弁護士の独立・開業

多くの弁護士が開業

弁護士事務所は、少人数の事務所が多数を占めます。つまり、多くの弁護士が独立・開業しているということです。

なぜ多くの弁護士が独立・開業しているのかといえば、単純に独立・開業しやすい職種であるというのが理由です。開業にそれほどお金がかかりませんし、自分一人でも仕事ができるからです。

独立開業していない場合、給与を誰かに支払ってもらうことになりますが、それなりに高額な給料を支払ってまで弁護士を雇う職場がそれほどなく、自分で開業するほうが高給が見込める、ということも各自が独立開業する理由でしょう。

独立・開業の形態

弁護士の独立・開業には色々な形態があります。もっとも、わかりやすいのは「佐藤法律事務所」と名前が出ていて、佐藤さんという弁護士が一人いる事務所でしょう。それは、佐藤さんが独立・開業している事務所に間違いがありません。

佐藤法律事務所と名前が出ていて、佐藤さんと田中さん、2人の弁護士が居る場合、それは佐藤さんの事務所でしょうか?

2人の場合、佐藤・田中法律事務所のように、お互いの名前を入れていることが多いですが、中には一人だけの名前の場合もあります。

佐藤法律事務所は佐藤さんの事務所ということは確かですが、田中さんはもしかしたら共同経営者かもしれません。

佐藤さんが田中さんに給料を支払っている場合もありますが、お互い事務所経費を負担し、売上げも別管理という共同事務所の形態の場合、佐藤さんも、田中さんも開業しているといえます。

3人以上の共同経営事務所の場合、名前が多くなりすぎるので、りんご法律事務所とか他の名前をつけていることもあります。

複数の弁護士が在籍する事務所では、経営に関わっている弁護士と、給料で働いている弁護士が混在していることもあります。

事務所への就職

事務所に就職といっても、上のように経費も各自持ちの事業者として開業している場合が多くあります。

弁護士になったばかりの人が、いきなり一人で独立・開業するには初期費用がかかります。また、弁護士の仕事内容や、経営面など不安です。

そこで、将来的には個人で独立・開業する場合でも、すでに開業している事務所で実務を覚えることが多くあります。

ひまわり公設事務所

弁護士過疎地域をなくそうと日弁連が設立している、ひまわり公設事務所という弁護士事務所があります。

この事務所も、そこに赴任した弁護士が開設している独立・開業事務所です。

独立・開業は経営感覚も必要

弁護士の場合、弁護士資格さえあればいつでも独立・開業はできます。

独立するのは、就職できる適当な事務所がない場合、自分の看板をかかげた事務所を持ちたい場合など、いろいろな場合があるでしょう。

独立・開業する場合、事務所を借りる、事務員を募集して仕事を指示する、事務所の維持管理、クライアントの確保といった事務所経営も考えなくてはいけません。

つまり、弁護士としてだけでなく、経営者としての知識、資質も求められることになります。