公認会計士になるには

まずは筆記試験に合格を

公認会計士という職業に就くためには、公認会計士試験に合格し、国家資格を取得しなければいけません。

受験資格には年齢や学歴などは一切関係なく、誰でも受験することができますが、極めて難易度が高く、司法試験に次いで難しい試験とされています。

公認会計士になるためには、大きくわけると三つの関門をクリアすることが必要とされます。

第一段階は、毎年行われている公認会計士の筆記試験に合格することです。

試験の内容は「短答式」と呼ばれるマークシート形式のものと、「論文式」と呼ばれる記述形式のものが二種類あります。「短答式」試験に合格できた人だけが、後日「論文式」の試験を受験することができます。

この筆記試験で問われるのは、会計に関するさまざまな分野の知識です。

必ず受験しなければいけないのは「会計学」「監査論」「企業法」「租税法」の4科目で、この他に「経営学」「経済学」「民放」「統計学」のなかから1科目を選択して受験します。

ただし、この筆記試験は合格者は毎年10%以下という厳しい数字になっているため、しっかり対策をして受験することが必要です。

公認会計士試験の難易度・合格率

2年以上の現場での経験も必要

筆記試験に受かったら、第二段階として、現場での業務補助経験が必要となります。監査法人や会計を専門的に行っている企業に就職して、実際の仕事を通して公認会計士としての実践的な知識や技術を身につけます。

この現場経験の期間は、2年間以上と定められています。

修了考査に合格すれば資格が

補助業務が終われば、いよいよ最終段階。日本公認会計士協会が行う修了考査(筆記試験)を受けることになります。修了考査に合格したら、ようやく公認会計士として登録することができるようになるのです。

一般的に、受験者が筆記試験に合格するまでに費やす勉強時間は平均で2〜3年ほどとも言われていますから、公認会計士を志してから実際に資格を取得して登録できるまでには、5年ほど時間がかかる計算になります。

公認会計士をめざすのであれば、長期的なスパンで計画をすることが大切です。

就職先は?

公認会計士の試験に合格した人は、一般的に監査法人に就職します。新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、有限責任あずさ監査法人、あらた監査法人の4つが4大監査法人と呼ばれています。

なお、世界的には、プライスウォーターハウスクーパース、デロイト トウシュ トーマツ、アーンスト&ヤング、KPMGをBig4と呼んでいます。

監査法人の顧客はほとんどが大企業となるため、大半の公認会計士は都市圏での勤務となります。

公認会計士に求められる能力

公認会計士は極めて複雑な会計処理を確認することになるので、数字に強いことが絶対的な条件となります。また、企業監査をする際には、間違っていることは間違っているとはっきりと意見を述べられる人が向いています。

公認会計士の人数

公認会計士の資格を持つ人の数は、2015年時点で34,680人。ここ10年間の間で急激に増えてきています。
公認会計士数の推移_2015

地域別の公認会計士数・監査法人数

地域別の公認会計士数および監査法人数は、大企業が多い東京が圧倒的に多くなっています。
地域別の公認会計士数_24_2

地域別の監査法人数_24_2

公認会計士の今後の見通し

監査法人の採用減により、公認会計士の試験に合格しても、監査法人に就職できないという状況も生まれている一方で、企業の監査の厳格化や国際会計への対応などにより、公認会計士の担当する仕事が増えてきています。

公認会計士の合格者数は平成18年以降急速に増えており、就職難の状況が続いています。

ですが、会計の専門家である公認会計士への需要は高まっている傾向にあり、M&Aコンサルティングや企業の海外展開の支援など、より多方面で活躍する公認会計士が増えてくると考えられます。