市役所職員になるには、各自治体が実施する「市役所職員採用試験」を受けて合格し、採用される必要があります。

自治体によって異なる者の、試験の難易度ごとに、大学卒業程度の「上級」、短大卒業程度の「中級」、高校卒業程度の「初級」といった形に分けられて実施されることが多いです。

また、職種は「事務系（一般行政職）」と「技術系（技術職）」の2つに分けられます。

事務系の募集は比較的多いですが、技術系は年度によって募集がなかったり、非常に少なかったりすることもあります。

特殊な区分で採用試験を行う自治体も

上記のほかにも、社会人を対象とした採用試験や、一般的な教養試験の代わりにSPI試験を課すなどの「特別枠」を設けている自治体もあります。

また、「資格免許職」といって、専門的な資格・免許を取得している職員の採用試験も行われます。

資格免許職の例としては、看護師、臨床心理士、保育士、栄養士などが挙げられます。

市役所職員とはいっても、どの区分で応募するかによって、採用後に携わる業務内容などに違いが出てくるため、事前によく確認しておきましょう。

市役所職員採用試験は、「大学卒業程度」や「高校卒業程度」などの区分がありますが、それらはあくまで試験の難易度を表すものであり、学歴要件ではありません。

そのため、たとえ高卒者であっても、年齢などの受験資格さえ満たしていれば大学卒業程度の試験を受けることは可能です。

ただし、「技術系」の職員や「資格免許職」などを目指す場合には、その職種に関する専門知識や資格を保有していることが受験資格となっている場合もあります。

どのような仕事をしたいかによって、通うべき学校は変わってきます。

採用数が多い「事務系」の職員は、多様な学校や学部の出身者がいます。

ただ、採用試験では法律や経済に関する問題が多く出題されることから「法学部」や「経済学部」などで学んでいれば、多少有利になるかもしれません。

市役所職員採用試験の採用倍率は、各自治体におけるその年の募集人数と応募者数によって常に変動しています。

各市のホームページで過去の試験結果が公表されている場合が多いため、自分が希望する試験区分の倍率はチェックしておくとよいでしょう。

なお、市役所職員を目指すにあたっては、資格免許職など一部の職種を除けば、特別な資格や免許を持っていなくても応募可能です。

全体として、最近の職員採用試験では「人物重視」の選考がおこなわれる傾向があり、市役所職員としてふさわしい人柄であるかどうかや、仕事に対する熱意や目標なども厳しく問われます。

筆記試験対策に加えて面接対策にも力を入れましょう。

市役所職員の給料は、各市における民間企業の実態に合わせて定められる「給料表」を基に支給されます。

ほぼ同じキャリアの市役所職員でも、勤務する自治体によって年収に100万円以上の差が出ることもあります。

加えて、「大学卒業程度」や「高校卒業程度」などの試験区分によっても給料には差があります。

平成31年の地方公務員給与実態調査によると、地方公務員一般行政職の平均年齢は42.1歳で、平均給料月額は317,775円です。

税金などを差し引いた手取りの平均月収は、20代〜30代では18万円～25万円程度になることが多いでしょう。

基本的には年功序列で収入が上がる

公務員全般にいえることですが、基本的には年功序列の給与体系で、勤続年数が上がれば収入もアップしていきます。

一般企業のように、自分の勤務成績に応じて給料が大きく変動することはまずありませんが、安定した収入は約束されています。

ボーナス（勤勉手当・期末手当）は必ず支給されていますし、その他の各種手当も充実しています。

特別に高い収入は見込めなくても、休暇制度などの福利厚生の内容も含めて、おおむね満足している職員が多いようです。

地方分権の進展にともない、地域の課題は地方自治体によって解決されることが求められるようになり、近年では市役所においても「自主性」が必要とされています。

市役所職員には地域が抱える課題の解決策を見出す発想力や、増える仕事を効率的にさばくための創意工夫が求められています。

税収減少により厳しい現状の自治体も多いですが、なかには「地域の暮らしやすさ」や「子育て支援への取り組み」などを大々的にアピールし、移住者を増やすことに成功している自治体もあります。

これからの市役所職員は、与えられた仕事に誠実に向き合うことはもちろん、「自らの手で新しい時代の市役所をつくっていく」という強い意識を持って働くことが必須といえるでしょう。