社会福祉士の就職先の種類・活躍の場
社会福祉士の勤務先の種類
社会福祉士は、ありとあらゆる福祉に関する相談を受け付けるため、その勤務先も、介護や医療、障がい者支援など、複数の分野にまたがってさまざまなところがあります。
厚生労働省の統計によれば、最も多くの社会福祉士が働いているのは、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、ケアハウス、グループホームといった高齢者福祉施設であり、全体の約4割が働いています。
その次に多いのは、身体障がい者福祉センターや障がい者グループホーム、福祉作業所といった、障がい者福祉関係施設であり、社会福祉士全体の2割弱が勤務しています。
3番目は、全体の約1割が勤める病院などの医療施設であり、その後、地域包括支援センターなどの地域福祉施設、児童相談所などの児童福祉施設、福祉事務所などの行政施設と続きます。
このほか、地域組織を束ねる社会福祉協議会に勤める人や、福祉事業を手掛ける一般企業で働く人、さらには学校に所属してスクールソーシャルワーカーとして働く人もいます。
なお、社会福祉士の資格を持つ人は、勤め先によっては「生活相談員」や「ケースワーカー」「医療ソーシャルワーカー」など、さまざまな呼ばれ方をされています。
高齢者福祉施設で働く社会福祉士
高齢者福祉施設で働く社会福祉士は、一般に「生活相談員」として、施設利用者やその家族などに対して、生活面や経済面、介護方法、福祉サービスなどに関する相談に応じます。
また、施設によっては、社会福祉士が「介護職員」を兼ねているケースもあります。
その場合、食事、入浴、排せつといった日常生活の介助を行ったり、体操やカラオケなどのレクリエーションに参加したりします。
さらに、各利用者の支援計画の作成や介護報酬の計算といったデスクワークや、施設利用を検討している人の案内・契約書の説明業務などをこなすこともあります。
高齢者福祉施設で働く社会福祉士は、生活相談員として働きつつも、ときに介護スタッフとなったり、事務スタッフとなったりして、施設運営に必要なさまざまな業務をこなします。
障がい者福祉施設で働く社会福祉士
障がい者福祉施設で働く社会福祉士の仕事内容は、施設がどのような福祉サービスを提供しているかによって多少異なります。
公共の身体障がい者福祉センターに勤める場合、障がい者やその家族からの相談対応が業務の大半を占め、窓口対応や電話対応、相談者の自宅訪問、入所している施設訪問などを行います。
各自の生活環境や障がいの度合いなどに応じて、適した福祉サービスや公的支援制度を案内したり、ヘルパーを斡旋したり、就職先を紹介したり、生活保護を申請したりします。
障がい者グループホームなど、入所形式の施設の場合は、利用者やその家族からの相談に応じることも業務の一つですが、高齢者施設と同じように、日常生活の介護業務が発生するケースが一般的です。
医療施設で働く社会福祉士
ある程度規模の大きな総合病院などでは、院内に「生活相談室」や「地域連携室」といった名称の相談所が設けられており、社会福祉士は、そこに常駐する「医療ソーシャルワーカー」として働きます。
患者から寄せられる相談に応じることがおもな仕事であり、入院生活や通院生活における悩みや不安を聞いて精神的なケアを行ったり、入退院日を調整したり、治療費用の補助金制度を案内したりします。
また、退院が決まった患者に対しては、自宅訪問を実施して生活環境を把握し、必要となる介護器具や、手すりなどの取り付けを提案したりします。
自宅に戻ることが困難な場合は、各患者に合った別の施設を紹介し、入所するための手続きを行うこともあります。
社会福祉士が患者から聞いた要望に基づいて、その後の治療方針が決定されることもあり、医療施設で働く社会福祉士は、医師や看護師などと同じ医療チームの一員として、患者の回復や生活改善に努めます。
独立して働く社会福祉士
社会福祉士は、どこかの組織に所属するのではなく、独立開業して自身の事務所を経営することも可能です。
事業内容はさまざまですが、相談業務のみで十分な収入を得ることが困難であるため、多くの独立型社会福祉士は、成年後見を受任したり、福祉サービスの第三者評価を請け負ったりして生計を立てています。
また、大学で講師をしたり、ケアマネジャーや社労士、司法書士といったほかの資格から得られる仕事を兼務したりするケースもよく見られます。
資格を取得していきなり独立することも不可能ではありませんが、事業として成功させることは決して容易ではなく、豊富な実務経験や知識、スキル、幅広い人脈などが不可欠です。
これから社会福祉士を目指す人が独立を志している場合であっても、まずはどこかの施設に勤め、十分に実力を養うための準備期間を設けることが望ましいでしょう。
