市役所職員の給料・年収・収入

事務系職員の平均給与

平成26年の地方公務員給与実態調査によると、市役所の事務系職員(一般行政職)の平均年齢は42.5歳で、平均給料月額は324,410円。

これに扶養手当、住居手当などの諸手当月額を加えた平均給与月額は399,524円でした。

しかし初任給では、これだけの給料は手にできません。採用試験の試験区分によっても異なります。

たとえば千葉市の場合、試験区分が上級(大学新卒者)の場合、初任給は193,160円ですが、初級(高校新卒者)は155,980円です(平成26年2月現在)。

これまで市役所では、若いころは薄給でも、年功序列で勤続年数の伸びに合わせ、給料も上がっていましたが、どこの市でも厳しい財政状況が続いているため、今後は年功序列の見直しも考えられます。

「40代になれば暮らしはラクになる」とがんばっても、報われないことがありうるわけです。

さらに1点注意したいのが、自治体ごとの収入格差。もう一つ、別の調査を見てみましょう。

自治体により明暗あり

2013年度の地方公務員の平均年収ランキングでは、兵庫県芦屋市728万円、千葉県市川市723万円、大阪府箕面市715万円など、上位に並んだ市は上場企業並みの700万円以上の年収でしたが、ランキングの圏外には500万円そこそこという市も存在します。

自治体間の年収格差を見ると、市役所職員の暮らしぶりは、自治体によって相当違うと思われます。

「わたり」が減って能力主義に移行中

さて、給料や年収に関連して、給料の決定や昇任・昇格についても触れておきましょう。

「わたり」とは、自治体で、公務員を実績に見合わない上位の職位につけるなどして、実際の能力に相応な給料より高い給料を支給すること。

前出の地方公務員給与実態調査によれば、「わたり」制度がある市は、平成21年で765市中127市(16.6%)でしたが、26年には770市中41市(5.3%)に減少、指定都市では18市中1市から20市中0市という結果になりました。

今では、多くの市が、「わたり」制度を廃止し、能力主義を掲げています。

余裕のない各市の財政状況、厳しい市民の視線を考えると、いずれ「わたり」は全市で廃止され、能力主義が常識になる可能性が高いでしょう。