公務員専門学校とは

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民間への就職に比べて安定しているといわれることの多い公務員は、相変わらず就職先として根強い人気を誇っています。

このページでは、そんな公務員を目指す人が通っている公務員専門学校のさまざまな特徴について紹介していきます。

目次

公務員専門学校とは

公務員試験とは

民間への就職に比べて安定しているといわれる公務員は、相変わらず就職先として根強い人気を誇っています。

そんな公務員を目指す人が通っている公務員専門学校のさまざまな特徴について紹介していきます。

公務員専門学校では、公務員になるにあたって受験しなくてはならない「公務員試験」の合格を目指すための勉強をすることができます。

ひとくちに「公務員」といっても、その職種や仕事内容はさまざまです。

公務員は大きく「国家公務員」と「地方公務員」に分けることができ、国家公務員はおもに中央官庁や出先機関で、地方公務員は県庁や市役所などで働きます。

国家公務員になるには「国家公務員試験」に、地方公務員になるには「地方公務員試験」に合格しなくてはなりません。

なお、実際の公務員試験はさらに細かな区分で実施されています。

公務員専門学校のコース

公務員専門学校は、全国に学校を持つ大手から、その地域に根差した中小規模の学校までたくさんあります。

そのなかには警察官や消防官などの公安系に強い学校や、心理福祉系など専門分野に強い学校など、学校によって多少違いが出ているようです。

また、公務員専門学校には、目指す公務員の種類(職種)に応じた、さまざまなコースが置かれています。

公務員試験は試験区分によって出題内容や傾向が異なるため、公務員専門学校の各試験区分に対応したコースに進学することで、自分の進路の希望に合わせた勉強をすることができます。

これらのほか、民間企業への就職活動にも対応できる、一般教養やビジネスマナー、パソコンスキルなどの勉強もできるコースもあります。

具体的には、次のようなコースが置かれています。

・国家公務員コース
・都道府県庁、市区町村職員コース
・警察官コース
・消防官コース
・裁判所、検察庁、税務署職員コース
・公務員総合コース
・民間就職併願コース

国家公務員のなかでも、「キャリア」の道を進むための中央省庁を目指すのか、それとも一般職の合格を目指すのかなどによって、受験すべき試験区分や難易度も変わってきます。

とくに大手の公務員専門学校では、こうした希望の進路別に細かくコースが分かれていることが多く、自分に合った試験勉強を効率的に進めていくことができるコースを選びましょう。

公務員専門学校で勉強すること、授業科目

公務員専門学校で勉強すること

公務員専門学校では、こうした各種公務員試験に合格するための講義や模擬試験などを受けながら実力を高めていくことができます。

講義では主に、公務員試験で出題される社会科学や法律について学びます。

講義で学んだ内容がどのくらい身についているか確認するための模擬試験もおこなわれます。

また、面接試験対策も行われており、過去の面接試験の内容に基づき、模擬面接を何度も繰り返してコミュニケーションスキルを高めていきます。

公務員専門学校の授業科目

おもな授業科目は社会科学(政治・経済・地理)や日本史、民法、憲法、文章理解、生物、空間把握、数的推理、判断推理など、公務員試験で出題される内容に沿うものとなっています。

過去の出題内容を分析した教材を使用し、講師のわかりやすい指導を受けながら、効率的に公務員試験の対策をしていくことができます。

公務員専門学校から目指せる職業・仕事

公務員専門学校から目指せる公務員の職種は多岐にわたります。

国家公務員であれば、まず官庁の幹部候補生となる国家公務員や、中央省庁や地方機関で国の業務を支える国家公務員一般職が挙げられます。

さらに、衆議院・参議院事務局職員、外務省専門職員、防衛省専門職員、裁判所職員、国会図書館職員皇宮護衛官法務省専門職員、刑務官入国警備官財務専門官国税専門官食品衛生監視員労働基準監督官航空管制官などの多様な職種があります。

地方自治体で活躍する地方公務員のおもな職種としては、広く行政の仕事に携わる一般行政職(事務職)をはじめ、技術職、心理職、福祉職、警察官、消防官、資格免許職(管理栄養士保育士など)があります。

公務員専門学校の学費、費用

公務員専門学校の学費

公務員専門学校は全国的に見ても数が多く、学費は以下のような項目ごとに異なります。
・専門学校ごと
・コースごと
・受講スタイル(通学制・通信制)ごと
・修業年限(1年制・2年制)ごと
・課程(昼間部・夜間部)ごと

よく見られる「昼間部・通学制・2年制」の学校では、年間の学費は70万円~100万円程度がボリュームゾーンとなり、卒業までには150万円~200万円程度必要になることが多いようです。

また、入学時には学費のほかに、入学金も必要です。

公務員専門学校の費用

入学金、学費のほかに、次のような費用がかかります。
・教材費、模試検定料
・健康診断費、学生保険料、
・校外研修費、卒業旅費など

また、一人暮らしをして通う場合には家賃や生活費が必要になりますし、公共交通機関を使う場合には学校への交通費もかかります。

進学の際には、こうした費用についても考えておく必要があります。

学費サポートについて

公務員専門学校では、さまざまな学費サポート制度が用意されています。

たとえば多くの学校で学費減免制度があり、奨学生(特待生)に選ばれると入学金や授業料が全額または一部免除されたり、兄弟など家族の誰かが同じ専門学校に在籍・卒業した場合にも、学費の一部が減免となることがあります。

このほか、国の教育ローンや各種奨学金制度によって、経済的に就学が困難な場合にも対応できるようなしくみが用意されています。

学校によって学費サポートの内容は違うので、詳しくは各学校の情報を調べてみてください。

進学する際のお金について考えるときは、つい金額が大きな学費に目がいってしまいがちですが、諸経費や交通費など、学費以外にかかるお金もさまざまなものがあります。

最近では各学校が学費サポート制度を充実させていますので、必要に応じてそのようなものも活用しながら、目標に向かって進んでください。

公務員専門学校の就職先、就職率、卒業後

公務員専門学校の就職先

公務員専門学校で勉強を続けている多くの学生が、卒業後は希望通り公務員となって活躍しています。

公務員を大きく分けると、中央官庁に勤める「国家公務員」と地方自治体に勤める「地方公務員」の2種類があり、それぞれの関連する勤務先は以下のようなものが挙げられます。

国家公務員
中央省庁、裁判所、労働局、財務局、国税局、国会およびその周辺施設など
地方公務員
都道府県庁、市役所、区役所、町村役場、公立学校、警察署、消防署など

ただし、公務員試験は試験区分によっては難易度が高く、かなりの高倍率になるものもあります。

万が一、不合格になってしまった場合は、もう一年かけて再チャレンジする人もいますが、民間企業への就職に進路を変える人もいます。

公務員専門学校の就職率

公務員専門学校の就職率については、公務員試験における一次試験の合格者数が「合格者数」という形で発表されていることが多くなっているようです。

大手の学校になると数千人単位の数字が書かれているため、一見、ものすごく合格率が高いように見えるでしょう。

ただし、大手はそもそもの学生数が多く、また公務員試験は試験区分によって試験内容や難易度に差があるため、すべての試験を一概に比べることはできません。

また、警察官や消防官などの公安系に強い学校や、心理福祉系など専門分野に強い学校など、学校によって多少違いが出ているようです。

目指している試験区分が決まっていれば、その試験の合格者数もチェックしたほうがよいでしょう。

公務員試験は、試験区分によっては難易度が高く、かなりの高倍率になるものもあります。

そのため、残念ながら不合格となって公務員になれない人も出てきます。

公務員をあきらめて民間企業へ進む人も少なからずいるという事実は知っておいたほうがよいでしょう。

公務員専門学校の入試、志望動機、面接

公務員専門学校の入試の種類

公務員専門学校では、「推薦入学」「AO入学」「一般入学」が行われることが一般的です。

まず、推薦入試ですが、さらに「指定校推薦」や「自己推薦」などの種類があります。

また、学校によってはクラブ活動やボランティア活動経験を生かした推薦、あるいは在校生や卒業生による推薦などの制度を設けていることもあります。

なお、推薦入学で受験する場合は、別の学校との併願ができないことがあるため注意が必要です。

次にAO入学では、たいてい他の入学方法よりも早期にエントリーすることができ、合格決定のタイミングも早いことが特徴です。

選考方法はエントリーシートや面接のみとなっていることが多く、熱意や意欲など人物重視の採用が行われます。

AO入学も、基本的にはその学校を専願とする人が応募できるものとなっています。

最後に一般入学ですが、学歴などの出願資格を満たす人であれば、誰でも自由に応募することができる入学方法となっています。

基本的に、別の学校を併願することも可能です。

公務員専門学校の志望動機、面接

入試では、書類審査や面接を中心とした選考が行われていますが、志望動機はエントリーシートや面接で必ずといっていいほど問われます。

公務員専門学校を目指す人は、「公務員になりたい!」という強い気持ちを抱いているはずです。

ただし、公務員といってもさまざまな職種や仕事があるため、将来は公務員としてどのような仕事に携わりたいのか、なぜその仕事がしたいのかを考え、その夢を実現するために専門学校で勉強したいという思いを言葉にまとめておくとよいでしょう。

また面接では、公務員専門学校が全国にたくさんあるなかで、その学校を選んだ理由を明確にすることも大事です。

たとえば「志望する公務員試験に対して高い実績がある」「体験授業がわかりやすかった」「担任制などの学習サポートが充実している」など、自分が魅力を感じたことを洗い出してみてください。

各学校の特色を調べて、自分が魅力に感じたことをまとめてみましょう。

公務員専門学校の面接のポイント

面接では難しい質問をされるわけではなく、あくまでも受験生が本気で勉強したいと考えているのか、公務員試験に向けて頑張れる気持ちがあるかどうかが判断されることがほとんどです。

あまり気構えずに、その学校で学びたいという気持ちを素直に伝えるように心がけるとよいでしょう。

公務員専門学校の入試内容は、学校ごとに異なっています。

詳しくは各学校の最新の募集要項をよく確認し、しっかりと事前準備をして入試に臨んでください。

公務員専門学校のオープンキャンパス

公務員専門学校のオープンキャンパスとは

公務員専門学校は大手から中小規模のところまでたくさんあるため、学校選びに悩んでしまう人もいるようです。

そのようなときには、オープンキャンパスに参加してみるのもよいでしょう。

公務員専門学校のオープンキャンパスでは、実際に学校を訪れることで、学校の内部を見て回ったり、カリキュラムの説明を受けたりすることができます。

また、公務員のさまざまな仕事について話を聞くこともできるので、公務員に興味はあるけれど、どのような仕事があるのかよくわからない人や、どのようなコースに進むか迷っている人にもおすすめです。

公務員専門学校のオープンキャンパスの内容

公務員専門学校のオープンキャンパスでは、模擬授業が行われる学校もあります。

模擬授業では、実際に専門学校で行われている講義の一部を体験的に受けることができます。

公務員試験合格に必要な科目は、高校までに学習したことと全く違う内容のものもありますから、模擬授業を受けることで、入学後の学習のイメージをつかみやすいでしょう。

公務員専門学校のオープンキャンパスに参加する際の注意点

公務員専門学校のオープンキャンパスは、基本的に自由参加が可能ですが、学校によってはホームページ上からの事前申し込みが必要な場合があります。

また、オープンキャンパスを複数日程開催する学校では、日によってプログラム内容が異なる場合があるため注意が必要です。

なお、全国各地に教室がある大手の専門学校の場合は、各地域でオープンキャンパスを実施していることが多いです。

事前に各学校の開催スケジュールをよく確認してから参加してください。

公務員専門学校のオープンキャンパスは、学校説明会や進路相談会を兼ねているものが多くなっていますので、ぜひ参考にしてください。

夜間の公務員専門学校

夜間の公務員専門学校とは

公務員専門学校では、大手の学校を中心に「昼間部」だけでなく「夜間部」を置く学校が目立ちます。

夜間部では平日の夕方以降や週末に授業が行われるため、公務員を目指す大学生がダブルスクールで、あるいは社会人として働いている人が転職を目指して通うケースが多いようです。

夜間部は昼間部に比べて1日の授業時間が短く、密度の濃いカリキュラムで勉強することができたり、学費が昼間部よりもやや抑えられていることが特徴です。

夜間部のメリット・デメリット

夜間部の良いところは、やはり時間帯の問題で昼間に専門学校へ通うのが難しい人でも、夕方以降に通学して勉強ができるところだといえるでしょう。

現在の学校や仕事、アルバイトを辞めずに公務員試験合格を目指せるというのは、とても魅力があると感じる人も多いでしょう。

また、学費については昼間部よりも夜間部のほうが安くなっていることがほとんどです。

学校によっては、夜間部の学費は昼間部の半額程度ということもあり、経済的負担の違いは大きなものとなるでしょう。

ただし、夜間部は昼間部よりも短時間で、ポイントを押さえた勉強をしていかなくてはなりません。

とくに大学に通いながら、あるいは仕事をしながら夜間部にも通う場合は、日々の疲れや忙しさに追われながらも継続的に勉強を続ける意思が求められます。

昼間部と夜間部で迷っている人は、カリキュラムや時間割などを比較しながら、通いやすさや自分の生活スタイルに合うほうを選んでください。

社会人・大卒向けの公務員専門学校

社会人・大卒向けの公務員専門学校とは

公務員試験には年齢制限がありますが、年齢上限に達しておらず、それ以外の要件を満たしていれば、学歴や資格、現在のキャリアなどは関係なく受けられる試験も多くあります。

年齢制限は25歳くらいから35歳くらいまでとなっているものが多く、一定期間以上の社会人経験者がある人を対象とした試験も行われています。

そのため、一度は社会人として民間企業などへ就職したものの、公務員への転職を目指して公務員専門学校に通う人もいます。

社会人や大卒の人が公務員専門学校に通う場合には、「夜間部(コース)」や「週末(土日)コース」「通信コース」「民間経験者採用試験向けコース」などを選択するケースが多いようです。

通信コースでは専門学校オリジナルの教材(テキスト・DVD・オンラインなど)を利用して、自宅で好きな時間に学ぶことができます。

ただし、学校によって使用する教材や時間割、カリキュラムは異なるため、各学校の特色をよく確認したほうがよいでしょう。

このような、社会人や大卒の人が公務員を目指す場合に適したカリキュラムを用意している公務員専門学校があります。

社会人・大卒向けの公務員専門学校の特徴

社会人・大卒向けの公務員専門学校の各コースは、昼間部の本科生よりも1日の授業時間が短かったり、短期間で集中的に学ぶカリキュラムとなっているものが多く、限られた時間で効率よく公務員試験対策をすることができます。

とくに社会人が仕事を続けながら公務員専門学校に通うことを考える場合、多忙な日々の中で継続的に試験勉強をしていけるかどうかが重要なポイントになってくるといえるでしょう。

学校によって使用する教材や時間割、カリキュラムも異なりますので、パンフレットやホームページなどで内容をよく確認してください。

1年制の公務員専門学校

1年制の公務員専門学校とは

多くの公務員専門学校が2年制となっていますが、なかには1年で合格を目指す1年制の課程もあります。

入学時期は、1年制の場合は4月であることが多く、同じ年の秋に行われる公務員試験に向けて学習するスケジュールが一般的です。

実質、専門学校に入学してからは5ヵ月程度の学習期間となりますが、短期集中型で学んでいくことが可能であり、入学前から特別講座を受けられるような学校もあります。

1年制と2年制どっちがいい?

公務員専門学校への進学を考えるとき、1年制にするか、それとも2年制を選ぶかで悩む人もいるかもしれません。

「どちらでなくてはならない」というわけではありませんが、受験予定の試験区分によって、どちらが適しているか変わってくるといえます。

たとえば、公務員初級程度試験の標準学習期間は半年程度となっており、警察官や消防士についても、3ヵ月程度集中して学習すれば、1次試験に合格することはさほど難しくないとされています。

これらの受験予定であれば、1年制でも十分に対策ができるといえるでしょう。

ただし、国家公務員や地方上級試験などは先に挙げたような試験よりも難易度が高く、2年制の過程でじっくりと学習するほうが望ましいといわれています。

また、2年制であれば公務員試験の勉強と併せて民間就職対策ができたり、パソコンやビジネスマナー、簿記といった各種スキルを身につけるための勉強ができるような学校もあります。

1年制のメリット・デメリット

1年制のメリットのひとつは、短期間で試験勉強を行い、最短距離で合格を目指していくことができる点だといえます。

2年制に比べて学費も安く抑えられるため、経済面で不安がある人にも魅力的だといえるでしょう。

なお、もし1年制で入学して公務員試験に不合格になった場合には2年制の課程に入り直せたり、2年制に入学しても1年目で合格すれば2年次の学費は不要というような制度を設けている学校もあります。

しかし、1年制ならではの大変なところもあります。

1年制では、ある意味「詰め込み型」の学習になりやすく、講義は2年制よりもハイペースで進んでいくため、日々の予習復習は不可欠だといえます。

受験予定の公務員試験の難易度がどれくらいかを確認し、専門学校のカリキュラムや学習スケジュールを確認して、1年制と2年制のどちらが自分に向いているか考えてみてください。

高卒向けの公務員専門学校

高卒向けの公務員専門学校とは

公務員試験は応募要件として年齢が定められていますが、学歴に関しては問われない試験も多くあるため、高卒の人でも公務員になることは十分に可能です。

高卒の人が公務員を目指す場合、国家公務員一般職(高卒程度)や、各自治体で実施される地方初級試験、あるいは警察官、消防官などの試験を受験することが多いとされ、大手予備校を中心に、こうした試験を目指す人向けコースも設置されています。

修業年限は2年制が基本となっており、日中に授業が行われる昼間部が一般的ですが、昼間にアルバイトなどをしながら学べる夜間部や通信制のコースを置いている学校もあります。

高卒向けの公務員専門学校の選び方のポイント

高卒の人が公務員専門学校を選ぶ場合、まずはその学校にある各コースがどのような種類の公務員試験に対応しているのかを確認すると、適したものを見つけやすいでしょう。

また、高卒の人が多く学んでいる学校は、そのような実績も発表していることがあります。

たとえば高卒程度試験や警察官試験、消防官試験などの合格実績をホームページ上などに掲載している学校もあるので、その数字を確認してみるのもよいでしょう。

公務員専門学校は数が多く、学校によって設置コースやカリキュラムの特徴などは異なるので、まずは各学校の情報を集めてみてください。

高卒向けのコースがあり、サポートが充実している学校を選べば、安心して試験対策ができるでしょう。

公務員専門学校では、合格を目指したい公務員試験に向けて、専門の講師の講義を受けながら的を絞った効率的な学習を行うことができます。

ひとくちに「公務員」といっても、さまざまな職種や試験区分があり、どれを目指すのかによって勉強すべき内容も少々変わってきます。

最適な学校選びのためにも、まずは公務員としてどのような仕事がしたいのかをよく考えてみてください。