労働基準監督官の給料・年収

労働基準監督官の給料

労働基準監督官になると、どのくらいの給料をもらえるのかは気になるところでしょう。

労働基準監督官は国家公務員のため、その給与額は法律により定められています。

「行政職俸給表(一)」が適用され、たとえば大卒で新卒採用された場合の初任給は173,900円(東京都特別区内勤務の場合は205,202円)となっています。※平成23年12月末時点

この金額をみると意外と低いなと思われるかもしれませんが、この金額は基本給であり、その他超過勤務手当や期末・勤勉手当などの各種手当も支給されます。

そのため、公務員として安定した収入を得ることは期待できるでしょう。

労働基準監督官の待遇

労働基準監督官は国家公務員であり、他の公務員と同様に福利厚生面では充実しているといえます。

たとえば休暇については、原則土日祝日は休日であり、また有給休暇も取得可能となっています。また女性の場合は育児休暇も取得しやすいなど、子どもがいても働きやすい環境といえるでしょう。

また給与面においては、基本給に加えて、住宅手当、交通費、家族手当といった各種手当も手厚く、安定した収入を得ることができるでしょう。

さらに年金面でも公務員として共済年金に加入できるため、年金受給額なども、一般サラリーマンの年金よりも期待できるでしょう。

労働基準監督官の転勤

労働基準監督官という職務上、職員と地域企業との癒着を防ぐことは非常に重要となります。そのため、全国異動勤務を条件とする総合職の場合、数年に1度の割合で転勤を命じられます。

労働基準監督官の生活

労働基準監督官は公務員であり、他の公務員同様に8時30から17時を勤務時間として定められています。

残業は通常時はそれほど必要なく、定時で業務を終了する人も多いようです。

一方で、労働者からの相談などが多い場合には残業を行うこともありますが、企業を相手とする業務が多いため、企業の通常営業時間帯で業務を終えることがほとんどでしょう。

しかしながら、業務記録などの事務処理に追われ、残業になってしまうというケースもみられます。

労働基準監督官を目指す場合には、効率的に事務処理を行えるようにパソコンスキルを身につけることも必要になるでしょう。

また、年度末から年度初めの時期の3~4月などは業務量が増えやすく、残業をしなければならないことも多くなりますが、原則残業代は支払われるでしょう。

また、休日は、土日祝日など原則カレンダー通りに取得することができるでしょう。

休日出勤もほぼ必要とされず、また有給休暇も取得しやすいため、ワークライフバランスを重視したい人には働きやすい職場ともいえます。