社会福祉士は独立してフリーランスになれる?

社会福祉士のフリーランスの働き方・仕事内容

社会福祉士は、どこかの施設に勤めたり、公務員として働くだけでなく、独立して自らの事務所を開業し、フリーランスとなることもできる職業です。

こうした社会福祉士は一般的に「独立型社会福祉士」と呼ばれ、組織に所属しない身軽さを生かし、地域施設の連携を強化する「コミュニティソーシャルワーカー」としての活躍が期待されています。

独立型社会福祉士の仕事内容は、基本的には勤務時と同じく、高齢で介護を必要とする人や、障がいがある人などからの相談に応じ、最適な福祉サービスを紹介したりして、相談者の生活を支援することです。

しかし、そうした相談業務の収入だけで生計を立てることは難しく、独立型社会福祉士のほとんどは、ほかの収入を得る手段と組み合わせて働いています。

代表的な仕事は、老化や精神疾患などで認知機能が衰えた人に代わって、その財産などを管理する「成年後見人」の受任、福祉サービスの第三者評価業務、大学での講師活動などが挙げられます。

また、ケアマネジャーをはじめとして、社労士や司法書士、FP(ファイナンシャルプランナー)など、社会福祉士以外の資格をもち、兼業で事務所を経営している人も少なくありません。

フリーランスになるまでのキャリアパス

独立型社会福祉士として活躍するには、福祉や行政に関する深い専門知識に加えて、豊かな実務経験や、地域における幅広いコネクションなどが必要になります。

資格取得後、いきなり独立することもできますが、キャリアゼロで開業しても、事業として成功させることはきわめて困難です。

まずはいずれかの施設に就職し、将来的な独立に備えて、社会福祉士としての力を養うことが望ましいでしょう。

ソーシャルワークの実務経験を5年以上積むと、日本社会福祉士会主催の「独立型社会福祉士研修」を受講できるようになりますので、そうした研修で自身の知識を深めることも非常に有効です。

また、研修を含む7つの要件を満たせば、「独立型社会福祉士名簿」に登録できるようになり、社会的信用を得たり、横のつながりを利用することで、独立の成功確率を高めることができます。

参考:日本社会福祉士会 独立型社会福祉士とは

社会福祉士のフリーランスのメリット・デメリット

社会福祉士が独立するメリットは、仕事の自由度が一気に跳ね上がるということです。

どこかの組織に所属していると、どうしても支援対象はある程度限定されますし、また支援方針についても、上司など責任者の意向に従わなければなりません。

しかし、独立して自分の事務所を持てば、誰に気兼ねすることもなく、自分のやりたい方法で支援できるようになりますし、またほかの資格と組み合わせるなどして、仕事の幅を拡げていくことも可能です。

反対に、独立するデメリットとしては、経済的な保証が一切なくなるという点が挙げられます。

施設に勤めていれば、月々の給料は固定ですので、自分の生活を心配することなく、相談対応だけに集中することができます。

しかし、独立するとそういうわけにもいかず、どうやって月々の事務所経費や生活費を賄うかということにも、頭を悩ませなくてはなりません。

社会福祉士としての能力だけでなく、経営者としての手腕が問われることになりますので、営業センスや経営感覚に秀でた人でなければ、事業を継続させることは難しいでしょう。

社会福祉士のフリーランスの給料・年収

独立型社会福祉士の給料は人によってさまざまですが、それほど多くを稼げるわけではないようです。

とくに独立して間もない時期は、依頼自体が非常に少ないため、自分の給料を取るどころか、赤字になってしまうケースもよく見られます。

成年後見業務や、ケアマネジャーとしてのケアプランの作成など、毎月固定で報酬が得られる契約をある程度結べば、収入は徐々に安定し、努力次第で年収500万円前後を得ることも不可能ではないでしょう。

しかし、そもそも、ソーシャルワーカーという福祉職自体が、営利目的を前提としたものではありませんので、独立しても、人よりはるかに高収入を得ることは困難です。

より多くを稼ぎたいなら、社会福祉士以外の国家資格を取得して、多角的に事業経営することが必要になるのは間違いありません。