行政書士の試験の難易度・合格率

行政書士試験の難易度・合格率

行政書士になるための一般的なルート

行政書士として仕事を行うためには、行政書士の国家資格を取得する必要があります。

資格取得には、行政書士試験に合格する方法以外にも、「弁護士」や「弁理士」など他の法律専門職の資格を取得することや、公務員として行政事務に20年以上(高校卒業者は17年)従事することが挙げられます。

しかしながら、他の法律専門職の資格は非常に難易度が高く、また行政事務経験も17年から20年以上と長くなるため、行政書士になるには行政書士国家試験に合格する方法が最も王道といえるでしょう。

ここからは、行政書士試験について詳しく見ていきます。

行政書士試験の難易度

法律系の資格には「弁護士」「弁理士」「司法書士」などさまざまありますが、これらは非常に難易度が高く、試験勉強に相当な時間も労力も費やす必要があるとされています。

行政書士においては、それらの他の法律資格に比べると出題範囲は限られているため取り組みやすいものの、日常では使用しないような難解な法律を扱うため、十分な準備なしに合格できるほど難易度が低い試験ではありません。

また、過去の行政書士試験と比較すると、近年ではより法的な理解力や思考力を問うような内容も多く出題されており、単なる法律の丸暗記では合格が難しくなってきています。

行政書士試験の勉強方法

試験の勉強方法は人によってまちまちです。

大学の法学部に通って基礎力を身につけつつ独学する人もいれば、資格スクールや予備校、通信講座などを利用して勉強する人、また行政書士事務所等でアルバイト経験を積みながら勉強する人など、さまざまなケースがあります。

行政書士試験の出題範囲は広く、法的思考力や理解力を独学で身につけるのは難しい、効率が悪いという声も聞かれます。

資格スクールや通信教育などを活用するのもいいでしょう。

行政書士の試験の合格率

行政書士試験の合格率は低く、ここ数年10%前後で推移しています。

しかしながら、この合格率の低さには、受験者に仕事で忙しい社会人が多いことが影響しているといわれています。

行政書士試験は合格基準が公表されている絶対評価の試験あるため、基準をクリアすれば、他の受験生の状況に関わらず合格が可能です。

合格率の低さと比べると、試験自体の難易度はそこまで高くないという声も聞かれます。

とはいえ、行政書士試験は短期間で準備を行うのは難しく、余裕のあるスケジュールを立てて着実に取り組むことが必要になるでしょう。

行政書士試験受験者数

行政書士試験の受験者数は、平成22年以降減少を続けています。平成27年度の受験者数はここ10年で最も少ない44,366人となっています。
行政書士試験受験者数_27

行政書士試験合格率

行政書士試験の合格率は、おおよそ10%以下を推移していましたが、平成27年度の合格率は大幅に上昇し、ここ10年で最も高い13.1%となりました。
行政書士試験合格率_27

平成28年度行政書士試験の概要

試験日 平成28年11月13日(日)
試験地 各都道府県
受験資格 特に制限はなく、誰でも受験することができます。
試験内容 1.試験は、筆記試験によって行います。
2.出題の形式は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式及び記述式、「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式とします。
※ 記述式は、40字程度で記述するものが出題されます。
試験科目 <行政書士の業務に関し必要な法令等(出題数46題)>
憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については、平成28年4月1日現在施行されている法令に関して出題します。
<行政書士の業務に関連する一般知識等(出題数14題)>
政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解
合格基準 1.行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の50パーセント以上である者。
2.行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の40パーセント以上である者。
3.試験全体の得点が、満点の60パーセント以上である者。
合格率 13.12%(平成27年)
合格発表 平成29年1月31日(火)
受験料 7,000円
詳細情報 財団法人 行政書士試験研究センター