社会福祉士の仕事とは？ わかりやすく仕事内容を紹介
社会福祉士の仕事とは
社会福祉士の仕事は、高齢や障がい、貧困など、なんらかの理由で日常生活を送ることが困難になった人からの相談を受け、福祉制度に関するアドバイスを行ったりして、問題解決をサポートすることです。
いわゆる「ソーシャルワーカー」と呼ばれる福祉職であり、相談業務自体は資格がなくても行えるものの、社会福祉士と名乗って働くためには、社会福祉士の国家資格を取得することが必要です。
また、ソーシャルワーカー以外にも「生活相談員」「指導員」「ケースワーカー」「児童福祉司」「スーパーバイザー」など、勤め先や役割に応じて、さまざまな職種名で呼ばれます。
多様な社会問題が蔓延する現代においては、福祉の助けを必要とする人が増加傾向にありますが、福祉制度は非常に数が多く、また個々の制度も複雑で、一般の人々が正確に理解することは困難です。
福祉や医療、介護などに関するプロフェッショナルとして、それぞれのニーズに適した福祉サービスを紹介し、誰もが暮らしやすい世の中をつくっていくことが社会福祉士の役割といえるでしょう。
社会福祉士の業務の内容
相談対応業務
社会福祉士のおもな業務は、福祉サービスを必要とする人からの相談に応じることです。
社会福祉士が受け付ける相談内容は、高齢者介護、障がい者支援、生活保護、児童福祉、DV（家庭内暴力）など、福祉分野すべてが広く対象となります。
さらに、たとえば高齢者介護ひとつを取ってみても、介護保険制度、各種補助金制度、利用できる施設・サービスの種類と特徴、食事や入浴といった介護方法など、実際の相談内容は多岐にわたります。
それぞれの相談者が抱える課題やニーズを正確にくみ取り、最適な公的サービスや施設を結びつけて、有効かつ具体的なアドバイスを行うことが社会福祉士の仕事です。
社会福祉士には、福祉のエキスパートとしての社会福祉全般の知識はもちろん、医学や心理学、介護など、関連するさまざまな専門知識も求められます。
相談対応以外の業務
社会福祉士は、相談対応以外にも、勤務先の施設によってさまざまな業務を行います。
たとえば高齢者福祉施設で働く社会福祉士は、各利用者ごとに個別の援助計画を立案し、計画通りに利用者が生活を送れているか、定期的な評価と見直しを行います。
介護施設で働く社会福祉士は、職場によっては、介護スタッフを兼任し、食事、入浴、排せつといった日常生活の介助業務や、掃除や洗濯といった家事業務を行うケースも少なくありません。
また、関係各所と連絡を取り合って、公的サービスを受けるための行政手続きを代行したり、自宅に手すりを取り付ける工事を発注したり、介護士を手配したりすることもあります。
社会福祉士は、支援対象者がよりよい生活を送るための、ありとあらゆる仕事を手広く引き受ける職業といえるでしょう。
社会福祉士の役割
各相談者に対する役割
社会福祉士の仕事は、ただ事務的に相談を受け付ければいいというものではありません。
それぞれが抱える悩みや課題を真に解決するためには、何度も面談を重ねたり、自宅を訪問したり、ときには個々の生活に積極的に関わったりして、各相談者と個人的な人間関係を築いていくことが大切です。
単なる「支援者」と「相談者」の関係で終わるのではなく、長い時間をかけて信頼し合える間柄となり、ともに人生を歩んでいく良きパートナーになることが、社会福祉士の役割です。
社会的な役割
社会福祉士は、介護、医療、行政など、分野の異なるさまざまな組織の連携強化を促すことも、重要な仕事のひとつです。
多様な社会問題が山積する現代においては、各施設が積極的に情報を共有するなど、困っている人たちを地域ぐるみで支援していくための体制づくりが不可欠となっています。
社会福祉士は、地域の組織と組織を結びつける「コミュニティワーカー」として、誰もが暮らしやすい世の中をつくっていく役割も担っているといえるでしょう。
社会福祉士の勤務先
社会福祉士の勤務先には、利用者の異なるさまざまな施設があります。
高齢者を対象とした施設としては、介護老人保健施設や特別養護老人ホーム、地域包括支援センター、ケアハウスなどがあり、社会福祉士は、各種福祉サービスや介護方法などについての相談対応を行います。
虐待や貧困などの理由で保護者からの養育を受けられない子どもや、精神障がいや発達障がいの子ども、非行少年など、児童を対象とした施設としては、児童相談所や発達支援センターなどがあります。
同じように、身体障がいや知的障がいを持つ人やその家族からの相談を受け付ける施設には、障がい者自立支援施設などが、生活困窮者からの相談を受ける施設には、地方自治体の福祉事務所などがあります。
また、各地域の住民団体や民間組織を束ねる社会福祉協議会で働く人や、病院などの医療機関で働く人、福祉サービスを提供する民間企業で働く人もおり、社会福祉士の勤務先は多岐にわたっています。
社会福祉士は公務員としても働ける？
社会福祉士は公務員として働ける？
社会福祉士には、介護、医療、福祉など、さまざまな分野の就職先があります。
そのなかには、社会福祉法人や一般企業などが運営する民間の施設もありますが、都道府県や市町村が運営する公共の施設もあります。
具体的には、県庁や市役所などの行政機関、国立・県立・市立などの公立病院、自治体直営の地域包括支援センターなどがあり、それらの施設に就職すれば、社会福祉士は公務員として働くことが可能です。
利益を追求するのではなく、困っている人のために働くという社会福祉士の仕事は、「国民全体のために奉仕する」という公務員の仕事と、そもそも非常に似通っています。
このため、社会福祉士と公務員は相性がよく、社会福祉士は公務員として活躍しやすい職業といえるでしょう。
ただし、公務員として働くことは、待遇面などさまざまなメリットがある一方、試験を受けなければならないなど、注意すべき点もいくつかあるため、以下ご紹介します。
なお、社会福祉士の就職先のなかには、社会福祉協議会、いわゆる「社協」もあり、民間組織のひとつであるものの、その雇用形態や待遇面は公務員に準じたものとなっています。
公務員になれるわけではありませんが、安定して働きたいなら、社協も就職先候補のひとつとなるでしょう。
公務員のメリット
公務員として働くメリットとしては、まず経済的に安定できる点が挙げられます。
自治体が財政破綻を起こしたり、自分から辞めたりしない限り雇用は一生涯保障されていますし、給料は法律で定められた「俸給表」に従い、勤続年数に応じて着実に昇給していきます。
ボーナスや住宅補助などの各種手当も充実しており、公務員になれれば、生活面で困窮する心配はほぼないでしょう。
また、近年は政府主導で「働き方改革」が進められており、民間企業でも残業削減に取り組む事例が増えていますが、それを先導する立場である公務員の職場は、とくに働きやすい環境づくりに積極的です。
ほとんど定時で帰宅できる職場も少なくなく、仕事だけでなくプライベートも充実させやすいでしょう。
公務員を目指す際の注意点
公務員試験の難易度が高い
社会福祉士が公務員として働くためには、市役所の福祉課や生活保護課といった福祉に関連する部署に配属される必要があり、そのためには福祉職の地方公務員試験を受けなければなりません。
しかし、昨今は長引く景気低迷の影響もあって、安定した身分が得られる公務員は非常に人気である一方、福祉職の募集は、一般行政職よりも採用人数が圧倒的に少ないケースが目立ちます。
都道府県によっては、欠員が生じたときだけ募集するところもあり、募集そのものがまったくない年度もあります。
このため、どの自治体でも採用倍率は高くなりがちであり、公務員になるためには、かなり激しい競争を勝ち抜かなければならないでしょう。
なお、福祉職の試験を突破するには、筆記試験よりも面接試験のほうがポイントになりやすいようです。
福祉職は、社会的に弱い立場にある人と直接ふれあう仕事ですので、面接試験においては、そうした業務を担うにふさわしい、優しくて親しみやすく、誠実な人物であることをアピールする必要があるでしょう。
募集期間が限られている
民間の施設であれば、とくに期間を定めず、通年で求人募集しているところは数多くあります。
しかし、公共施設の場合、基本的に採用は年度ごとに実施されるため、各自治体の公務員になれるチャンスは年1回しかなく、またその募集期間や試験などの日程も、自治体ごとにばらばらです。
都道府県や政令指定都市などの大きな自治体は5～6月頃に募集がかかるケースが多く、中小規模の市町村は8～9月頃に募集されやすいなど、ある程度の傾向はありますが、例外も多々あり、絶対ではありません。
公務員を目指すなら、就職を希望する自治体の情報を逐次チェックしておくことが大切です。
なお、日程さえ重複していなければ、複数の自治体を併願することも可能であるため、スケジュールを把握して一つでも多くの試験を受けることで、公務員になる確率を高めることができるでしょう。
年齢制限がある
公務員試験は誰でも受けられるわけではなく、自治体ごとに年齢制限があります。
福祉職の場合、35歳または40歳を上限としているケースが多いようです。
ただし、近年は福祉職に限らず、公務員全体の年齢制限を引き上げる動きも見られ、年度ごとに条件が変わる可能性もあります。
募集期間と同様、年齢制限についても、自治体のホームページなどで最新の情報を確認しておくことが望ましいでしょう。
社会福祉士の仕事の流れ
社会福祉士の仕事は、施設の利用者から相談を受け付けるところから始まります。
どのようなサービスを利用したいか、どれくらいの頻度で利用したいか、どのくらいの費用を負担できるかなど、具体的な要望をできる限り詳細に聞き出します。
場合によっては、利用者だけでなく、利用者の家族を交えて面談を行うことも珍しくありません。
そして、個々の生活環境や性格、要介護度、本人の希望、利用できる公的支援制度など、さまざまな事情を勘案しながら、最適な福祉サービスを利用者とともに模索していきます。
1回あたりの相談時間はおよそ1時間、長くても2時間程度ですが、必要があれば何度でも相談する機会を設け、利用者が納得いくまでじっくりと話し合います。
提供する福祉サービスが決まったり、悩みや課題が解決すると、一連の業務はとりあえず完了となりますが、その後、ほかの相談などを受けて、一人の利用者と長く付き合っていくケースもよく見られます。
社会福祉士と関連した職業
介護福祉士
介護福祉士は、社会福祉士と同じ福祉系国家資格であり、介護施設や老人ホームといった勤め先も、社会福祉士と一部重複しています。
しかし、社会福祉士が利用者からの相談に応じることがおもな仕事である一方、介護福祉士の仕事は、入所者の食事や入浴の介助や、買い物や病院への同行など、日常生活全般のサポートです。
介護福祉士は、社会福祉士と比べると、サポートの方法が直接的で、より体力・筋力が求められる職業といえるでしょう。
精神保健福祉士
精神保健福祉士も、社会福祉士と同じくソーシャルワーカーの一種であり、福祉サービスを必要とする人の相談に応じることをおもな仕事とします。
異なっているのは手掛ける相談内容の範囲であり、社会福祉士がありとあらゆる分野の相談を受け付ける一方、精神保健福祉士は精神障がいの分野に特化して相談対応を行います。
このため、精神保健福祉士の活躍の場は、精神病院や精神科クリニックなどの医療機関や、就労継続支援事業所や地域活動支援センターといった、障がい者を対象とした福祉施設などが主です。
ケアマネージャー
ケアマネージャーの仕事は、介護を必要とする人が適切なサービスを受けられるよう、利用者ごとのケアプランを作成したり、介護内容が適切かどうか、継続的なモニタリングを行ったりすることです。
社会福祉士と同じく、利用者がよりよい生活を送れるよう支援しますが、ケアマネージャーの支援対象が高齢者などの要介護者のみである一方、社会福祉士は幅広い人を対象にサポート業務を行います。
また、社会福祉士が厚生労働省主管の国家資格である一方、ケアマネージャーは都道府県が認定する公的資格である点も、両者の大きな違いといえます。
