生活支援員の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説

「生活支援員」とは

高齢者や障害者の生活を多方面からサポート

生活支援員は、高齢者や障害者など日常生活の手助けを必要とする人に対し、施設などでさまざまなサポートを行う仕事です。

生活支援員の活躍の場は障害者支援施設、地域活動支援センター、高齢者の介護施設のほか就労移行支援事業所、就労継続支援事業所などさまざまで、職場によって仕事内容が変わります。

高齢者施設や老人ホームで働く場合は、衣類の着脱や食事、入浴など生活のサポートが中心で、施設によっては介護が主な仕事となることも多いです。

そのほか、レクリエーションや趣味の活動の指導、利用者やその家族の相談対応、サポート内容な体制の計画や調整など、施設を利用する人に対しさまざまな業務を行います。

障害者支援施設の場合は、利用者の障害の程度を踏まえながら、健康管理や生活のサポートを行います。

一般企業への就職を目指す人が利用する就労移行支援事業所では、就労場必要な生活の習慣を身に付けさせ、技能習得の支援を行います。

企業等に就労することが困難な障害者が利用する就労継続支援(A型)事業所では、障害の程度に合った活動機会を提供し、必要な訓練を行います。

企業等に就労することが困難な障害があり、雇用契約を結んで働くのも難しい人が利用する就労継続支援(B型)事業所では、就労に必要な知識や能力向上のためのサポートをします。

必要な資格はないため、無資格でも生活支援員になれますが、高齢者や障害者に対し直接支援をすることが多いため、介護や障害などに対する正しい知識が求められます。

「生活支援員」の仕事紹介

生活支援員の仕事内容

生活に関わるさまざまなことをサポートする

生活支援員の仕事は、高齢者や障害者など一般的な生活をするのが難しい人に対し、身の回りのことから就労に至るまで、さまざまな角度から自立をサポートする仕事です。

主な仕事としては、施設などを利用する高齢者や障害者が日常生活を安心・安全におくることができるようサポートし、創作活動や生産活動を通しながら身体機能や生活能力の向上を目指していきます。

高齢者や障害者には、着替えや食事、入浴が一人でできない場合も多く、生活習慣として根付いていない人も少なくありません。

こうした人たちも快適に生活できるよう、一人一人に合わせた支援を行います。

また、農耕・園芸や陶芸、木工、紙工、織物といった就労に関わる生産活動を指導したりもします。

そのほか、施設を利用する人やその家族からの相談に乗ったり、施設スタッフや医療関係者などと連携して問題解決をしたりすることもあります。

施設によっては、施設の入退所に関わる手続きや各関係機関との連絡・調整を行うこともありますし、介護職員と同様に介護をしたり夜勤をしたりすることもあります。

生活支援というと、生活のすべてをサポートすると思われがちですが、本人ができることはできるだけ自分でやらせる、できなかったことを訓練によってできるようにさせることも大切な仕事です。

高齢者や障害者がより自立した生活を送り、自分らしく毎日を過ごすことができるよう、さまざまな角度から支援していきます。

生活支援員になるには

福祉系の資格を取得していると有利

生活支援員になるために、特別な学歴や資格などは必要ありません。

未経験歓迎としている求人も多いため、福祉業界で働きたいという人には比較的ハードルが低い職種です。

とはいえ、まったくの未経験から仕事を始めるのは大変です。

一般的には、大学などで福祉や介護を学び、社会福祉士や精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格を取得するのが近道です。

参考:厚生労働省

参考:公益財団法人社会福祉振興・試験センター

近年は求人の際にこれらの資格を必須としているところも少なくありません。

とくに高齢者・老人ホーム、身体障害者施設で働く場合は、社会福祉主事任用資格または社会福祉士の資格修得者が優遇される傾向にあります。

また、介護福祉士実務者研修や介護職員初任者研修などを受け、介護経験があるとなお良いでしょう。

ただし、大学で教員免許を取得したり、心理学。教育学・社会学を履修したり、短大や福祉系の専門学校卒でも就職できる場合が多いです。

就職の際には、各施設の採用試験に合格する必要がありますが、福祉人材センターなどを利用して就職する人もいます。

法人の場合、医療法人、社会福祉法人、NPO法人など形態はさまざまで、求められる資格や経歴、採用試験の内容などは大きく異なります。

また、少数ながら公立の施設で働く場合は公務員試験に合格する必要があります。

なお、生活支援員は利用者を送迎したり、相談業務で自宅を訪問したりするなどの仕事内容もあるため、普通自動車運転免許を取得しているとよいでしょう。

生活支援員の学校・学費

大学を卒業して資格を取得するケースが多い

生活支援員になるために特別な資格は必要ありませんが、「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」といった関連資格は、福祉系の四年制大学を卒業して取得するケースが多いです。

福祉系の四年制大学へ通う場合はその大学にもよりますが、入学金や施設費を含めた初年度の授業料平均が約120万円、2年目以降からは、平均約80万円の学費を納めていきます。

一方、無資格でも働けるところも多く、福祉系の短大や専門学校を卒業してすぐ働けるところも多いです。

早く現場で働けるメリットもありますが、将来的に福祉業界でしっかりとキャリアを築きたいと考えている場合、4年制大学で専門知識をじっくりと勉強するという人が多いようです。

生活支援員の資格・試験の難易度

キャリアを積みたいならぜひ資格取得を

生活支援員として働く場合国家資格である「社会福祉士」や「精神保健福祉士」、もしくは民間資格である「社会福祉主事任用資格」の取得をしていると非常に有利です。

これらの資格がなければ、働くことができないわけではありませんが、福祉業界でキャリアを積んでいきたいのであれば、ぜひ取得を検討しましょう。

「社会福祉士」や「精神保健福祉士」の資格を取得するためには、まず国家試験の受験資格を得る必要があり、大きく分けると4つのルートがあります。

・社会福祉系の4年制大学を卒業する
・社会福祉系の短大を卒業し、取得していない指定履修科目の履修や相談援助業務の実務(1~2年)経験を積む
・一般大学を卒業後に一般養成施設等で学ぶこと、また一般短期大学を卒業後に相談援助業務の実務(1~2年)を積む
・大学や短大などに進学せず、相談援助業務の実務を4年経験し、一般養成施設等で学ぶ

民間資格である「社会福祉主事任用資格」を取得するための方法はいくつかあります。

代表的なものとしては、カリキュラムを行う大学などで社会福祉に関する3科目を履修する、あるいは指定養成期間で1500時間の研修を修了する方法です。

「社会福祉主事任用資格」は試験を受ける必要はがないため、他の資格より取得しやすいですが、所定の講習会等に長期間通わなくてはならないため、取得には努力と根気が必要です。

生活支援員の給料・年収

一般的な給料よりはやや低め

生活支援員の給料は、勤務先の種類や規模経験などによって異なります。

一般的には大学卒の正社員の場合20万〜30万円、臨時職員の場合13万〜15万円程度が相場とされ、全体的に平均給与がやや低めといえるでしょう。

ただし生活支援員が介護職員などを兼務する場合、別途手当がつくこともありますし、スキルアップして資格をとれば、5000円~15000円程度の資格手当が出ることもあります。

また事業所により名前は違いますが、副主任(サブリーダー)、主任(リーダー)などに昇進すれば相場は10000円〜30000円程度の役職手当が支給されることも多いです。

近年は介護や障害者福祉に関しても民間企業が参入し始め、勤務先によって大きく給料や待遇に違いがあることも少なくありません。

また、生活支援員のなかには介護職員としての業務を兼務する人も多く、介護業務では夜勤が日常的に入ると、その分夜勤手当がついて給与水準がやや高くなる場合があります。

生活支援員の平均年収・月収・ボーナス

厚生労働省の令和2年度賃金構造基本統計調査によると、生活支援員の平均年収は、43.0歳で360万円ほどとなっています。

・平均年齢:43歳
・勤続年数:7.3年
・労働時間/月:164時間/月
・超過労働:3時間/月
・月額給与:252,300円
・年間賞与:572,800円
・平均年収:3,600,400円

出典:厚生労働省「令和2年度 賃金構造基本統計調査」
※平均年収は、きまって支給する現金給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額にて計算。
※本統計はサンプル数が少ないため、必ずしも実態を反映しているとは限りません。

生活支援員の勤務先の規模別の年収(令和2年度)

生活支援員の年収は規模が大きくなると若干増えるようです。

10人〜99人規模の事業所に勤める生活支援員の年収は328万円、100〜999人規模は371万円、1,000人以上規模は386万円、10人以上規模平均は360万円となっています。

上記グラフの基タイトルは「介護職員(医療・福祉施設等)」で介護職員など他職業を含むデータです。

賃金構造基本統計調査より作成。本統計は調査の母数が少ないため、必ずしも実態を反映していない可能性があります。

生活支援員の勤務先の年齢別の年収(令和2年度)

令和2年度賃金構造基本統計調査によると、生活支援員の年収は、年齢が上がってもあまり変わらない傾向にあります。

全年代の平均年収は360万円となっています。

上記グラフの基タイトルは「介護職員(医療・福祉施設等)」で介護職員など他職業を含むデータです。

 

生活支援員の現状と将来性・今後の見通し

需要が増え生活支援員は増加

高齢化を迎えている日本では、自立して生活できない高齢者や障害者は増加していくとみられ、生活支援員の活躍の場はより増えていきます。

今後は介護士のように認知度が高くなり、生活支援員として働く人もより増えていくでしょう。

生活支援員は未経験からでもチャレンジしやすい職種であり、経験を積むにつれ主任などのリーダー職やサービス管理責任者などにキャリアアップしていくこともできます。

ただし、高齢者や障害者に関する施設は勤務先によって給料や待遇、仕事の内容などが大きく異なり、その差が開いてきているといわれます。

生活支援員としてキャリアを築いていきたいのであれば、就職先をしっかりと調べておくとともに、資格取得を目指すなどの努力が必要でしょう。

生活支援員の就職先・活躍の場

高齢者施設または障害者施設

生活支援員の活躍の場は、高齢者や障害者の生活分野・就労分野の大きく2つにわかれます。

高齢者に対して仕事を行う場合は、老人ホームやグループホームなどの介護福祉施設などが就職先です。

高齢者の生活援助や介護が仕事の中心で、介護職員として就職し、ある程度専門的な知識と経験を積んだのち、生活支援員になるケースが多く、介護士と同様に夜勤をすることもあります。

一方、障害者を支援する場合は、障害者支援施設(通所・入所)、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所(A型・B型)などが就職先です。

障害者の生活介助や就労のサポートなどが主な仕事となり、近年はとくに知的障害者施設の求人が多くなっています。

生活支援員の1日

高齢者施設では夜勤があることも

生活支援員の1日は、勤務先の種類によって大きく変わります。

高齢者施設の場合は夜勤をすることもあります。

ここでは障害者施設で就労訓練を行う生活支援員の場合をご紹介します。

8:30 出勤
スタッフが集まりミーティングをし、利用者や支援内容などの情報共有をします。
9:30 利用者が来所
ときには送迎者に一緒に乗り込み、利用者を迎えに行くこともあります。
コミュニケーションをとりながら作業準備をします。
10:00 作業開始
箱の組立などの軽作業を行い、目標をクリアできるよう指導していきます。
12:00 休憩
利用者様と一緒に昼食をとります。
13:00 作業再開
きょうの目標数がクリアできると休憩をとることもあります。
15:00 送迎
退所される利用者をお見送りします。
15:30 事務作業など
利用者がいる間にこなせないデスクワークを行います。
16:30 ミーティング
1日の作業内容を振り返り、明日の準備を行います。
作業ができない利用者がいたり、目標数が達成できなかったりした場合はどのようにサポートするかを話し合います。
18:00 勤務終了

生活支援員のやりがい、楽しさ

誰かの役に立った実感を得やすい

生活支援員のやりがいは、利用者の生活に寄り添った仕事で「ありがとう」と感謝の声を聞ける機会が多いことです。

生活や就労のサポートをすることで、誰かの役に立ったという実感も得やすいですし、これまでできなかったことが一人でできるようになったなど、訓練やサポートの成果が見えやすい仕事でもあります。

また、経験を積むとキャリアアップの選択肢が広がるのもこの仕事の魅力です。

生活支援員としての経験を積み、「サービス元利責任者」や国家資格である「社会福祉士」「精神保健福祉士」「介護福祉士」を取得する人もいます。

経験を重ねれば、それだけ将来への道が開けていることは、この仕事のやりがいにつながっているでしょう。

生活支援員のつらいこと、大変なこと

精神的・肉体的にハードな仕事

生活支援員の仕事は生活に密接したものだけに、どうしても肉体的・精神的にハードなものになりがちです。

排泄の介助や後始末をするなど不衛生な仕事もありますし、障害のある人を移動させたり介護したりする際には非常に体力を消耗します。

また、障害がある人の中にはコミュニケーションがうまくとれないため、パニックを起こしたり大声を出したりなど突発的な事態も多く起こり、体力的・精神的に消耗しやすいです。

また、高齢者や障害者にとって欠かせない必要な仕事であるにもかかわらず、給料が低めに抑えらえており、ハードな仕事に給料が見合っていないと考える人は非常に多いです。

生活支援員に向いている人・適性

臨機応変な対応ができること

生活支援員は、介護や支援、そして社会福祉に関する知識や技術が欠かせません。

これらは大学などで学べるほか、未経験からでも経験を積んでいくことができるため、あまり心配することはないでしょう。

また、施設内のスタッフの意見をまとめたり、利用者やその家族との調整を行ったりすることもあるため、コミュニケーション能力があり、臨機応変に対応できることが求められます。

近年、生活支援員を必要とする施設は増加傾向にあり、利用する高齢者や障害者も増えています。

一人ひとりの状態や考え方に合わせた支援を行い、柔軟に対応できる人材であれば、大いに活躍できるでしょう。

生活支援員志望動機・目指すきっかけ

福祉に関する知識を生かしたい

生活支援員の志望動機として比較的多いのは、福祉系の大学や専門学校を卒業し、その知識や経験を生かして働きたいというものです。

新卒であれば学校で学んだことをそのまま現場で行かせるため、将来像や目標などを踏まえて志望動機を考えるとよいでしょう。

未経験や異業種からの志望動機は、前職や身の回りの出来事など何らかのきっかけで福祉に興味をもったという人が多く、まとめる際は興味を持った経緯や前職での経験をアピールする人が多いです。

生活支援員に限らず、福祉職全般は一般企業よりも人柄を重視する傾向にあるため、素直さや誠実さをアピールしつつ、自分の言葉で志望動機をしっかりと語れるようにしておきましょう。

生活支援員の雇用形態・働き方

パート等短時間勤務も多い

生活支援員の雇用形態は、正社員や正職員といった正規雇用のほか、アルバイト・パートなどの非正規雇用も多いです。

事業所によっては正規職員よりも非正規職員のほうが多いケースも少なくありません。

とくに障害者施設や就労支援に関わる場合、日中短時間だけのサービスのニーズも大きく、短時間勤務での求人も多く見られます。

正規職員になると給料や待遇面では安定していますが、非正規の場合は残業や夜勤が免除されるなどの面もあり、自らの経験や希望のライフスタイルなどに合わせて働くことができるといえるでしょう。

アルバイトやパートからはじめ、経験を積むうちに正規職員へとステップアップしていく人もいます。

生活支援員の勤務時間・休日・生活

施設や事業所にって異なる

生活支援員の勤務時間は、勤務先施設や提供する介護サービスの種類などによって異なります。

たいていの場合は朝9:00頃から夕方18時頃までとなりますが、高齢者施設など24時間体制の場合は、介護士と同様に夜勤(当直)が入ることもあります。

休日は多くの場合土日となりますが、勤務先によっては曜日固定、シフト勤務など不規則になる場合も多いです。

障害者施設や就労施設の場合は、基本的に日勤のみの勤務体系で、利用者がいる時間帯や送迎時間が決められているため、一定の時間内で働けます。

一方で人手不足の職場では残業が多くなる場合も珍しくなく、仕事内容がハードであるため給料に見合っていないと感じる人もいます。

生活支援員の求人・就職状況・需要

求人数は増加傾向にある

近年、障害者総合支援法が制定されるなど、高齢者や障害者が自立した生活を送れるように制度が整備されつつあります。

生活支援員は、こうした人たちのためにはたらく職業であり、今後高齢化が進むにつれ一層活躍の場が増えていくと予想されます。

実際、現在も求人も多く地域によってはなり手が不足しているところも少なくありません。

これは生活支援員という仕事が介護士や社会福祉士に比べると認知度が低いことや、給料の低さなどが理由と考えられます。

未経験から始めることができるため、福祉職の中では比較的ハードルは低いと言えますが、仕事の大変さなどから早期に離職してしまう人も多いようです。

生活支援員の転職状況・未経験採用

未経験からの転職も多い

生活支援員は、他の職業から転職したという人も多いです。

もともと介護や福祉などの資格を持って、同業種から転職する人もいますし、まったくの未経験から転職するという人も少なくありません。

生活支援員は、短時間勤務のパートや非正規雇用も多く、短時間だけ働きたい、1から介護や福祉の仕事にチャレンジしてみたいという人にもハードルが低いようです。

もともと介護や福祉などに興味があったという人もいれば、自分自身の家族などが施設を利用し、生活支援員の仕事に興味を持ったという人もいます。

採用側も、経験よりも人柄を重視する傾向があるため、前職が何かに関わらず採用されるチャンスは大きいといえます。

生活支援員と介護職員の違い

仕事内容に大きな差はない

生活支援員と介護職員は現場の場合、仕事内容にほとんど違いがありません。

生活支援員は、必要な資格など定められていないため、無資格でもその職種につくことは可能です。

介護職員も無資格からでもはじめられますが、業務範囲が限られてくるため、介護職員初任者研修などで専門的な知識・技術を習得する人が多いです。

基本的に生活支援員は高齢者や障害者を対象としていますが、介護職員は高齢者を対象にすることが多く、介護職員の方が勤務先の選択肢は広いです。

なお「介護福祉士」の国家資格を取得していると、生活支援員、介護職員のどちらでも働くことができます。