ケースワーカーの就職、求人募集状況

安定した需要がある仕事

福祉事務所等の行政施設においてケースワーカーとして働くには、社会福祉主事の任用資格を得たうえで、公務員試験を受け、ケースワーカーとして採用される必要があります。

公務員試験には採用区分があり、ケースワーカーの仕事は「一般行政系」あるいは「福祉系」のいずれかで実施されますが、大半の地方自治体では、一般行政系による採用となっているようです。

近年は、とりわけ生活保護に関する相談を受けられる職員のニーズが増えていることもあり、どの自治体においても一定数の採用があるようです。

ただし、一般行政系の採用区分で採用された場合、いわゆる事務職の扱いになるため、そのときの自治体の事情や人員バランスなどによって、必ずしも希望する部署に配属されるとは限りません。

なお、社会福祉主事の任用資格は、法学、教育学、社会学などの社会福祉に関する指定科目を3つ以上履修することで取得できるため、実際、4年制大学を卒業している大半の人が自動的に得ています。

そのため、たとえ社会福祉について特別に学んでいない人でも、いわゆるケースワーカーとしての仕事に配置されるケースもあるようです。

アルバイトとしての採用も

求人募集状況は地方自治体によって異なりますが、公務員になってからも、人事異動によってケースワーカーの仕事に就くことは可能です。

社会福祉の仕事は大変なことも多く、そこまで人気が高くないとされており、異動に際する本人の希望が叶えられるケースもあるようです。

なお、公務員として採用されなかった人でも、ケースワーカーとして働くチャンスはあります。

役所やそのほかの行政施設ではアルバイト(臨時職員)としてケースワーカーの募集をかけることもあり、その場合、実務経験は不問となっていることが多いようです。

ただし、アルバイトであっても基本的に社会福祉主事任用資格もしくは社会福祉士の国家資格は求められます。

また、臨時職員は6ヵ月の任用であり、勤務成績などが良くても引き続きの任用は1年を超えない範囲といった決まりがあるため、常勤のように安定した形で長く働き続けることは難しいといえます。