「ケースワーカー」とは

高齢や障害によって、日常生活を送ることが困難な地域住民の相談援助業務を担当する。

ケースワーカーとは、社会福祉に関する知識を持ち、日常生活を送るうえで精神的・肉体的・社会的に困難を抱える地域住民の相談にのり、必要な援助を行う仕事です。

全国にある福祉事務所を中心に、児童相談所や役所の社会福祉課など、主に行政機関において活躍しており、医療関係者などの関連機関と連携をとりながら問題の解決に当たります。

この仕事に就くには「社会福祉主事任用資格」を取得したうえで、各自治体が行う地方公務員試験を受験し、社会福祉主事として配属される必要があります。

高齢化社会の進行や景気情勢等の理由によって生活保護世帯が増えている今、ケースワーカーの需要はますます高まっていくことが予想されます。

「ケースワーカー」の仕事紹介

ケースワーカーの仕事内容

高齢や障害などの悩みに寄り添い、相談援助を行う

ケースワーカーとは、高齢や障害、病気などの理由によって生活に困っている地域の人々の相談に乗り、必要な支援を行う仕事です。

社会福祉に関するさまざまな知識を持ち、日常生活を送るうえで精神的、肉体的、社会的に困難を抱える人々の相談にのり、医師をはじめとする医療関係者や医療機関、介護福祉施設と連携をとりながら必要な援助を行います。

主に行政機関である福祉事務所、児童相談所、役所の社会福祉課などを中心に活躍しています。

混合されやすい職種としてケアマネジャーがあります。

ケアマネジャーとの違いは、「相談援助業務」か「ケアプラン作成業務」です。

ケースワーカーは、対象者に相談支援業務を行う職種ですが、ケアマネジャーは、ケースワーカーがまとめた相談内容をもとに介護保険のケアプランをつくる職種です。

ケースワーカーの就職先・活躍の場

主な就職先は福祉事務所

ケースワーカーの代表的な勤務先は、福祉事務所です。

福祉事務所とは、以下の法律に定められた援護などの事務を行う社会福祉行政機関で、生活支援の相談窓口としての役割を持っています。

  • 生活保護法
  • 児童福祉法
  • 母子及び寡婦福祉法

都道府県と市(特別区を含む)には設置が義務付けられており、町村でも一部設置されているところがあります。

この福祉事務所では、現業およびその指導監督を行えるのは「社会福祉主事任用資格」を持ったケースワーカーのみで、資格が必須です。

ケースワーカーという呼び方は行政機関に勤めているときに使われ、病院などの医療機関で勤めるときはソーシャルワーカーやメディカルソーシャルワーカー、民間企業では生活相談員といった名称で呼ばれます。

ケースワーカーの1日

福祉事務所や病院で勤務する場合、午前中は内勤が多く、担当者の面談や電話での相談、書類作成などを担当します。

午後は当番制で働くことが多く、内勤と外勤に分かれます。

8:30 出勤
9:00 始業・面談業務・電話対応など
12:00 休憩
13:00 外勤・家庭訪問
16:00 帰社・書類作成など
17:15 退社

ケースワーカーになるには

公務員になるなら社会福祉主事任用資格が必須

福祉事務所などの行政機関に勤めるケースワーカーになるには、社会福祉主事任用資格を得たうえで、各都道府県の公務員試験に合格する必要があります。

社会福祉主事任用資格を得る方法はいくつもありますが、代表的なものは以下の2つです。

社会福祉主事任用資格を得る方法
  1. 大学・短大などで厚生労働大臣の指定する社会福祉主事任用資格選択必修科目のうち、いずれか3科目以上の単位を修得して卒業する
  2. 厚生労働大臣の指定する養成機関または講習会の課程を修了する

このほか、社会福祉士、精神保健福祉士の資格取得や、厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した場合なども、社会福祉主事任用資格を得たものとして認められます。

ただし、都道府県ではさまざまな業務を担っているため、社会福祉関連以外の部署に配属されることもあります。

ケースワーカーの学校・学費

より専門的な知識を身につけるなら大学へ

ケースワーカーになるために学校へ通う場合、福祉系大学や短大などで厚生労働大臣の指定する社会福祉主事任用資格選択必修科目のうち、いずれか3科目以上の単位を修得して卒業する必要があります。

大学に通う場合、福祉系4年制大学、短大の初年度学費は入学金や施設費、諸費用などを含めて平均約120万円で、2年目からは平均約75万円となります。

福祉に特化した4年制大学に通うと社会福祉士や精神保健福祉士などの国家資格が取得できる場合もあり、より高い知識を持って仕事に従事することができます。

ケースワーカーの資格・試験の難易度

社会福祉主事任用資格の試験はなし

社会福祉主事任用資格を取得するための試験はありません

指定された単位を大学などで取得するか、厚生労働省が指定する育成機関または講習を修了することによって社会福祉主事任用資格を得ることができます。

講習や授業を受けなければなりませんが、国家資格である社会福祉士や精神保健福祉士と比べると取得しやすい資格といえます。

ただし、実際に公務員として任用されるには公務員試験に合格し、社会福祉主事として配属されなければなりません。

ケースワーカーの給料・年収

資格取得で年収アップも

ケースワーカーの多くは、地方公務員として福祉事務所などで働いています。そのため、給料に関しては各自治体の公務員給与規定に沿った額が支払われます。

地域によってもやや差がありますが、平均年収300万円~400万円程度が大半です。

特別大きな収入が得られる職業ではないものの、公務員として働く場合は諸手当をはじめ、充実した休暇制度や待遇、社会的地位が保証されます。

民間企業の生活相談員として働く場合、アルバイトや非常勤であれば給料や時給や日給で支払われることもあります。

ただし、経験を積むことによって施設長などの管理職に昇進したり、「介護福祉士」や「ケアマネジャー」といった他の資格を得て仕事の幅を広げたりすることで収入アップを期待できます。

ケースワーカーのやりがい、楽しさ

対象者の生活改善がやりがいにつながる

社会生活に困りごとや悩みを持つ方を支え、よりよい生活を送れるように支えることがケースワーカーの役割です。

対象者がケースワーカーとの関わりによって前向きになり、自立への道を歩み始めたときには達成感を感じるでしょう。

誰かの暮らしの役に立っていると感じられるところがこの仕事の魅力といえます。

ケースワーカーのつらいこと、大変なこと

難しいケースに携わることも

ケースワーカーが関わる対象者は、生活保護や精神疾患を持っている方なども多く、対応が難しいケースもあります。

コミュニケーションをとるのに時間がかかる方、乱暴な言葉遣いをする方もいるほか、貧困や住環境など、多数の問題を抱えている人も少なくありません。

コミュニケーション力や知識を高めることとともに、ひとつひとつの事例に対して根気強く向き合っていくことが対象です。

ケースワーカーに向いている人・適性

人と向き合い続けることが好きな人に適性あり

ケースワーカーは、社会生活を送るにあたってさまざまな悩みを持っている方の相談を受ける仕事です。

人と向き合い続けることが好きな人に向いているといえるでしょう。

相談援助業務を行う職種のなかでも、ケースワーカーは難しい事例に関わることが多いため、幅広い知識、経験が必要な職種です。

関連する医療機関、介護福祉施設の協力や連携がないと、対象者を支えることができないため、外部の方と関わるコミュニケーション力も必要です。

ケースワーカー志望動機・目指すきっかけ

公務員試験の対策を念入りに

社会福祉主事任用資格を取得後、都道府県などの地方公務員試験に合格するために試験勉強をします。

公務員試験は春、秋と開催され、採用されるチャンスは存分にありますが、都道府県の公務員の倍率は低くても3.5倍、高くて20倍ですので、事前の対策が重要です。

筆記試験を通過すると、二次試験に面接があり、そこで志望動機を伝えます。

企業の面接でも一緒ですが、ケースワーカーを知ったきっかけや目指すケースワーカー像などを明確にして、面接官に熱意を伝えましょう。

ケースワーカーの雇用形態・働き方

行政だけでなく企業からのニーズが増加

一般的には行政機関のケースワーカーとして働くことが多いですが、企業でも高齢化に備え、年々「生活相談員」としてのニーズが高まっています。

正社員として働く割合が多いですが、ライフスタイルや家庭との両立を考えた契約社員やアルバイト・パートという雇用形態も増加しています。

アルバイト・パートの場合、地域にもよりますが時給1,100円前後の求人が多いようです。

企業で生活相談員として活躍し、いずれは社会福祉士やケアマネジャーの資格を取得し、スキルアップ、収入アップを目指す方も増えています。

ケースワーカーの勤務時間・休日・生活

公務員はカレンダー通り、企業はシフト制が一般的

ケースワーカーとして福祉事務所などの行政機関で働いている場合、日勤で土日祝日休みとなります。

ただし、企業に就職する場合はそのほとんどがシフト制です。

企業の場合、シフト制のため連休が少なく、休日数も異なりますので、就職する際は求人票をしっかりチェックしておきましょう。

ただし、企業でも勤務自体は日勤ですので、他の介護職員と比べ夜勤などがなく体力的な負担は少ないのが特徴です。

ケースワーカーの求人・就職状況・需要

企業からの需要は高い

介護業界全体にいえる人手不足、生活保護者の増加、家庭環境の多様性、収入状況からケースワーカーの需要が高まっています。

公務員の社会福祉主事枠はもちろん、企業からの需要も上昇傾向にあります。

特に以下のようなの施設では生活相談員が足りていない傾向にあり、さまざまな雇用形態の求人が出されています。

  • 障害者支援施設
  • 障害児支援施設
  • 特別養護老人ホーム
  • 有料老人ホーム

 など

企業への就職は、求職者有利に進めることが可能といえるでしょう。

ケースワーカーの転職状況・未経験採用

人手不足から、経験者、未経験ともに転職しやすい

介護業界全体が人手不足ですから、転職しやすい状況です。

公務員から一般企業への転職は好調で、生活相談員として企業に勤めた経験があれば、今まで経験のない介護施設や医療機関への転職も可能です。

有資格者で実務経験があれば転職活動において有利に就職することができるでしょう。

また、さまざまな企業が未経験から募集し、働きながら資格を取ってもらう未経験採用を進めています。

ケースワーカーの現状と将来性・今後の見通し

生活保護者や高齢者の増加でケースワーカーが必須の時代に

近年の日本における生活保護世帯は少しずつ増加傾向にあり、さらに日本は高齢化社会ですので、65歳以上の高齢者世帯の割合がますます増加すると予想されています。

これから先、さまざまな困難を抱える対象者を支えるため、行政、民間企業ともにケースワーカーの需要は高まっています

また、社会の変化によって人々が抱える不安や悩みもより多様化、複雑化しているため、ケースワーカーにはより広く、深い専門知識と技術、コミュニケーション力が求められるといえるでしょう。