労働基準監督官の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説

労働基準監督官は国家公務員であるため、まず公務員試験の一つである労働基準監督官採用試験に合格する必要があります。

受験年度の4月1日の時点の年齢が30歳未満の人までが労働基準監督官採用試験の受験資格があるため、29歳までが労働基準監督官を目指せる限界となります。

中途採用はほぼ実施されていないため、年齢の範囲内で労働基準監督官採用試験を受ける以外に道はありません。

ただし、資格取得など特別な条件はないため、社会人をしながら目指すこともできますし、社会人経験があるということを強みにして受験を目指す方法もあります。

できるだけいい成績で試験を突破することが重要

労働基準監督官採用試験は、おもに文系科目が出題される「法文系」と理系科目が出題される「理工系」の2種に分けて実施されますので、出身学部が文系・理系どちらであっても、有利不利なく受験することが可能です。

受験資格には学部などの制限はありませんが、大学を卒業することが最低条件といえます。

ただし、労働基準監督官試験では、成績上位者から順番に採用が行われるため、試験合格者全員が内定を得られるわけではありません。

ただ単に試験に受かるだけではなく、できる限り優秀な成績で試験を突破し、実際に採用されることを目指すことが必要です。

労働基準監督官採用試験を受験するためには、21歳以上30歳未満であるか、21歳未満でかつ大学卒業見込であること、いずれかの条件を満たす必要があります。

つまり、年齢さえ指定された範囲内におさまっていれば、必ずしも大学を卒業している必要はなく、たとえば高卒などの学歴でも受験は可能です。

ただし、試験自体は「大学卒業程度」となっており、問われる知識レベルも非常に高度ですので、四年制大学で専門的に学ばなければ、合格は難しいでしょう。

文系だけでなく理系の知識も求められる

受験資格には学部などの制限はありませんが、大学を卒業することが労働基準監督官になるための近道と言えるでしょう。

試験は労働基準監督A（法文系）と労働基準監督B（理工系）では共通している問題と、異なる問題があります。

労働基準監督官は多種多様な事業場に立ち入り、賃金・労働時間や安全衛生などが法律に則って行われているかを調査するため文系的な知識に加え、理系的な知識も求められます。

そのため試験は「A（法文系）」と「B（理工系）」の区分に分けられていますが、どちらの区分で合格しても採用後の処遇に違いはありません。

労働法、労働事情といった労働に関する問題は当然共通ですが、それぞれの専門試験になるとかなり専門的な知識が必要になるため、こうした分野を専門的に学んでいた人は有利となるでしょう。

労働基準監督官は厚生労働省に所属する国家公務員なので、労働基準監督官採用試験を受け、合格しなければ勤務はできません。

国家公務員の区分は専門職員となり、全国にある労働局または労働基準監督署で勤務します。

労働基準監督官採用試験の最終合格者は、勤務を希望する都道府県の労働局で採用面接を行うため、合格となればその労働局管内の労働基準監督署が勤務地となります。

ただし、試験に合格したとしても、採用は成績上位者から順番に決まっていきます。

そのため、試験に合格したからといって、必ずしも労働基準監督官として採用になるとは限らないことをあらかじめ知っておきましょう。

倍率が非常に高い難関の試験

国家公務員という安定した身分が得られることもあり、労働基準監督官採用試験には例年多くの受験者が集まります。

合格倍率は年度によって若干上下しますが、近年は7倍～13倍前後で推移しており、かなりの難関といえます。

試験においては、公務員に必要な一般知識や労働事情に関する問題に加えて、法文系ならば法律や経済問題が、理工系ならば数学や物理、化学の問題が出題されます。

自身の専門分野はもちろん、他の科目も広範囲にわたってしっかり学習する必要があるといえます。

人事院ホームページには過去問題が公開されていますし、公務員試験のための予備校や対策本などもありますので、情報を集めながら対策をしていくとよいでしょう。

労働基準監督官は公務員であるため、給料は法律によって定められており、「国家公務員行政職俸給表（一）」という給与体系に従って支給されます。

大学卒業時の初任給は17万円強ですが、ボーナスにあたる期末・勤勉手当をはじめとして、超過勤務手当、通勤手当などの各種手当が充実していますので、他の公務員と同様、待遇は手厚いといえます。

勤続年数や役職に応じて徐々に昇給していき、30歳の平均年収は500万円前後、40歳で600万円前後に達するようです。

給料や福利厚生、業務のレベルに応じた等級などは法律で定められているほか、社会情勢にさほど左右されないため、収入の面で心配する必要がなく将来を見据えた働き方ができるでしょう。

安定した収入と待遇が期待できる

労働基準監督官は、国家公務員という安定した立場であるため、経験年数に応じてある程度まで給料は上がっていきます。

労働基準監督官のキャリアは労働局や労働基準監督署でキャリアを積む方法と、厚生労働本省でキャリアを積む方法がありますが、本省で働く方が給料は高い傾向にあります。

なお労働基準監督官は、不況の時こそ激務になることが予想されますが、景気に左右されることなく安定した収入が得られますし、残業代もしっかりと支払われます。

また労働基準監督官の異動は、基本的に採用された都道府県労働局管内であるため、住居の移動が伴う場合は少なく、これも安心して働ける要因でもあります。

一般的に不景気の時代ほど労働者と事業主をめぐるトラブルは頻発する傾向にあり、不況が続く近年は労働基準監督官が仲裁に乗り出すケースが増加しています。

労働者を守るために必須の職業であるといえますが、現状では十分な数の労働基準監督官を確保できているとはいえず、慢性的な人手不足が問題視されています。

諸外国と比較しても、日本の労働者の権利は保護されているとはいいがたく、労働環境の改善に努める労働基準監督官の仕事は、今後も重要性を増していくと思われます。

また、業務に関連する資格として社労士があり、資格を取得することによってさらに自身の専門性を高めたり、あるいは独立開業したりするなど、複数の働き方を選択できるようになる点も魅力です。