検事になるには

法科大学院を修了する

検事になるには、「法科大学院を修了し、司法試験に合格した後、司法修習を修了時に検事への任官試験を受け採用される」というのがもっとも一般的なコースです。

法科大学院に入学するためには、各大学院が実施する入試に合格する必要があります。大学により入試科目は異なりますが、適性検査、自己評価書を提出した上で、試験として小論文、面接などが科されます。

法律既習者コースの場合、さらに各大学独自の法律試験科目、法学既習者試験の結果などが必要になります。

法科大学院修了後、司法試験を受けて合格すれば司法修習を行うことになります。

司法試験については下記も参照下さい。
弁護士になるには

司法試験合格後

司法試験は毎年5月に行われ、合格発表が9月に行われ12月頃から1年間が司法修習の期間となります。カリキュラムは、10か月の実務修習と、司法研修所における2か月の集合修習に別れています。

司法修習の試験に合格すると、弁護士、検事、判事(裁判官)のいずれかになることができる資格(法曹資格)を得ることができます。

弁護士希望者の場合、修習を修了さえすれば資格を得られます。しかし、検事、裁判官を希望する場合、修習修了に加え、法務省が行う各採用試験を受け採用される必要があります。

実務修習では、刑事裁判・民事裁判・弁護・検察・選択修習を2か月ずつ研修します。これらの修習などを通して、修習所の教官は検事志望者の人物や能力を判断します。

最終的には、修習が修了する時期に検事採用面接を行い、採用者を決定することになります。判断基準としては、「検事任官志望者の中から、能力・適性・人格・識見に優れた方を総合的に判断した上、検事に採用します。」となっています。

はっきりした数字として表には出ませんが、検事任官希望者全員が採用されるわけでないようです。任官を希望し採用されなかった人の他に、研修所での成績などで任官希望をあきらめる人もいるようです。

検事任官希望者は、修習においても努力し続けることが求められていると言えます。

副検事

検察官には、検事の他に副検事という職があります。副検事は、まず検察事務官として就職することになります。

検察事務官になるには、公務員試験2種または国家公務員一般職(旧3種)試験を受け、公務員試験に合格後、検察事務官を希望し採用される必要があります。

検察事務官を一定年月以上勤めれば、副検事になるための試験を受ける資格が得られます。それに合格すれば副検事になることができます。

また、副検事を3年以上務めた後に、検察官特別試験を受け合格すれば検事(特任検事)になることができます。

検事の採用実績

検事の採用数は、80名〜110名前後で推移しています。平成19年の採用数は113人、20年は93人、21年は78人、22年は66人、23年は70人となっています。女性の比率も低くなく、平成23年の任官者数における女性比率は33.8%でした。

検事として働く

検事として経験を積み、実績が認められると、検事正、検事長、次長検事、検事総長へと昇格していきます。

勤務先は全国各地の検察庁です。国家公務員となるため、出身地に関係なく、数年ごとに転勤があります。

検事に求められる能力

責任感

検事は、人の人生を左右する仕事です。強い責任感を持って仕事をすることが求められます。

<論理的思考力>
犯罪を徹底的に究明することが必要なため、客観性や論理性、探求力なども大切です。

また、ハイテク化が進む中、犯罪も非常に高度になってきています。検事は犯罪に対抗するために、今以上に専門知識を磨いていく必要があります。

正義感

犯罪に立ち向かい、世の中を良くするという正義感を強く持つ人でなければなりません。

検察官数の推移

検察官の人数は毎年少しずつ増えてきています。平成27年時点での検察官の人数(副検事を除く)は1,896人となっています。
検察官数の推移_27

検察官の女性比率

検察官の女性比率は徐々に高まっています。平成27年の検察官の女性比率(副検事を除く)は22.4%になっています。

平成23年の採用においては33.8%が女性であり、今後も女性の比率が高まっていくことが予想されます。
検察官の女性比率_27