行政書士の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説
「行政書士」とは
会社設立や店舗の営業許可など、官公署に提出する多様な書類作成と申請手続きを代行する。
行政書士とは、個人や企業からの依頼を受けて、官公署に提出する各種書類を代行して作成し、申請手続きをする専門職です。
行政書士が手掛ける業務の内容としては、会社設立時の書類作成や契約書作成、飲食店営業許可手続き、遺言・相続書類の作成、土地証明、内容証明などがあり、人々の暮らしに密着したものも多いです。
行政書士として働くためには、国家試験である「行政書士試験」への合格が必要です。
受験資格に制限はないため、大学の法学部出身者のほか、さまざまな経歴の人が受験しています。
おもな就職先は行政書士事務所ですが、個人で開業しているところが多く、求人が見つからない場合には実務未経験でいきなり開業するパターンもあります。
最近では官公署への提出書類が電子化・簡素化されているため、これから行政書士を目指す人は専門領域をもち、高度なコンサルタント的な能力まで身につける必要があるでしょう。
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「行政書士」の仕事紹介
行政書士の仕事内容
専門的な書類の作成代行や諸手続きを代行する
行政書士は、個人や企業から依頼を受けて、各省庁や都道府県庁、市・区役所、警察署といった官公署に提出する各種書類を代行して作成し、申請手続きをする人のことです。
行政書士が作成する書類の多くは「許可認可（許認可）」等に関するものであり、その種類は1万種を超えるともいわれます。
また、遺言や相続書類の作成、土地活用や内容証明関連の書類など、人々の暮らしに密接した書類・手続きに関する相談を受けることも多いです。
これらは一般の人にとっては複雑でわかりにくいものが多いため、法律に関する幅広い知識をもつ行政書士が、顧客に代わって書類作成や煩雑な手続きを行います。
法的知識を生かして人々の権利を守る
行政書士の社会的な役割は、豊富な法律知識に基づいて、正確かつスムーズにそれらの手続きを代行することで人々の権利を守ることです。
ただし、最近では法的手続きの簡素化・電子化が進んでおり、一般の人が自分で諸手続きを進めやすくなっている事実もあります。
そのため、昨今の行政書士は単なる事務手続きを代行するだけでなく、依頼者が最適な法手続きを取れるようにアドバイスやコンサルティングをすることに、力を入れる傾向が強まっています。
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行政書士になるには
行政書士の国家資格を取得する
行政書士として働くためには、行政書士の国家資格を取得する必要があります。
資格を得る方法はいくつかありますが、最も代表的なのが国家試験を受験して合格することです。
行政書士試験は学歴や年齢などは関係なく誰でも受験可能で、大学卒業後に受験する人や、高卒の学歴で受験する人など、さまざまです。
このほかの資格取得方法として、「弁護士」「弁理士」「公認会計士」「税理士」のいずれかの国家資格を取得すると、同時に行政書士資格が得られます。
資格取得後は「日本行政書士会連合会」に登録することで、行政書士としての仕事ができるようになります。
行政書士資格取得後のキャリアパス
行政書士資格を得た人は、大きく分けると、行政書士事務所などに就職し雇われて働く人と、独立開業する人に分かれます。
事務所で経験を積んでから独立、が定番のキャリアですが、行政書士の求人は決して多くないため、資格取得後すぐ独立開業するケースも見られます。
しかし、昨今では行政書士の資格だけで十分な収入を得ることが難しくなっているため、他の士業系資格のダブルライセンス、トリプルライセンスを目指す人が増えています。
行政書士の学校・学費
どのような学歴の人でも国家試験の受験は可能
行政書士国家試験には受験資格がないため、どのような学歴の人でも行政書士を目指せます。
国家試験では、法令科目として憲法や民法、行政法などが出題されます。
また一般知識科目としては政治経済や一般常識、文章理解といった幅広い範囲から出題されており、大学の法学部で学んでおくことで、多少は試験勉強が楽になるかもしれません。
ただし、行政書士試験は司法書士や税理士など、ほかの士業系資格よりも難易度は低めです。
効率的に勉強したい場合は、民間の資格予備校やスクールに通って試験対策に取り組む人もいますが、十分な試験勉強の時間を確保すれば独学での合格も不可能ではありません。
行政書士の資格・試験の難易度
ほかの法律系資格よりは易しいが、合格率は低め
行政書士試験は、「司法書士」や「弁護士」など、ほかの法律専門職の試験に比べると易しいとされています。
しかし、日常生活では使用しないような複雑な法律問題が出題されるため、十分な準備なしに合格できるほど簡単なものではありません。
実際、行政書士試験の合格率は例年10％前後で推移しており、むしろ不合格となっている人のほうがずっと多いです。
ただし、行政書士試験は合格基準が公表されている絶対評価の試験であるため、基準をクリアすれば、他の受験生の状況に関わらず合格が可能です。
合格までに必要な勉強時間の目安
行政書士試験合格までに必要となる勉強時間の目安は、500時間～800時間ほどとされています。
仮に1日3時間勉強するとして5ヵ月～9ヵ月ほどかかる計算で、多くの受験者が試験の半年から1年ほど前から勉強を開始します。
最近では丸暗記で対応できる問題が減り、法律に対する理解力や思考力がないと解けない問題が増えているため、十分な勉強時間を確保すべきでしょう。
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行政書士の給料・年収
行政書士の資格だけで高収入を得るのは難しい
行政書士事務所に勤務する行政書士は、毎月勤務先から決まった給料が支給されることが多いです。
一方、独立開業した行政書士は自分で「報酬額」を設定し、そこから諸経費などを引いた額が収入になります。
個々の実績や能力、手掛ける案件の数や難易度などによって、収入が大きく変動しやすいことが特徴です。
行政書士は、国家資格を取得して活躍する士業系の専門職ではありますが、近年は資格保有者が増えたことにより報酬単価が下落傾向にあります。
行政書士全体の大半が年収500万円以下と考えられ、高収入を得ている人は一握りのようです。
兼業やダブルライセンスで収入を上げる人も
税理士が収入アップするためには、どれだけ専門性を高めていけるかがポイントになってきます。
独立開業を目指す人も多い職業であるだけに、自分の強みをもって、多くの顧客を集める工夫や努力が必要です。
なお、行政書士は兼業割合が非常に高く、とくに独立している人は会社員やほかの士業系資格との兼業者が目立ちます。
兼業であれば収入源が増え、安定した生活を送りやすいでしょう。
また「税理士」や「社会保険労務士」などのダブルライセンスで仕事の幅を拡げることにより、収入を増やしていく人もいます。
行政書士の現状と将来性・今後の見通し
競争が厳しいなか、業務範囲を広げるなどの工夫も必要に
行政書士の資格保有者数は年々増え続けており、競争が激化しています。
また、昨今は公的手続きにもITが積極的に取り入れられ、簡略化が進み、従来の行政書士業務が縮小しています。
こうしたなか、行政書士の報酬単価も下落傾向が見られ、これから行政書士を目指す人にとっては、やや厳しい状況といえるでしょう。
とはいえ、行政書士が取り扱う案件の種類は豊富で、やりようによっては、まだ可能性のある資格といわれています。
たとえば最近では気軽に法律相談ができるコンサルタントとして、多くの顧客を集めている人もいます。
この先、行政書士を目指すのであれば、十分な法的専門知識を身につけることはもちろんのこと、自分の得意分野を明確にして深く対応できるようにするか、ほかの資格（弁護士、税理士など）もあわせもち、守備範囲を広げるなどの工夫も必要になってくるでしょう。
行政書士の就職先・活躍の場
行政書士事務所で働く人が多い
行政書士の代表的な就職先は、行政書士事務所や法律事務所です。
こうした事務所は日本各地に存在しますが、個人経営のところも多く、一部の大手事業所を除いて求人数は決して多くありません。
そのため、行政書士は比較的早い段階で独立開業する人も目立ちますが、最近は非常に競争が厳しいため、得意分野や専門分野をもっておくことが重要になるでしょう。
このほか、兼業の行政書士として活躍する人もいます。
たとえば平日は別の企業などで会社員として勤務し、週末だけ行政書士として働くといったかたちです。
民間企業で行政書士が募集されることはあまり多くありません。
行政書士の1日
デスクワーク中心だが日によっては外出する時間も長い
行政書士の業務は書類作成が中心ではあるものの、クライアントとの面談や、役所への書類提出などで、外出する機会も多いです。
日中は、まとまってデスクワークする時間がとれない日もあり、夕方以降に事務所に戻ってデスクワークを片付けます。
ここでは、行政書士事務所で働く行政書士のある1日を紹介します。
行政書士のやりがい、楽しさ
案件完了後の顧客からの「ありがとう」の言葉
「街の法律家」といわれることもある行政書士は、個人や法人のさまざまな行政手続きに関連した、多くの書類の作成や相談業務に携わります。
法的な書類は一般の人にとっては理解しにくく、煩雑な手続きを要するものもあるため、行政書士が力を発揮すれば多くの人を助けることができます。
自分を信頼して依頼してくれた顧客が、最後に「ありがとう」と声をかけてくれたときには大きなやりがいを感じられるでしょう。
また、行政書士の業務は非常に幅広いものとなるため、さまざまな立場や仕事をしている人と出会える機会があります。
仕事を通じて、行政書士自身も新しいことを学ぶ必要が多々あり、どんどん見識が広げられることにやりがいを感じている人も多いです。
行政書士のつらいこと、大変なこと
資格取得後も継続的な勉強や仕事を増やす努力が必要
行政書士の資格を取得したとしても、それだけで安定した収入を得ていくのは簡単ではありません。
独立開業を目指す人は多くいますが、この仕事では、どれだけ専門知識を習得し、その知識を生かして多様な案件に対応できるかが問われます。
行政書士の業務に関連する法律や条例の改正は毎年のように行われているため、仕事を始めてからも継続的な勉強が欠かせません。
また、昨今は行政書士の競争が厳しくなっているため、せっかく資格を取っても、なかなか仕事につながらないケースがあります。
開業後は営業活動やマーケティングなども必要になりますし、人脈づくりなどの面に苦労する人もいます。
行政書士に向いている人・適性
さまざまな業界に興味を持ち、自ら勉強できる人
行政書士の業務の中心は法的な書類作成ですが、実際に取り扱う書類の種類は1万種以上にもなるといわれます。
実務をこなすには膨大な関連知識を身につけなくてはならないため、法的な知識をはじめ多様な事柄に興味を持ち、知らないことは積極的に学べる人が行政書士に向いています。
また、どれだけ専門知識があっても、顧客の信頼を得られない行政書士は仕事を続けていけません。
人との関わりも大事にし、責任感をもって相手の頼みごとにとことん応えようと一生懸命になれる人は、行政書士の適性があるといえるでしょう。
関連記事行政書士に向いている人とは？ 適性や必要な能力を紹介
行政書士志望動機・目指すきっかけ
法的知識を生かして人々を助けられることに魅力を感じて
行政書士を目指す人の多くは、もともと法律に興味があり、法律知識を生かした仕事がしたいと考えています。
法律関連の職業はいろいろとありますが、なかでも行政書士を目指すのは、人々の暮らしや日常生活で頻繁に起こりうる事柄のサポートをしたいという思いがきっかけになることが多いようです。
親族など身近に行政書士がいて、その仕事内容や働き方に触れたことで、自分もそのように働きたいと思ったと話す人もいます。
行政書士は独立開業を目指せるため、もともと独立志向が強い人が、専門的な知識を習得して活躍できるという観点で、この仕事に興味をもつケースも多いです。
行政書士の雇用形態・働き方
雇われて働くか、自分で独立開業するか
行政書士の働き方は、大きく「行政書士などに雇われて働く人」と「独立開業する人」に分かれます。
雇われて働く場合の雇用形態は正社員のほか、派遣社員やアルバイト・パートも見られます。
行政書士事務所は個人経営の小さなところが多いため、正社員の求人はそこまで出ていません。
とくに経験や実績がない新人や若手は、非正規雇用で仕事でスタートする人もいます。
なお、行政書士は基本的に独立開業するための資格となっているため、経験や人脈を得ると自らの事務所を立ち上げる人が多いです。
会社員と兼業で行政書士業務に従事する人、他士業とのダブルライセンスで働く人などもいます。
行政書士の勤務時間・休日・生活
平日朝から夕方までの勤務が基本
行政書士の勤務時間は、基本的には勤務先の行政書士事務所などの就業規則に沿うものとなります。
官公署に提出する書類作成や手続きがおもな業務となることから、官公庁の開庁時間に合わせ、9時から17時くらいまでを中心に働くことが多いでしょう。
平常時は比較的早く帰れますが、顧客からの依頼が増えて案件が重なると、残業して対応することもあります。
休日は土日祝日が一般的で、年末年始やゴールディンウィークなども官公署に合わせて連休が取得できる場合が多いです。
比較的落ち着いた働き方ができますが、顧客ニーズに対応しなくてはならないため、状況によっては忙しくなります。
また、独立開業し業務範囲を広げて事業経営すると、非常に多忙になる人もいます。
行政書士の求人・就職状況・需要
正社員としての求人はあまり多くない
行政書士の就職先は、その多くが小規模の行政書士事務所であり、正社員としての採用は少ないのが実情です。
とくに、実務未経験者や実績に乏しい若手行政書士は、なかなか安定した働き口を見つけるのが難しい場合があります。
ただし、経営や相続のコンサルタントなど法律知識を生かした幅広い業務を積極的に手掛ける大手事務所では、新規の人員募集のために頻繁に求人が出されることもあります。
また、契約社員やパート・アルバイトなど非正規雇用の求人はそこそこ多いため、まずは非正規で実務経験を積んで、正社員への転職を目指すのもひとつの手です。
行政書士の転職状況・未経験採用
資格を取得しても転職が成功するとは限らない
行政書士は、20代の若手から60代以上のベテランまで幅広い世代の人が活躍しています。
行政書士試験の受験者の年代を見ても、最も多いのが40代で、その次に多いのが30代となっており、社会人から行政書士になるケースは決してめずらしいものではありません。
ただし、行政書士の資格保有者が増えている現在では、資格を取得してもスムーズに転職できない人が増えているようです。
独立開業も目指せますが、最初は「補助者」としてのキャリアになることもありますし、すぐに安定した生活ができない可能性も視野に入れて、計画的に転職準備をしていきましょう。
行政書士の業務は非常に幅広いため、さまざま職務経験が生かせる可能性があります。
職歴と関連のありそうな業務をあらかじめ調べ、志望先を探したり、積極的に面接時にアピールしたりするのも有用です。
独学で行政書士に合格できる？
限界を感じたらスクールや講座の活用がおすすめ
行政書士試験の合格率は近年10％前後で推移しており、単純に考えて、受験者10人のうち9人は不合格となっています。
試験の難易度は「司法書士」や「税理士」の試験に比べれば易しいといわれますが、それでも無勉強で合格できるほど簡単なものではありません。
行政書士試験の特徴のひとつは、出題範囲が幅広いことです。
独学で対策する場合、苦手科目をどう克服するかや、各科目の出題傾向を的確に把握するかといったポイントで苦労する人が多いようです。
また、最近の試験では丸暗記が通用せず、法的理解や思考力を問う応用的な問題も増えているため、独学でスキルアップすることに限界を感じることもあるでしょう。
その際は民間のスクールに通ったり、通信講座を活用したりして学ぶのが効果的です。
行政書士に合格するまでの勉強時間は？
初学者は800時間程度の勉強が必要
行政書士試験の合格に必要な勉強時間は、初学者の場合、およそ800時間とされています。
仮に1日2時間勉強すると仮定した場合、約1年2ヵ月かかる計算です。
一方、大学の法学部で法律の基礎的な知識を学んでいる人や、ほかの法律系資格の勉強をしていた人であれば、500時間程度でも合格を目指せるでしょう。
行政書士試験は出題範囲が幅広いため、まずはテキストや参考書などである程度の基礎を身につけ、その後は過去問の研究や演習問題を十分に解いていくことが重要です。
中長期的に勉強計画を立てていく必要があるため、途中で模擬試験を受けて自分に足りない部分を知り、苦手科目をつぶしていくことで、合格に近づいていくでしょう。
