職業選択、生き方などに悩む人に対してキャリアカウンセリングを行うこと自体は、特別な資格や経験を持たずとも行えます。
しかし「キャリアコンサルタント」と名乗って働くには、キャリアコンサルタントの国家資格が必須です。
キャリアコンサルタントは、キャリア支援における唯一の国家資格としての評価を得られるため、これからキャリア支援を専門にしていきたいと考える人は、キャリアコンサルタント国家資格取得を目指すのがおすすめです。
キャリアコンサルタントの国家資格は、国家試験を受けて学科試験と実技試験の両方に合格し、キャリアコンサルタント名簿に登録することで得られます。
まずはキャリア支援に携われる就職先を探す
キャリアコンサルタント国家試験を受けるには、職業選択や能力開発に関するコンサルティングの実務経験を積む方法、厚生労働大臣認定の講習を受ける方法などがあります。
多くの人は、学校卒業後に民間の人材関連企業や教育機関などへ就職し、キャリア支援に携わりながら相談援助経験を積んで、キャリアコンサルタント資格取得を目指します。
就職時点での学歴や出身学部などは問われないことが多いですが「大卒以上」の学歴が求められる場合が多いため、大学に進学しておくと就職先の選択肢が広がります。
キャリアコンサルタントの学校・学費
キャリアコンサルタント資格取得のための養成講座がある
キャリアコンサルタントを目指すうえで、必ず通わなくてはならない大学や専門学校などはありません。
その後の就職を考えると大卒の学歴があるほうが有利ですが、必須事項ではありませんし、さまざまな経歴でキャリアコンサルタントになっている人がいます。
キャリアコンサルタントの国家資格を取得するひとつの方法に、養成講座の受講・修了があります。
この講座は基本的に誰でも受けられるものであり（一部、受講条件が設けられる場合があります）、初心者や未経験者が一からキャリアコンサルティングを学べる内容になっています。
養成講座の受講費用は30万円～40万円程度が相場ですが、講座を運営している組織によって若干の差があります。
実践に即したカウンセリングの講義なども追加で受講すると、費用は10～20万円程度追加されることもあります。
キャリアコンサルタントの資格・試験の難易度
キャリアコンサルタント国家試験の難易度
キャリアコンサルタント国家試験は、厚生労働省に認定された「キャリアコンサルティング協議会（CCC）」と「JCDA（日本キャリア開発協会）」の2つの団体が実施しています。
試験内容は学科試験と実技試験で構成されますが、学科の合格率は例年60％～70％程度、実技の合格率は70％前後です。
学科と実技の両方を一度に合格する人の割合は、全体の半数から6割ほどとなっています。
キャリアに関する相談援助実務の経験者や、所定の養成講座を修了することが前提となっている試験であることを考えると、難易度は決して低くないと考えておいたほうがよいでしょう。
キャリアコンサルティング技能士の難易度
キャリアカウンセリングに携わる資格としては「キャリアコンサルティング技能士」も有名です。
こちらの資格制度は「国家検定」といわれる種類のもので、キャリアコンサルティング協議会が実施します。
内容は実務経験者の技能レベルを問うものとなっており、2級は熟練レベル、1級は指導者レベルとされ、キャリアコンサルタント国家資格の上位資格に位置づけられています。
キャリアコンサルタントになった人が、さらなるステップアップのためにキャリアコンサルティング技能士資格を目指していきます。
関連記事キャリアカウンセラーの試験（CDA）の難易度・合格率
キャリアコンサルタントの給料・年収
有資格者は優遇されることも
キャリアコンサルタントの平均年収は、各種のデータから450万円前後と推定されます。
この職業は勤務先の種類が豊富であり、働く場所や経験、資格、スキルなどによっても収入に差が出やすくなっています。
キャリアカウンセリングに携わる人のなかでも「キャリアコンサルタント」と名乗れるのは国家資格を取得した人のみです。
このため、国家資格を取得しているキャリアコンサルタントは、他のキャリアカウンセラーよりも有利な条件で働けるケースが増えているといわれます。
経験を積んで「キャリアコンサルタント技能士」などの上位資格を取得することで、さらなる収入アップも望めます。
非正規で働く人もいる
企業に所属するキャリアコンサルタントの場合、比較的大きな組織で働くことが多いため、各種手当や福利厚生は充実しています。
教育機関やハローワークなどでも福利厚生は整えられている場合が多いですが、非正規雇用の場合には待遇があまりよくないこともあるため、注意しておいたほうがよいでしょう。
すべてのキャリアコンサルタントが、よい給料・待遇で働いているわけではありません。
フルタイム勤務できる場が見つからず、非正規で複数の仕事を掛け持ちして働いている人もいるのが実情です。
関連記事キャリアカウンセラー（キャリアコンサルタント）の給料・年収・待遇
キャリアコンサルタントの現状と将来性・今後の見通し
国はキャリアコンサルタントの有資格者を増やす方向
人のキャリアを支援するキャリアコンサルタントは、近年、急激に需要が拡大している職業です。
以前から、民間団体が定めるキャリアカウンセラー資格はいくつもありましたが、2016年にキャリアコンサルタント制度がスタートしたことで、この職業の認知度や社会的な評価は徐々に高まりました。
国としても、キャリアコンサルタントを増やす計画を打ち出していることから、これからこの職を目指す人にもチャンスはまだ多くあるといえます。
実際、キャリアコンサルタントは多くの企業や行政機関で募集されており、正規雇用されるケースも増えています。
ただ、いまだ非正規雇用が中心の職場もあるため、できるだけ安定的によい待遇で働くには、勉強を続けて専門性を磨いていく努力が欠かせません。
キャリアコンサルタントの就職先・活躍の場
民間では人材関連企業での需要が大きい
キャリアコンサルタントの代表的な就職先は、人材関連企業を中心とする民間企業です。
人材派遣会社や人材紹介会社では、求職者に対するカウンセリングやキャリア相談がメイン業務となります。
その他の一般企業でも、企業内カウンセラーとして従業員のキャリア相談にのるキャリアコンサルタントがいます。
また、大学や高校、専門学校といった教育機関も、キャリアコンサルタントの活躍の場であり、進路やキャリア形成に関する授業や、学生へのカウンセリングを担当します。
行政機関や団体で活躍する人も
このほか、ハローワークやジョブカフェなどの行政機関でも、求職者のキャリアカウンセリングやマッチングに携わるキャリアコンサルタントが求められています。
また、キャリア関連の各種団体で働く人、あるいはキャリアコンサルティングの知識やスキルを生かしてボランティアとして活動する人もいます。
勤務する企業・施設によっては「相談員」「キャリアカウンセラー」「キャリアアドバイザー」といった肩書をつけることもあります。
また、任される具体的な仕事内容や求められる経験、スキルも各職場で異なるため、事前に確認しておきましょう。
キャリアコンサルタントの1日
キャリアに関する相談業務が中心
キャリアコンサルタントは、人材関連企業やその他の企業、教育機関、公的機関などで働いています。
勤務場所によって1日の流れや仕事の進め方は異なりますが、業務の中心となるのは、キャリアの悩みや課題を抱える人との面談（キャリアコンサルティング）です。
＜人材派遣会社で働くキャリアコンサルタントの1日＞
組織に所属せず、フリーランスとして働くキャリアコンサルタントの場合は、いくつかの職場を回って相談業務を行うこともあります。
＜フリーランスとして働くキャリアコンサルタントの1日＞
関連記事キャリアコンサルタントの１日のスケジュール・生活スタイル
キャリアコンサルタントのやりがい、楽しさ
さまざまな人の価値観に触れて自分も成長できる
キャリアコンサルタントは、日々多くの相談者と深く向き合うため、業務を通して多様な価値観や考え方に触れられます。
ただ単に業務知識やカウンセリングのスキルが身につくだけでなく、人間力も磨くことができるのは、キャリアコンサルタントの魅力のひとつです。
人が好きな人にとっては、毎日が刺激的なはずです。
また、キャリアコンサルタントは相談者の悩みや迷いを解消する立場であるため、アドバイスが相手にうまく伝わって、希望のキャリアが実現すれば、心から感謝してもらえます。
相談者との信頼関係を築いていき、自分が関わった相手が前向きに生きられるように支援できることに、大きなやりがいを感じる人が多いです。
キャリアコンサルタントのつらいこと、大変なこと
気持ちの切り替えが難しく感じることも
キャリアコンサルタントとして働いていると、日々さまざまな相談者と向き合うことになります。
人と人との関わりは相性があるため、長く働いているなかでは、どうしても「合わない」と感じる人と出会いもあるでしょう。
いくら親身になってアドバイスしても、話を素直に聞いてくれなかったり、会話がかみ合わなかったりすると、自信を失いそうになることもあります。
人と接する時間が長いだけに、デスクワーク中心の一般的な事務職などよりは、ストレスが多くなる可能性があります。
仕事の疲れを取るためには気持ちの切り替えが欠かせませんが、カウンセリングがうまくいかなかった日は、家に帰っても気分が晴れないこともあるかもしれません。
関連記事キャリアコンサルタントのつらいこと・大変なこと・苦労
キャリアコンサルタントに向いている人・適性
他者の価値観や考え方をきちんと受け入れられる人
過去に自分自身のキャリア形成で悩んだことがある人は、キャリアコンサルタントに向いているかもしれません。
というのも、相談者がどのような悩みを抱えるのかや、もし悩んだときにはどう接してくれるのがうれしいのかなど、実体験から想像しやすいからです。
自分自身がまったくキャリアや進路について悩んだ経験がなければ、つい「こんなことで悩むなんて」と上から目線になってしまうかもしれません。
そのような姿勢では、相手と信頼関係を築くのは難しいものです。
キャリアコンサルタントは、相談者の価値観や考えを尊重し、その人が自分らしい理想のキャリアを実現できるように支援することが重要です。
人を大切にし、相手を受け入れる力が強い人も、キャリアコンサルタントに向いています。
関連記事キャリアコンサルタントに向いている人・適性・必要なスキル
キャリアコンサルタント志望動機・目指すきっかけ
キャリアに悩んだ経験がきっかけになることも
キャリアコンサルタントを目指す時に大切なのは「人の役に立ちたい」という気持ちです。
したがって、もともと人が好きであったり、人をサポートする役割にやりがいを感じられるタイプの人が、この仕事を目指すことが多いです。
また、自分が進路に悩んだ経験があり、そのことがきっかけで、キャリア支援に興味をもつ人もいます。
最近では学校でも専任のキャリア相談員を置くところが増えていますし、キャリアコンサルタントの存在が身近なものになってきているのでしょう。
いざ就職活動で志望動機を作成する際は、なぜ人の役に立ちたいと思ったのか、具体的な体験談を交えるのがポイントです。
自分がキャリア形成に悩んだ経験も振り返りながら、オリジナリティある志望動機を考えていきましょう。
関連記事キャリアコンサルタントの志望動機と例文・面接で気をつけること
キャリアコンサルタントの雇用形態・働き方
正社員もしくは非正規雇用として企業などで働く人が多数
キャリアコンサルタントは、正社員をはじめ、契約社員や派遣社員、パート・アルバイトなど、多様な雇用形態で活躍しています。
人材関連企業などで相談援助の実務経験を積めば、仕事を覚えながら、キャリアコンサルタントの国家資格取得を目指せます。
国家資格を取得していれば正社員として採用される可能性が高まりますが、経験が浅いうちは非正規からのスタートになる場合があります。
このほか、独立してフリーランスで働くのも不可能ではありません。
キャリア支援に関する専門性を磨いて実績と経験を積めば、個人で契約を結び、カウンセリング業務に携わることができます。
キャリアコンサルタントの勤務時間・休日・生活
日勤で規則正しく働ける職場が多い
キャリアコンサルタントの勤務時間や休日は、勤務先や雇用形態によって異なります。
例外もありますが、基本的には日勤主体で、勤務日や休日は決まっていることが多いです。
公的機関や人材サービス業界は土日休みが多いため、平日に働いて、週末はしっかりと心身を休めることができます。
大手企業であれば、夏季休暇、有給休暇、育児休暇などさまざまな休暇が設定されており、プライベートも充実させながら働きやすいでしょう。
残業は通常そこまで多くありませんが、キャリア面談の希望が時間外に入ると、残業をして対応することもあり得ます。
キャリアコンサルタントの求人・就職状況・需要
多方面でキャリアコンサルタントの需要が拡大
近年、キャリアコンサルタントの求人数は増加傾向です。
企業や教育機関、またハローワークなどの行政機関でも、専任のキャリアコンサルタントを配置するケースが増えています。
人の働き方に対する価値観が多様化し、キャリア形成に悩む人が増えている現代では、今後もキャリア支援が活躍できる専門的な人材の需要が増すと考えられます。
そうしたなか、国家資格であるキャリアコンサルタントの有資格者が優遇される場面も増えるでしょう。
ただし、現状ではキャリアコンサルタントの求人は、まだまだ正規雇用がそこまで多いわけではありません。
とくに経験が浅いうちは、パートや契約社員などで不安定な働き方を強いられるケースもあるため、自分のキャリアについても計画的に考えておくことが大切です。
キャリアコンサルタントの転職状況・未経験採用
過去の就業経験は強みにできる
近年、キャリアコンサルタントは新しい職業として、世間の注目度も高まっています。
「人の生き方」に関して興味をもつ人が増えており、これまで別の仕事をしていた人が、キャリアコンサルタントへの転職を目指す例も出てきています。
キャリアコンサルタントは特別な学歴が問われないため、未経験からでも目指しやすい職業といえます。
キャリアカウンセリング自体は無資格でもできますが、キャリアコンサルタントと名乗りたいのであれば、国家資格取得を目指す必要があります。
なお、実際にキャリアコンサルティングをする際には、自分が過去に働いてきた業界の知識を生かせます。
たとえばIT業界での就業経験があれば、エンジニア派遣に特化した人材派遣会社にエントリーすると、経験が評価される可能性が高いです。
キャリアコンサルタントとキャリアカウンセラーの違い
キャリアコンサルタントはキャリア支援に関する唯一の国家資格
キャリアコンサルタントとキャリアカウンセラーは、どちらも進学、就職・転職など、人のキャリアを支援する人を意味します。
相談者に対してカウンセリングを行い、理想とする目標に向かって進めるようにアドバイスや情報提供をします。
両者の大きな違いは、資格の種類です。
キャリアカウンセラーは、キャリア支援をする人を総称して使われ、さまざまな民間団体が独自の資格認定制度を設けています。
一方、キャリアコンサルタントはキャリア支援に関する唯一の国家資格で、2016年にスタートした新しい制度です。
キャリアの相談援助自体は無資格でも行えますが、キャリアコンサルタントと名乗るには、キャリアコンサルタントの資格取得が必須です。
キャリアコンサルタント資格が生まれたことで、人材系の企業や公的機関などでも、国家資格の有資格者が優遇される場が増えつつあります。
キャリアコンサルタントは独立して働ける？
十分な実績や経験を積んでからの独立が現実的
キャリアコンサルタントは、人材関連企業やその他の一般企業、公的機関、教育機関など、人のキャリアを支援するさまざまな場で活躍しています。
基本的には社員や職員として各企業や機関に所属して働きますが、独立するのも不可能ではありません。
独立した場合、事務所を立ち上げてキャリア相談にのったり、講演会やセミナーなどでキャリアの情報を広く伝えたりする活動が考えられます。
しかし、キャリアコンサルタントが個人のクライアントと直接契約を結ぶ例は、まださほど多くありません。
実際には企業や教育機関などと業務委託契約を結んで、その場に所属する従業員や学生などのカウンセリングを実施することが多いようです。
独立するとなると、より高度な専門性や実績、人脈などが求められるため、まずは相談援助の経験を積むことが欠かせません。
