産業カウンセラーの仕事内容・なり方・年収・資格などを解説

「産業カウンセラー」は、一般社団法人日本産業カウンセラー協会が認定している民間資格です。

産業カウンセラーの資格を得るためには、まず受験資格を満たしてなければいけません。

受験資格とは、試験日に20歳以上になっていて、さらに日本産業カウンセラー協会が行う講座を修了していることです。

あるいは、4年制の大学か、大学院研究科において心理学又は心理学に隣接する科学系を専攻し、修了（取得科目に多くの指定があります）していることです。

受験資格を満たしたら、学科試験と実技試験を受けて、合格すれば晴れて産業カウンセラーの資格を取得することができます。

→参考：日本産業カウンセラー協会

2019年の試験は1月、申請は2018年11月となっているため、申し込みまでに受験資格を満たしておけるようにしましょう。

学歴を問わないため、何の勉強をしてきた人でも、中卒、高卒の人も、日本産業カウンセラー協会が行う講座さえ修了すれば、受験資格は得られます。

講座は通信が通学かを選択することができますが、291,600円の受講料（教材費・消費税込 ※2018年現在）がかかります。

一方、心理学系の大学卒業者、あるいは大学院修了者は、講座を受講しなくとも、すぐに受験できます。

それでも、学科試験の出題傾向や、実技試験の練習のために、講座を受講する人も多いようです。

産業カウンセラーの2017年の合格率は、65.7％でした。

受験者が全国で3,959名のところ、2,600名が合格しています。

学科試験の合格率が72.9％、実技試験の合格率が69.3％であることから、試験としては実技試験の方が、より難易度が高いことがわかります。

もちろんこの母数には、高額な受講料を支払って受験している人もたくさんおり、受講すれば必ず合格できるというものでもありません。

通信講座で受講するタイプの民間資格では、合格率80％以上の資格も多い中、民間資格にしては難易度は高めに設定されているといえます。

産業カウンセラーにはさまざま勤務形態があり、それによって給料や年収も大きく異なります。

民間企業や医療機関、公的機関の人事部や総務部で正規雇用される場合、勤務先の給与体系に応じて固定給をもらうことができるので、最も安定した生活が送れるようです。

一般的な会社員と同じで、中小企業であれば年収200〜400万円、大企業であれば年収500万円以上になります。

これに時間外の面接が入れば、時間外手当がついて、年収はプラス50万円以上になることもあります。

また、派遣やパートタイマーなどの非正規雇用で働く産業カウンセラーの場合は、時給で1500〜1800円前後となるのが一般的です。

いずれにしても、とくに収入が高いというわけではありませんが、平均的な収入を得ることはできるといってもよいでしょう。

「週に3日だけ社員のメンタルヘルス相談に来てほしい」「期間限定の社員向けの研修プログラムをしてほしい」などの依頼も多いので、仕事量の少なさと比例して収入も少なくなってしまいます。

安定した収入を得たいのであれば、正規雇用の道を探すのが理想的でしょう。

独立開業するという選択肢もありますが、産業カウンセラーの資格だけで開業するのは困難であり、実際開業した人の収入データも公開されていません。

臨床心理士やキャリアコンサルタントなどと併用して、初めて独立の可能性が見えてくるというのが現実です。

「産業カウンセラー」という職業は、もともとは海外で誕生したとされています。

日本においては1960年に日本産業カウンセラー協会が創立されており、50年以上の長い歴史と実績があることになります。

しかし、世間一般の人に「産業カウンセラー」という職業やその仕事内容が広く認知されているかというと、まだそれほどではないというのが実情なのではないでしょうか。

企業や公的機関で人事、総務などの仕事をしている人やメンタルヘルスの悩みを抱えている会社員にとって産業カウンセラーは身近な存在かもしれませんが、それ以外の一般の人からすると、なじみのない職業でもあるのです。

また、日本では「悩みを解決させるためにカウンセリングを受ける」という習慣や文化が浸透しておらず、友人や家族ではない第三者に相談をすることが非常にハードルの高いこととしてとらえられているという現状もあります。

今後、こうした現状を打破して、多くの人が気軽にカウンセラーのもとに相談に行くことができるように、もっともっと産業カウンセラーの存在意義や必要性を広く発信していく必要があるでしょう。