福祉用具専門相談員の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説

「福祉用具専門相談員」とは

福祉用具専門相談員の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説

要介護者や介護を行う家族などに対し、福祉用具の選び方や使い方のアドバイスをする。

福祉用具専門相談員は、介護を必要とする高齢者や障害を抱える人、あるいは介護を行う家族などに対し、福祉用具の選び方・使い方のアドバイスをする人のことです。

介護保険法に定められた福祉用具のスペシャリストとして、福祉用具の貸与(レンタル)や販売を行う事務所には、2名以上の福祉用具相談員を配置することが義務付けられています。

福祉用具専門相談員になるには、都道府県知事の指定を受けた研修事業者が実施する「福祉用具専門相談員指定講習」を受講・修了する必要があります。

その後、福祉用具貸与・販売事業所などに就職するのが一般的なルートです。

現状では福祉用具専門員を専任で行っている人はそこまで多いわけではなく、介護職や営業職との兼任者が目立ちます。

福祉用具専門員以外の福祉・介護の多様な専門資格を取得することによって専門性を高め、キャリアアップにつなげていける可能性が高まるでしょう。

「福祉用具専門相談員」の仕事紹介

福祉用具専門相談員の仕事内容

要介護者に対し、福祉用具の使い方・選び方をサポートする

福祉用具専門相談員とは、高齢や障害などを理由に介護を必要とする人、あるいはその家族に対し、福祉用具の使い方・選び方のサポートやアドバイスをする人です。

介護保険法に基づく福祉用具のスペシャリストとして、資格制度が定められています。

福祉用具は種類や数が非常に多く、一般の人が最適な用具を選択することは簡単ではありません。

そこで、福祉用具専門相談員は要介護者の状態が障害の度合い、介護環境などに適した用具を選定し、その用具を正しく使えるようにサポートしていきます。

福祉用具専門相談員の業務の流れ

福祉用具専門相談員の具体的な業務のひとつが「福祉用具サービス計画書の作成」です。

利用者との面談を行い、自宅に訪問して住環境の調査も行ったうえで福祉用具の利用計画を立てていきます。

その後は、その方の身体の状態や生活環境に応じて福祉用具を調整したり、用具の取り扱い方の説明を行ったりします。

さらに、福祉用具の利用状況について「モニタリング」を行い、使用状況に問題がないか、用具が正しく使えているかなどを継続的にチェックします。

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福祉用具専門相談員になるには

講習を受け、福祉用具専門相談員の資格取得を目指す

福祉用具専門相談員として働くためには、まず資格の取得が必須です。

福祉用具専門相談員の資格は、都道府県知事の指定を受けている「福祉用具専門相談員指定講習」を受講し、50時間のカリキュラムを修了することで取得できます。

受講資格に制限はないため、基本的には学歴や年齢は問わず目指せる職業です。

指定講習は日本全国各地で実施されているため、詳しく調べてみるとよいでしょう。

資格取得後のキャリアパス

福祉用具専門相談員は、福祉用具の貸与・販売を手掛ける事業所を中心に勤務しています。

資格取得後は、それらの企業への就職を目指すのが一般的ですが、福祉用具専門相談員の専任としての求人が出るケースはあまり多くありません。

実際には、介護職や営業職として働きながら、福祉用具専門相談員としての業務も兼務することが多くなるでしょう。

そのため、学生時代に福祉や介護の専門的な勉強をして知識・スキルを高めておくほうが、就職には有利になりやすいといえます。

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福祉用具専門相談員の学校・学費

資格は学歴問わず取得できるが、専門性も求められる

福祉用具専門相談員の資格を取ることだけを考えるのであれば、学歴は基本的に関係ありません。

指定講習は誰でも受講できますし、介護や福祉の仕事が未経験であっても挑戦することは可能です。

講習の実施機関(スクール)は全国に複数あり、スクールによって講師の経歴やサポート体制は異なるため、比較して選ぶことをおすすめします。

また、将来のことを考えると、福祉用具専門相談員のスクールとは別に、福祉系の学校(大学、専門学校など)に通って勉強をしておくことも有用です。

現状では、福祉用具専門相談員は「介護福祉士」や「ケアマネージャー」を兼務する人も多く、福祉や介護の多様な知識・スキルを持っておくほうが業務の幅やキャリアの可能性も広がるからです。

福祉用具専門相談員の資格・試験の難易度

講習をきちんと受講すれば合格できる

福祉用具専門相談員の資格は、介護保険制度の成立・施行と同時に創設されました。

介護保険の指定を受けている福祉用具貸与・販売事業者では、2名以上の福祉用具専門相談員を配置することが義務付けられています。

50時間の指定講習を受けて福祉用具専門相談員資格を取得することにより、福祉用具に関する専門家であると認定されます。

講習では、最後に習熟度を測るための修了評価(筆記試験)が実施されるものの、欠席をせず、きちんと受講していれば不合格になることはほとんどないといわれています。

なお、福祉用具専門相談員指定講習をしてなくても、保健師や看護師、理学療法士、社会福祉士などの医療・福祉系の専門職は、福祉用具専門相談員の業務にあたることが認められています。

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福祉用具専門相談員の給料・年収

他職種の兼務が多く、介護職員と同程度の収入が一般的

福祉用具専門相談員は現状、この仕事だけを専任で行っている人はあまり多くありません。

厚生労働省では、福祉用具貸与・販売を行う事業省には2名以上の福祉用具専門相談員を配置することを定めていますが、実際の現場では、福祉用具専門相談員が「介護職」や「営業職」といった他の職種と兼務するケースが目立ちます。

そのため、地域や事業所の規模によっても異なるものの、福祉用具専門相談員の給与水準は介護職員と同程度に設定されることが多いようです。

ただ、営業的な業務に多く従事する場合、営業成績が良ければインセンティブなどの手当が多く付いたり、ボーナスに成果が反映されたりすることがあります。

福祉用具専門相談員が収入アップを目指すには

高齢化社会が進み続けるなか、福祉や介護の仕事の需要はますます拡大しています。

とくに業界経験者は待遇面で優遇されることが多く、各事業所で経験を積み、管理職になれば業務内容に応じた昇給も期待できます。

また、「福祉住環境コーディネーター」や「福祉用具プランナー」などの関連資格の取得、さらに「ケアマネジャー」や「介護福祉士」など介護系資格の取得を目指し、さらなるステップアップを目指す人もいます。

ニーズは確実にあるため、専門性を磨いていくことで、着実に昇給を目指せる仕事です。

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福祉用具専門相談員の現状と将来性・今後の見通し

福祉用具の専門職として、今後も需要が見込める職種

福祉用具専門相談員の需要は、今後も伸びることが期待できます。

さらなる高齢化社会を迎えていく日本では、福祉用具を必要とする人の数がどんどん増えることが予想されます。

現状でも、福祉用具貸与・販売事業所では福祉用具専門相談員の資格保有者を2名以上置くことが義務付けられているため、資格を持っている人はそれだけで強みになります。

ただし、現状では福祉用具専門相談員としての仕事に加え、「営業職」や「介護職」などを兼務するケースが多いです。

広く介護・福祉の仕事に興味を持ち、専門性を高めながらキャリアアップしていく姿勢が大切になるでしょう。

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福祉用具専門相談員の就職先・活躍の場

福祉用具貸与・販売事業所を中心に活躍

福祉用具専門相談員の主要な就職先は、福祉用具貸与(レンタル)・販売事業所です。

これらの事業所では、法律によって「2名以上の福祉用具専門相談員を配置すること」が義務付けられています。

このほか、福祉用具を製造するメーカーや、介護保険制度による住宅改修を手掛ける福祉用具住宅改修事業所でも活躍する人もいます。

福祉用具を必要とする人が増えてきた昨今では、福祉用具を取り扱うホームセンターやドラッグストア、生活用品販売店などでも、福祉用具専門相談員のニーズが徐々に高まっているようです。

そのほか、福祉施設や訪問介護事業所でも、介護職員と兼務するかたちで福祉用具専門相談員の資格保有者が求められることがあります。

福祉用具専門相談員の1日

利用者宅の訪問や搬入で外回りをする機会も多い

福祉用具専門相談員は、おもに福祉用具貸与・販売事業所に勤務し、介護を必要とする人の相談にのって、最適な福祉用具のレンタルや販売を行います。

事務所内でのデスクワークのみならず、利用者宅の訪問や面談、また福祉用具の搬入などで外回りをする機会も多いことが特徴です。

ここでは、福祉用具貸与・販売事業所に勤務する福祉用具専門相談員の1日の流れの例を紹介します。

8:30 出社・本日のスケジュール確認
8:50 朝礼
9:00 営業車に搬入予定の福祉用具を積み込み
9:30 利用者宅へ搬入
11:00 次の利用者宅へ(モニタリング)
12:00 訪問の合間に昼休憩
13:00 居宅介護事業所へ営業活動
14:30 ケアマネージャーと利用者宅を訪問
16:00 帰社・業務報告書作成
17:30 退社

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福祉用具専門相談員のやりがい、楽しさ

利用者の暮らしの改善に貢献できる

福祉用具専門相談員にとっての一番のやりがいは、お客さまである利用者の暮らしの改善に貢献できることです。

相手の困りごとに耳を傾けたうえで最適な福祉用具を提案できれば、相手はそれまでよりも安全で快適に日常生活を送れるようになります。

また、用具を実際に使用し始めてからも使用状況の確認など「モニタリング」業務を継続するため、利用者と中長期的に信頼関係を築くことが可能です。

たくさんの利用者やその家族と良い関係になり、感謝してもらえたときには大きなやりがいを感じられるでしょう。

また、福祉用具専門相談員の業務は専門的な知識を要するため、勤続年数を経るごとにスキルアップできます。

どんどん知識・スキルを身につけて、より多くの人の力になることができれば、ますます仕事が楽しくなるはずです。

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福祉用具専門相談員のつらいこと、大変なこと

想像以上に体力が必要な場面も

福祉用具専門相談員の大変なことのひとつは、福祉用具の運搬と設置です。

福祉用具にはさまざまなものがありますが、介護ベッドやエアマットレスなど、重たくて大きな福祉用具も少なくありません。

また、福祉用具によっては現地での組立作業が必要なものもあります。

あちこちの訪問先を回る際には車を運転する時間も長くなるため、想像していた以上にアクティブな仕事と感じる人もいるかもしれません。

また、福祉用具専門相談員は「営業職」と兼務することもあり、その場合には販売ノルマや目標数値を意識する場面が増え、そこにプレッシャーを感じる人もいるようです。

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福祉用具専門相談員に向いている人・適性

福祉・介護分野への関心が強く、人の話をよく聞ける人

福祉用具専門相談員に向いているのは、まず介護・福祉の分野に広く関心を持てる人です。

福祉用具専門相談員は「介護福祉士」や「社会福祉士」「ケアマネージャー」など介護業界の専門職と連携して仕事をする機会が多く、介護・福祉業界全般の知識が必要となるからです。

介護・福祉業界では、介護保険制度の改正がこれまで数年ごとに行われてきています。

今後も改正があることを考慮すると、勉強を続ける姿勢も必要になるといえるでしょう。

また、福祉用具専門相談員は介護サービスの利用者やその家族と日常的に向き合い、相手のニーズや困りごとを解決するための仕事をします。

人の話をじっくりと聞けることも、非常に大切な適性のひとつです。

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福祉用具専門相談員志望動機・目指すきっかけ

なぜ福祉用具に興味があるかを深く考えることが大切

福祉用具専門相談員を目指す人は、もともと介護や福祉関連の仕事に興味を抱き、詳しく調べていくうちに、この職業に出会うことが多いようです。

前職が「介護職」という人もそれなりにいます。

介護業界での経験がある人なら、実務を通して実感した福祉用具の重要性など、具体的なエピソードを話しやすいでしょう。

未経験から目指す人も、多様な福祉・介護の仕事があるなかで、あえて「福祉用具」に着目した理由がなにかしらあるはずです。

福祉用具のプロフェッショナルとして、介護を必要とする人にどう貢献していきたいのかを明確に話せるように準備しておくことが大切です。

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福祉用具専門相談員の雇用形態・働き方

正社員としてフルタイムで働く人が多い

福祉用具専門相談員の雇用形態は、大きく分けて正社員、契約社員、アルバイト・パートが挙げられます。

基本的にはフルタイムでの募集が多く、雇用形態は正社員か契約社員が中心となっています。

ただ、一部の事業所では、短時間勤務をするアルバイト・パートの求人が出されることもあります。

福祉用具専門相談員の需要は徐々に高まっており、女性がこの仕事を目指す例も増えてきました。

ときにベッドなど大きくて重い福祉用具を運ぶこともありますが、複数人や男性スタッフと協力して働けば、決して難しい仕事ではありません。

介護サービスの利用者やその家族とのコミュニケーションの機会も多いため、人と接するのが得意な人は、男女関係なく活躍できます。

福祉用具専門相談員の勤務時間・休日・生活

一般的な福祉用具関連企業では日勤が中心

福祉用具専門相談員の勤務時間は勤務先によって異なりますが、一般的な福祉用具関連事業所で勤務する場合、通常は「日勤」となります。

休日に関しては、役所や医療機関・介護施設の窓口は土日が休みとなっている場合が多いため、それに合わせて土日休みになることが多いでしょう。

残業はほとんどなく、定時退社が基本です。

福祉や介護系の職種のなかでは、比較的規則正しい生活を送りやすいです。

ただし、介護施設に勤務し「介護職」を兼務する場合などは、シフト勤務になったり、場合によっては夜勤が入ったりする可能性も考えられます。

福祉用具専門相談員の求人・就職状況・需要

就職には資格取得が欠かせない

福祉用具専門相談員の求人を出す企業は、福祉用具貸与・販売事業所が中心です。

日本各地で需要のある職業ではありますが、福祉用具専門相談員の求人は、一般的な「介護職員」の求人に比べると少なめです。

なお、応募条件として「資格不問」とする企業もあるものの、全体としては福祉用具専門相談員の資格保有者が優遇されるケースが多いです。

福祉用具事業に特化していない、一部の介護施設や福祉関連サービス企業でも、福祉用具専門相談員の求人が出ることがあります。

インターネットなどを活用しながら、継続的に求人情報を探していくとよいでしょう。

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福祉用具専門相談員の転職状況・未経験採用

資格があれば未経験でも転職を目指しやすい

福祉用具専門相談員は、実務経験さえあれば、転職はそこまで難しいものではありません。

介護に関する知識とスキルを備えている人は歓迎されることが多いでしょう。

未経験であっても福祉用具専門相談員を目指すことはできます。

ただし、福祉用具専門相談員の資格保有者が優遇されるため、できれば資格は事前に取っておきたいところです。

とはいえ、まずは福祉用具の営業職や介護職として現場に入り、実務経験を積みながら、福祉用具専門相談員の知識・スキルを深めて資格取得を目指せるケースもあります。

女性でも福祉用具専門相談員として働ける?

少し体力を使うこともあるが、ムリなく働ける職場が多い

福祉用具専門相談員は、性別問わず活躍できる職業です。

この仕事ではサービスの利用者さんやその家族と話をする機会が多いことから、物腰柔らかく、話をきちんと聞ける女性は強みを生かして働けるでしょう。

ただ、女性の場合、少し体力面で苦労する場面があるかもしれません。

というのも、介護用品のなかには介護用ベッドなど巨大で重量が重いものや、組み立て作業が必要なものもあるからです。

とはいえ、普段の移動は車ですし、一人での搬入が難しい場合は複数人での作業や、男性スタッフが対応するなどのフォロー体制を整えている職場がほとんどです。

最近では、女性の結婚・出産などのライフステージに備えた勤務制度や職場環境を整える事業所も増えており、長く働きやすくなってきています。

なお、事業所によっては福祉用具専門相談員が営業や介護の仕事を兼務することもあるため、その点は事前に確認しておきましょう。

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