公務員の社会福祉士

社会福祉士の活躍の場は多岐にわたり、働き方もさまざまです。

なかには公務員という立場で、自治体の福祉課や生活保護課といった福祉関連の部署で働く人もいます。

これから社会福祉士の資格を取得しようとする人や、すでに社会福祉士として働いている人も、できれば公務員になりたいと考える人は多いようです。

その理由としては、やはり給料や待遇面での安定が大きいでしょう。

基本的に解雇などの心配もなく、正規雇用として生涯にわたり働けることが公務員のメリットです。

勤続年数や年齢に合わせて給料が上がっていくことやボーナスの支給があること、そして部署によってはほとんど残業がなく定時上がりも可能なようです。

公務員での社会福祉士の配属先は、役所の生活保護課や、介護保険関係や障害者関連を扱う福祉課などです。

実際には、各地域の包括支援センター、市区町村の病院などで働きます。

そこでは相談業務が中心となり、具体的には、窓口に来た相談者本人やその家族と面談を行って相談にのります。

そして、問題解決に向けて医療機関や介護施設など他の機関と連携を取り、利用者の生活の質の向上に取り組んでいきます。

公務員として働いている社会福祉士の人数が少ないため、採用されれば、福祉関係の専門知識を生かして活躍することができるでしょう。

ただし、ときに事務関係の仕事をこなすことも必要になります。

公務員の社会福祉士は配属先によって高齢者の対応だけでなく、子どもや障害者、生活を送るうえで支障がある方々のサポートもしていきます。

民間等の施設で働くよりも、さらに幅広い専門知識が必要となります。

公務員の社会福祉士を目指す場合、基本的には都道府県や政令指定都市、特別区などで「福祉職」や「社会福祉区分」を設けている自治体の公務員試験を受けることが必要になります。

基本的に「福祉職」区分の公務員試験は、社会福祉士の国家試験と類似している部分があります。

過去問題などを見ながら、それ以外の専門的な分野を勉強しておけば、筆記試験対策としては問題ないようです。

しかし面接においては、専門的な知識を問われるだけでなく、他人に対して誠実に対応でき、確かな判断能力があるといった人間性も問われてきます。

仕事量も民間の福祉職と比べるとはるかに多いとされており、やりがいはありますが、それなりの覚悟が必要です。

社会福祉士（福祉職）の募集は、すべての都道府県などで出されるわけではありません。

また、毎年募集があるとは限らず、欠員募集となることも多いため、採用は不定期に行われる傾向にあります。

こまめに求人情報をチェックすることが必要です。

福祉職の公務員試験は高倍率になることも多いため、志望先の受験資格などをよく調べて、きちんと対策をしておく必要があります。

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