公認会計士試験の難易度、合格率

公認会計士試験の難易度

筆記試験の難しさ

公認会計士の国家資格を取得するためには、まずは筆記試験を突破しなければいけません。しかし、この筆記試験は、「医師」や「弁護士」の試験と同じように合格するのが大変難しいことで有名です。

平成27年に行われた公認会計士の筆記試験を見てみると、願書提出者が10,180人だったのに対して、最終的な合格者は1,030人でした。合格率にすると10.3%です。

もちろん受験者の多くが民間の専門学校に通ったり大学で何年も勉強したりして試験に挑んだ人たちなのですが、それでも受験者の9割ほどが不合格なのです。

こうしたことから、公認会計士は数ある国家試験のなかでも大変難しい試験のひとつだといわれています。

試験はもっと難しくなる!?

さらに重要なのは、金融庁が、公認会計士の試験の合格者をより一層減らす方針にしたいと考えていることなのです。

実は今、公認会計士の試験に合格した人の就職先がないという問題が、世間の注目を集めています。

不況で新卒採用が減ってしまったことや公認会計士の試験合格者が増えていることの影響で、採用数に対して合格者が多すぎるという事態になっているのです。

これに対して、平成24年1月に金融庁は、今後は試験の合格者を減らすことで一人ひとりが採用されやすい状況にしたいという見解を示しました。

この見解が発表されたことで、試験を受ける人たちのなかには、さらに合格へのハードルが高くなったのではないかという懸念が広まっています。より高得点をとることをめざして、今まで以上に猛勉強している人たちもいます。

これから公認会計士の試験をめざす人は、こうした事情も知った上で、筆記試験の突破に向けてより一層の対策をすることが求められるのです。

平成27年度公認会計士試験の出願者数・合格率

公認会計士試験出願者数の推移

公認会計士試験の出願者数は、平成22年度をピークに減りつつあります。平成27年度の願書提出者数は10,180人となりました。
公認会計士試験出願者数_27

公認会計士試験合格率の推移

公認会計士試験の合格率は、ここ数年やや上昇の傾向にあります。平成27年度試験の合格率は10.3%になっています。
公認会計士試験合格率_27

平成27年度 公認会計士試験年代別出願者数

平成27年度試験の年代別の出願者数は例年と同じく、20代が圧倒的に多くなっています。20代は合格率も高いため、公認会計士試験合格者数の合格者構成比率は20代が70%強を占めています。
公認会計士試験年代別出願者数_27

平成27年度 公認会計士試験年代別合格率

平成27年度試験の年代別の合格率は、20〜25歳未満が14.8%と最も高く、次いで25〜30歳未満の12.0%となります。20代の合格率が高く、40歳以上の合格率は低い状況です。
公認会計士試験年代別合格率_27

平成27年度 公認会計士試験学歴別出願者数

学歴別に出願者を見ると、大学卒業後の出願者数が5,001人と最も多くなっています。次いで多いのは大学在学中の2,219人です。
公認会計士試験学歴別出願者数_27

平成27年度 公認会計士試験学歴別合格率

学歴別に合格率を見ると、会計専門職大学院在学中が18.8%と高い合格率となっています。次に高いのは大学在学の13.8%、大学卒業の10.0%です。
公認会計士試験学歴別合格率_27

平成27年度 公認会計士試験職業別出願者数

職業別の出願者は、学生が最も多く3,122人、次いで会社員の2,046人、無職の1,874人、専修学校・各種学校受講生の1,812人となっています。
公認会計士試験職業別出願者数_27

平成27年度 公認会計士試験職業別合格率

職業別の合格率は専修学校・各種学校受講生が最も高く15.5%、会計士補14.7%、学生14.0%と続いています。反面、教育・学習支援者の合格率は2.6%にとどまっています。
公認会計士試験職業別合格率_27

平成28年度公認会計士試験の概要

試験日

イ.第Ⅰ回短答式試験

<平成27年12月6日>
企業法9:30~10:30
管理会計論11:30~12:30
監査論14:00~15:00
財務会計論16:00~18:00

ロ.第Ⅱ回短答式試験

<平成28年5月29日>
企業法9:30~10:30
管理会計論11:30~12:30
監査論14:00~15:00
財務会計論16:00~18:00

ハ.論文式試験

<平成28年8月19日>
監査論10:30~12:30
租税法14:30~16:30

<平成28年8月20日>
会計学10:30~12:30
会計学14:30~17:30

<平成28年8月21日>
企業法10:30~12:30
選択科目(1科目)14:30~16:30
(経営学、経済学、民法、統計学)

試験地 北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、熊本県、福岡県、沖縄県及びその他公認会計士・監査審査会の指定する場所において行い、その試験場は追って官報に公告する。
受験資格 受験資格の制限はありません。
合格基準 1.短答式試験
総点数の70%を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とする。ただし、1科目につき、その満点の40%に満たないもののある者は、不合格とすることができる。
2.論文式試験
52%の得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とする。ただし、1科目につき、その得点比率が40%に満たないもののある者は、不合格とすることができる。
合格率 13.9%(平成27年度)
合格発表 イ.第Ⅰ回短答式試験 平成28年1月12日(予定)
ロ.第Ⅱ回短答式試験 平成28年6月24日(予定)
ハ.論文式試験 平成28年11月11日(予定)
受験料 19,500円
詳細情報 公認会計士・監査審議会