「市役所職員」とは

市役所に勤務する公務員。事務業務や土木・電気など技術系業務を行い、市民生活を支える。

市役所職員の仕事は、産業振興、防災・防犯対策、福祉・教育の充実など市民生活の基礎を整え、管理すること。

原則的に、難易度別に区分された採用試験を受けて合格すれば市役所職員になれます。

初任給は、採用試験の区分に沿って決められます。

給料は市によって差があり、年功序列が基本でしたが、各市の厳しい財政状況から今後は変わってくると考えられます。

財政の厳しさから職員数削減が進む一方、地方分権の進展で職員の仕事は増え、個々の職員の負担は増大傾向にあります。

そのため、これからの職員には、地域貢献への情熱に加え、地域の課題解決から、効率的な業務推進に向けた職場改革まで取り組んでいくような行動力と、忍耐力が不可欠と考えられています。

「市役所職員」の仕事紹介

市役所職員の仕事内容

市民の快適な日常生活をサポートする

市役所職員の仕事は幅広く、地域住民の人たちが快適な日常生活を送れるように、市民に対してあらゆる面でのサポートをおこなっています。

市役所職員の仕事は、大きく「事務系」と「技術系」の2種類に分けられます。

「事務系」の職員であれば、たとえば戸籍や住民票の手続きなどの窓口業務、社会福祉に関する相談対応、企業誘致活動などの産業振興などにたずさわります。

一方「技術系」職員の場合は、道路工事の設計・現場管理や、都市計画の立案サポートなど、各分野の専門知識・技術を生かして働くことになります。

事務系職員は3年〜4年程度の周期でさまざまな部署を異動していきますが、技術系職員は自らの知識・スキルが生かせる部署のなかで専門的に働きます。

市役所職員の就職先・活躍の場

採用された市役所でキャリアを積む

市役所職員の採用試験は各市役所でおこなわれており、試験合格後は、基本的には採用された市役所のなかでキャリアを積んでいくことになります。

ただし、司書、栄養士、看護師などの「資格免許職」と呼ばれる区分で採用された場合は、勤務場所は市役所とは限りません。

たとえば司書であれば市内の図書館に配属されたり、栄養士であれば市内の福祉保健センターなどに配属されることも考えられます。

市役所職員の1日

市役所の開庁時間に準じて勤務をする

市役所の開庁時間は「平日8:30~17:15」としている場合が多く、基本的に勤務時間もそれに準じたものとなります。

普段は定時退庁できる部署であっても、繁忙期には残業が続いてしまう場合もあるようです。

<「まちづくり推進課」で働く市役所職員の1日>

8:15 登庁
9:00 部署内で業務の進行状況などを打ち合わせ
10:00 会議用資料作成や窓口対応など
12:00 昼食
13:00 業者を交えて、地域イベントに関する打ち合わせ
15:00 再び資料作成や窓口対応など
18:00 地域でおこなわれる会議に出席
20:00 会議の報告書を作成後、退庁

市役所職員になるには

各自治体でおこなわれる採用試験を受ける

市役所職員になるには、各自治体が実施する市役所職員採用試験を受けて合格しなければいけません。

試験の名称は自治体によって異なりますが、試験の難易度ごとに、大学卒業程度の「上級」、短大卒業程度の「中級」、高校卒業程度の「初級」に分けられている場合が多いです。

それ以外にも、社会人を対象とした採用試験をおこなったり、一般的な教養試験の代わりにSPI試験を課すなどの「特別枠」を設けている自治体もあります。

市役所職員の学校・学費

基本的には学歴不問

市役所職員採用試験には大学卒業程度や高校卒業程度などの区分がありますが、それらはあくまで試験の難易度を表すものであり、学歴要件ではありません。

そのため、たとえ高卒者であっても、年齢などの受験資格さえ満たしていれば大学卒業程度の試験を受けることは可能です。

ただし、技術系の職員や資格免許職などを目指す場合には、その職種に関する専門知識や資格を保有していることが受験資格となっている場合もあります。

市役所職員の資格・試験の難易度

自治体によって倍率は大きく変わる

市役所職員採用試験の採用倍率は、各自治体におけるその年の募集人数と応募者数によって常に変動しています。

各市のホームページで過去の試験結果が公表されている場合が多いため、自分が希望する試験区分の倍率はチェックしておくとよいでしょう。

最近は「人物重視」の選考がおこなわれる傾向があり、筆記試験対策に加えて面接対策も必須となります。

市役所職員の給料・年収

各市における民間企業の給料にあわせて決定される

市役所職員の給料は各市における民間企業の給料をふまえて決定されるため、勤務する地域によって給料格差が生じています。

加えて、「大学卒業程度」や「高校卒業程度」などの試験区分によっても給料には差があります。

横浜市職員(事務職)を例にすると、高校卒業程度は171,448円、大学卒業程度は206,596円が初任給の金額です。

給料は基本的に勤続年数に比例して上がっていくことになりますが、市役所職員全体として人件費削減の動きが見られる点にも注意が必要です。

市役所職員のやりがい、楽しさ

地域社会をつくっていく仕事

市役所職員は、市民と協力しながらより良い地域社会をつくっていく職業です。

街が今後どのように発展していくかの展望を持ちながら、それに向けて日々仕事に取り組んでいます。

このように「街づくりに参加している実感」を得られることは、市役所職員の大きなやりがいになっているようです。

また、市民と直に接する機会が多いことから、市民が安心したり喜んだりする姿を直接見られることに仕事の楽しさを感じる職員もいます。

市役所職員のつらいこと、大変なこと

「楽な仕事」といったイメージとのギャップ

市役所職員は「定時に帰れて給料も高い」といったイメージを持たれることも多く、そのイメージと実態のギャップに苦しむ人もいます。

部署によっては日常的に残業が発生していたり、日頃は定時に帰れる部署であっても、繁忙期には残業が続いてしまうことも珍しくありません。

最近では人員削減が進んでいることから、職員一人当たりの仕事量は増加傾向にある状況です。

市役所職員は決して楽な仕事ではありませんが、そのイメージゆえに、仕事のつらさをこぼしてもなかなか理解されないこともあるようです。

市役所職員に向いている人・適性

親しみやすく、コツコツ真面目に仕事に取り組める人

市役所職員は市民と直接コミュニケーションをとる機会も多いため、「親しみやすさ」を持っていることは重要なポイントです。

市役所に訪れる市民のなかには悩みを抱えている人も多く、そこで職員の対応が悪ければクレームの原因にもつながってしまうでしょう。

また、基本的には窓口対応や事務手続きなどの「地味な仕事」が一日の大半を占めることになります。

一つ一つの仕事をコツコツ真面目に続けていける人が市役所職員には向いています。

市役所職員志望動機・目指すきっかけ

「自分の生まれた地域に貢献したい」と考える人が多い

市役所職員を受験している人はその市の出身者であるケースが多く、「自分が生まれ育った地域に貢献したい」という理由で目指す人は非常に多くみられます。

その市への愛着や強い思い入れを持っていることは、市役所職員として活躍していくためには欠かせないポイントといえるでしょう。

「その地域に対する愛着」だけでなく、「市全体を今後どのように発展させていきたいと考えているのか」についてもあわせて伝えると効果的です。

市役所職員の雇用形態・働き方

ワークライフバランスの取れる、女性にも人気の職業

地域社会に貢献でき、長く安定して働ける市役所職員は女性にも人気の職業です。

市役所職員は有給休暇や出産・育児休暇、介護休暇、短時間勤務などの各種制度も整っており、結婚後も働き続けやすい職業だといえるでしょう。

とくに、公務員の育児休業期間は「3年間」まで取得可能と手厚い制度となっており、こういったワークライフバランスの取りやすさに魅力を感じる女性も多いようです。

市役所職員の勤務時間・休日・生活

基本的には日中勤務、土日・祝日・年末年始が休み

市役所職員の勤務時間は、開庁時間にあわせて8:30~17:30程度に設定しています。

休日については、通常は「土日・祝日・年末年始」が休みとなります。

ただし、たとえば「まちづくり」や「地域観光」にかかわる部署に配属された場合は、土日に開催される地域イベントなどに参加が必要なこともあります。

その場合は時間外手当が支払われ、後日代休を取得できるのが一般的です。

市役所職員の求人・就職状況・需要

市役所職員の全体数は減少傾向にある

2019年4月時点の、地方公務員の総職員数は274万653人です。

この数字は1994年をピークに年々減少し続けてきており、2016年以降はほぼ横ばいで推移しています。

市民の生活をサポートしていくうえで一定の職員数の確保は必須ですが、人口減少や地方財政悪化などの問題をふまえると、市役所職員の採用数が今後大きく増えることは考えにくいといえるでしょう。

市役所職員の転職状況・未経験採用

社会人経験者を対象とした採用試験もある

最近は多くの自治体で「社会人採用試験」「民間企業等職務経験者採用試験」などの受験区分が用意されるようになりました。

募集条件は市によってさまざまで、たとえば事務系であれば「3年〜5年以上の勤務経験」が求められたり、技術系であれば「専門分野での特定資格」などが要件になっているケースもあります。

これらは職務経験が求められる分、一般の採用試験に比べて年齢制限の上限は高い傾向がみられます。

市役所職員の現状と将来性・今後の見通し

職員一人ひとりに発想力や創意工夫が求められる

税収減少により厳しい現状にあるなか、市役所職員には地域が抱える課題の解決策を見出す発想力や、増える仕事を効率的にさばくための創意工夫が求められています。

なかには「地域の暮らしやすさ」や「子育て支援への取り組み」などを大々的にアピールし、移住者を増やすことに成功している自治体もあります。

これからの市役所職員は、「自らの手で新しい時代の市役所をつくっていく」という強い意識を持って働くことが必須といえるでしょう。