行政書士資格とは

行政書士とはどんな資格？

「街の法律家」とも呼ばれる行政書士として業務を行うためには、行政書士の国家資格を取得する必要があります。

この資格を取得する方法はいくつかあり、その代表的な方法が、今回ご紹介する「行政書士試験」を受験するものです。

このほかには、「弁護士」「弁理士」「公認会計士」「税理士」のいずれかの法律系国家資格を取得する、公務員として17年～20年行政事務に従事するといった方法もあります。

しかし、他の法律系資格のほうが行政書士より取得難易度が高いこと、また公務員を経由する方法も取得までに時間がかかることから、行政書士になるには国家試験を受ける方法が王道といえるでしょう。

行政書士試験は年1回、毎年11月の第2日曜日に開催され、例年4万人前後にのぼる多くの人が全国各地で試験を受けています。

行政書士資格取得のメリットは？

行政書士は、「行政手続き」を専門とする士業で、この資格を持つ人は主に官公署に提出する多様な書類作成と申請手続きに携わります。

行政書士がカバーする領域は幅広く、会社設立や店舗の営業許可といったビジネスに関連するものから、遺言・相続書類の作成、土地活用、内容証明関連など一般の人々に身近なものまで、数も多いことが特徴です。

このような幅広い法律の知識を生かし、士業事務所への就職のほか、不動産業・建設業の企業や一般企業の総務・法務部門での活躍、また独立・開業など、多様なキャリアを選択できます。

社会的な信頼度の高い国家資格ではあるものの、他の最難関法律系資格に比べれば難易度はやや低めで、合格を目指しやすいことも魅力といえるでしょう。

行政書士試験の出題内容・形式

行政書士試験の概要は、以下の通りです。

受験資格	特に必要なし
試験日	毎年11月の第2日曜日13時~16時
形式	択一式と記述式
主な内容	「法令科目」（憲法、民法等）、「一般知識」（政治経済等）の2科目
合否判定方法	300点満点中180点の絶対評価

行政書士試験は、憲法、民法、商法、行政法などの「法令」に関する問題が約3/4、政治、経済、社会などの「一般知識」に関する問題が約1/4の割合で出題されます。

このうち法令分野については、択一式に加えて40字程度の記述式問題もあるため、入念な対策が必要です。

合格基準については、「法令」が計244点のうち122点以上、「一般知識」が計56点のうち24点以上で、 試験全体においては合計300点のうち180点以上となっています。

行政書士試験の受験資格は？

行政書士試験には、年齢や学歴といった受験資格が一切なく、誰でも受験可能です。

実際の受験者の年齢層は、現役の中学生・高校生から60代・70代の高齢者まで幅広いものとなっています。

行政書士試験は、ほかの法律系資格よりも主題範囲が限られているため、チャレンジしやすいといえるでしょう。

ただし、それはあくまでほかの資格と比較した場合の話であり、しっかりとした計画を立てて勉強しなければならない難易度であることに変わりはありません。

とくに大学の法学部などで法律について学んだことがない人は、法解釈など独特の思考方法を身につけることに苦労する場合もあります。

行政書士試験の難易度はどれくらい？

行政書士試験の合格率は11％

近年の行政書士試験の合格率は10～15％程度を推移しており、2022年度試験までの過去10年間の平均合格率は11％程度です。

低い年では10％を切る一方、高ければ15％を超えることもあり、ややばらつきが見られます。

試験の難易度としては、司法試験、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士に次ぐレベルと言われています。

日商簿記2級や宅地建物取引士（宅建）よりは難易度が高いとされる試験です。

行政書士試験の合格率が低い理由は？

行政書士試験の合格率が低くなっている要因として、勉強不足の受験者が少なからずいることが考えられます。

というのも、行政書士試験の受験者年齢層は30～50代が多く、日々の仕事に追われて十分に勉強できないまま受験しているケースもあるようです。

実際の難易度は合格率から受ける印象ほどではないという声も聞かれます。

また、行政書士試験には明確な合格基準が設けられているため、ほかの受験者の試験の出来は関係なしに、きちんと実力さえつければ合格は難しくありません。

とはいえ、試験科目は法令科目が5科目・一般知識科目が3科目と幅広いため、十分な時間をとって勉強を進めていくことが大切です。

なお、行政書士試験には1科目ずつ合格が認められる「科目合格制」はなく、全体の出来で合否が決まる一発勝負の試験となっているため、試験当日にいかに実力を発揮できるかも大事なポイントとなってきます。

行政書士と司法書士の難易度比較

行政書士と司法書士では、司法書士の方が難易度が相当高いです。

合格率は行政書士が10％程度、司法書士は4～5％程度です。

司法書士試験の難易度は、法律系の資格試験の最高難度とされる「司法試験」に匹敵するともいわれています。

大学の法学部で学んだなどの知識がないのであれば、行政書士試験から挑戦することが望ましいでしょう。

以下の記事も参考になります。

行政書士と司法書士の違い

行政書士と社会保険労務士の難易度比較

行政書士と社会保険労務士では、社会保険労務士の方が若干難易度が高いといわれます。

ただし、行政書士と社会保険労務士の試験内容はまったく異なります。

行政書士は法令や一般常識を中心に問われるのに比べて、社会保険労務士は社会保障に関する内容がメインであるため、単純に比較することは困難です。

なお、行政書士と社会保険労務士の両方の資格を取得すると仕事の幅が大きく広がるため、ダブルライセンスを取って活躍している人も多くいます。

いっぺんに2つの資格を取ることは難しいため、まずはどちらかに絞って勉強することが、ダブルライセンスへの近道です。

以下の記事も参考になります。

社会保険労務士と行政書士の比較

行政書士と税理士の難易度比較

行政書士と税理士では、税理士の方が難易度がかなり高いといわれています。

なお、税理士になれば手続きだけで行政書士になることができますが、逆はできないため注意が必要です。

このことからも、税理士試験の方が難易度が高いことがわかります。

以下の記事も参考になります。

税理士と行政書士の違い

行政書士と宅建の難易度比較

行政書士と宅建（宅地建物取引士）の試験では、行政書士の方が難易度が高いといわれます。

宅建の合格率は例年15％程度で推移していますが、行政書士の合格率は10％程度です。

宅建は記述問題がなくマークシート方式であるため、記述問題がある行政書士よりも精神的にもハードルが低いと感じる人が多いでしょう。

以下の記事も参考になります。

行政書士と宅建士の違い

行政書士試験の勉強時間・勉強方法

行政書士試験の勉強方法の種類

資格スクール・予備校に通学

行政書士試験の勉強方法として、まず挙げられるのが資格スクール・予備校に通うことです。

行政書士試験向けの講座を開講している資格スクール・予備校として高い知名度を誇るのが、「LEC東京リーガルマインド」「資格の大原」「資格の学校TAC」です。

これらのスクール・予備校では、「初学者向け」「経験者向け」のように複数の講座を用意していることが多いため、自身のレベルや理解度に合う講座を選択することができます。

法律系の資格講座を中心に開講している「東京法経学院」や「辰巳法律研究所」などもあります。

学習計画に基づいて、わかりやすい教材を使いながらプロ講師の丁寧な講義を受けられることは、通学して学ぶ最大のメリットといえるでしょう。

勉強がつらくなったときに、他の受講生のがんばっている姿を見ることでモチベーション維持につながるという声も聞かれます。

一方、費用負担は他の学習方法よりも大きく、初学者向けのフルコースで20～30万円程度はかかると考えておく必要があります。

通信講座を受ける

予備校・スクールに通学する時間が取れない人や、金銭的な問題などから、通信講座で行政書士の試験対策をする人も少なくありません。

代表的な行政書士の通信講座として「ユーキャン」「クレアール」「アガルートアカデミー」などがあります。

法律系の資格試験に強い「伊藤塾」もよく知られています。

このほか、通学制の講座を開講している大手資格スクール・予備校でも、通信講座を提供しているところがあります。

通信講座は10万円前後に設定されているものも多く、通学制のスクール・予備校よりも費用を抑えて学ぶことができるのがメリットです。

また、学習ペースを自分で決められるため、決まった時間に通学するのは困難という人にもおすすめです。

しかしながら、通信講座では自主学習する姿勢が強く問われるため、計画が崩れると人によっては思うようなペースで勉強が進まなかったり、途中で挫折してしまったりすることもあるようです。

行政書士の通信講座

独学

行政書士試験合格に向けて、独学で対策する人も少なからずいます。

行政書士は毎年4万人ほどが受験する人気試験のため、テキスト・問題集などもたくさん売られており、自分に合う教材を購入して勉強をしていくことは不可能ではありません。

費用は他の勉強スタイルに比べて圧倒的に抑えることができますが、計画性や目標に向かって勉強を続ける強い意思が必要です。

仕事の合間や休日をうまく使ってコツコツと計画的に学ぶことを苦にしない人であれば、独学合格は十分に目指せるといえるでしょう。

行政書士試験の合格に必要な勉強時間は？

行政書士試験に合格するために必要になる勉強時間は、法律などをまったく学んだことのない初学者の場合、およそ800時間とされています。

大学の法学部出身者や、宅建士などほかの法律系資格を勉強したことのある既修者は、必要時間がもう少し短くなり、500時間ほどが目安です。

これは、仮に1日2時間勉強すると仮定した場合、初学者で約1年2ヵ月、既修者で約8ヵ月、1日3時間勉強するとしても、初学者で約9ヵ月、既修者で約5ヵ月ほどかかる計算です。

行政書士試験に合格するためには、中長期的な計画に基づいて、コツコツと勉強に取り組んでいくことが必要といえるでしょう。

行政書士試験合格は独学で可能？

行政書士試験は合格率10％程度の試験ではあるものの、独学でも十分に合格を目指せる難易度といえます。

その大きな理由の一つが、独学に使える市販の教材がたくさんあることです。

法改正に対応している最新のテキストを準備し、繰り返し読みながら問題を説いて、苦手箇所をつぶしていきましょう。

また、自分に合う効果的な学習方法を見つけることも大切です。

たとえば、法令科目については「民法」と「行政法」が全体の6割を占めるため、それらを重点的に学んでいくなど科目ごとに計画を立てて学ぶことも合格に近づくポイントです。

教材選びや学習方法についてはインターネットを活用し、合格者や専門家の体験談・アドバイスなどを探してみることをおすすめします。

記事だけでなく、動画でも多数の体験談・アドバイスを見つけることができます。

ただし、独学のデメリットとして、自分では解決できない壁に直面したときに講師にすぐ質問できる機会がないことが挙げられます。

サポートがないと不安という人は、独学以外の方法を選択した方がよいかもしれません。

行政書士になるには

行政書士試験合格までのスケジュール

行政書士試験は、年に1回、毎年11月の第2日曜日に実施されるため、そこから逆算して合格までのスケジュールを組んでいく必要があります。

専門学校などに通学するのか自分で勉強するのかといった違いによって多少の差はありますが、初学者は受験する前年の冬頃から、既修者は年明け頃から勉強をスタートさせることが望ましいでしょう。

勉強開始直後は、過去問や模試などに取り組むよりも、テキストや参考書などで法律に関する基礎知識の修得に励むべきです。

数ヵ月かけてある程度の基礎を身につけたら、試験の約3ヵ月前、8月のお盆の時期をメドに、過去問の研究や演習問題に取り掛かりましょう。

出題形式や試験の流れに慣れておけばおくほど、本番でも有利になります。

なお、行政書士試験は明確に合格基準が定められており、分野ごとに最低ラインがあるものの、基本的に全体で300点満点中180点、6割以上の得点で合格できます。

模擬試験を随時受けることで、自分の学習進捗状況を把握しやすくなるため、11月の試験日を意識しながら、合格するために必要な実力を養いましょう。

効率よく行政書士試験を勉強するには？

行政書士試験の出題科目

行政書士試験では、合計8科目が出題され、それらは大きく「法令等科目」と「一般知識」の2つに分けられます。

法令等科目は、憲法、民法、商法、行政法、基礎法学の5科目、一般知識は、政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解の3科目です。

勉強しなければならない分野が広くて大変に思うかもしれませんが、全科目がまんべんなく出題されるわけではなく、科目ごとに偏りがあります。

それらを把握し、的確な傾向と対策を立てることが、合格への近道です。

効率のよい勉強方法

行政書士試験は、基本的に6割以上の得点を取れば合格となりますが、反対にいうと、7割も8割も得点する必要はありません。

したがって、まずはウェイトの重い分野から重点的に攻めるべきです。

試験の配転比率をみれば、法令等科目の民法と行政法だけで試験全体の半分以上を占めており、両科目で満点を取ることができれば、それだけで得点は6割に達します。

ただし、一般知識科目には「合格最低ライン」があり、約4割以上の得点がないと不合格になってしまいます。

これらについてもある程度勉強しておくことが必要です。

普段から社会情勢や時事問題に意識を傾け、新聞やニュースなどをチェックするとともに、情報通信・個人情報保護の問題に対応するために、個人情報保護に関する条文をよく見ておくとよいでしょう。

民法と行政法で8割～9割の得点を取り、一般知識科目で必要最低限の点数を取れれば、合計で点数は6割超となるため、理論上はほかの科目が0点でも合格可能です。

ただ、これはあくまで極端な例であり、実際に民法で8割以上も得点することはかなり厳しいといえます。

そこで、次に重点的に勉強するべきは、配転比率の高い憲法です。

憲法は、根本的に条文そのものが少ないうえ、主だった判例さえ覚えておけば得点しやすいため、効率の高い科目といえます。

それとは対照的に、商法は、覚えなければならない条文が多い一方、配転比率はさして高くありませんので、勉強する優先順位としては低くなり、後回しにしたほうがよいかもしれません。

もちろん、実際には各科目ごとに個人の得意・不得意があるため一概にはいえませんが、上記のように科目ごとに濃淡をつけて学習することが、効率よく行政書士試験に合格するポイントです。

最近の行政書士試験の傾向

近年の行政書士試験は、法的思考力・理解力を問うような応用系の問題が出題される傾向が強まっており、かつてのように、過去問や法律を丸暗記すれば合格できるという試験ではなくなっています。

そのため、独学だけでは十分に対策ができないというケースも散見されます。

自力での学習に困難を感じる場合は、資格スクールや通信教育などを活用するとよいでしょう。

また、大学の法学部に通う現役学生の場合は、行政書士試験に関する対策講座を大学が開いているケースもあるため、自分の通う大学に確認してみるとよいかもしれません。

行政書士試験の合格基準・合格率推移

行政書士試験の受験者数と合格率、合格基準について解説します。

行政書士試験受験者数推移

行政書士試験の受験者数は、平成23年以降減少していましたが、近年増加傾向にあります。令和4年度の受験者数は47,850人となっています。

行政書士試験合格率推移

行政書士試験の合格率は、10%前後を推移しており、令和4年度の合格率は前年度よりもやや高い12.1%となりました。

試験の合格基準は、「法令」科目において得点率50％以上、「一般常識」科目において約42％以上、全体で60％以上とされています。

過去問を利用すれば、自分の実力が合格基準と比べてどの程度に達しているか測ることが可能です。

個々の能力に合わせて、ムリのないスケジュールを立ててコツコツと勉強に励みましょう。

なお、過去5年分の試験問題については、試験を主宰する行政書士試験研究センターのホームページから無料で入手することができます。

参考：一般財団法人 行政書士試験研究センター

令和5年度行政書士試験の概要

試験日	令和5年11月12日（日）
試験地	各都道府県
受験資格	特に制限はなく、誰でも受験することができます。
試験内容	１．試験は、筆記試験によって行います。 ２．出題の形式は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式及び記述式、「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式とします。 ※ 記述式は、４０字程度で記述するものが出題されます。
試験科目	＜行政書士の業務に関し必要な法令等（出題数４６題）＞ 憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。）、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については、試験を実施する日の属する年度の4月1日現在施行されている法令に関して出題します。 ＜行政書士の業務に関連する一般知識等（出題数１４題）＞ 政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解
合格基準	１．行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の５０パーセント以上である者。 ２．行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の４０パーセント以上である者。 ３．試験全体の得点が、満点の６０パーセント以上である者。
合格率	12.1%（令和4年）
合格発表	令和6年1月31日（水）
受験料	10,400円
詳細情報	財団法人　行政書士試験研究センター

行政書士試験の難易度まとめ

行政書士の難易度は決して低くはありませんが、司法書士や税理士の試験よりは易しめで、対策もしやすいといわれています。

合格率は毎年10％程度と低めですが、この要因としては、受験資格に制限がないことから「試しに受験してみよう」と考える人が少なからず含まれていることが考えられます。

合格までに必要な勉強時間は、初学者が講座を利用した場合で500時間～600時間が目安といわれているため、しっかり計画を立てて広範囲を勉強しきることが大切です。

試験日から逆算して計画を立てて、自分に合う方法で効率よく勉強しましょう。