ケースワーカーの仕事内容・なり方・年収・資格などを解説
「ケースワーカー」とは
高齢や障害によって、日常生活を送ることが困難な地域住民の相談援助業務を担当する。
ケースワーカーとは、社会福祉に関する知識をもち、日常生活を送るうえで精神的・肉体的・社会的に困難を抱える地域住民の相談にのり、必要な援助を行う人のことです。
多くのケースワーカーは地方公務員として、全国にある福祉事務所を中心に、児童相談所や役所の社会福祉課などで活躍しています。
医療機関など、関連機関との連携をとりながら問題の解決にあたります。
ケースワーカーとして働くには「社会福祉主事任用資格」を取得したうえで、各自治体が行う地方公務員試験を受験し、「社会福祉主事」として配属される必要があります。
高齢化社会の進行や景気情勢等の理由によって生活保護世帯が増えている現代において、ケースワーカーの需要は今後ますます高まっていくことが予想されます。
「ケースワーカー」の仕事紹介
ケースワーカーの仕事内容
地域住民の悩みに寄り添い、社会福祉的な相談援助を行う
ケースワーカーとは、高齢や障害、病気などの理由によって生活に困っている地域の人々の相談に乗り、必要な支援を行う人のことです。
社会福祉に関するさまざまな知識をもち、日常生活を送るうえで精神的・肉体的・社会的に困難を抱える人々の相談にのり、医療機関や介護福祉施設等と連携をとりながら必要な援助を行います。
おもに行政機関である福祉事務所、児童相談所、役所の社会福祉課などを中心に活躍し、地方公務員の身分で活躍する人が多いです。
各自治体の地域住民と密に関わっていく職種であり、日本全国で必要とされている仕事です。
ケースワーカーと関連する職種
ケースワーカーと似た職種に「ソーシャルワーカー」があります。
一般的に、ソーシャルワーカーは「社会福祉士」の国家資格取得者を意味しますが、ケースワーカーとの線引きは曖昧なものとなっており、仕事内容が近しい場合もあります。
もうひとつ、ケースワーカーと混合されやすい職種に「ケアマネジャー」があります。
ケースワーカーは、対象者に対して「相談支援業務」を行う職種ですが、ケアマネジャーは、ケースワーカーがまとめた相談内容をもとに介護保険の「ケアプラン」を作成するという違いがあります。
両者は連携して働くことが多いですが、具体的な役割や仕事内容は異なっています。
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ケースワーカーになるには
社会福祉主事任用資格を得て地方公務員試験の合格を目指す
ケースワーカーの主要な勤務先は都道府県や市区町村に設置された福祉事務所などの公的機関です。
つまり、地方公務員の身分として働くことになります。
ケースワーカーとして配属されるには、以下の2つのステップを経る必要があります。
１．「社会福祉主事」の任用資格を取得する
２．各自治体が行う地方公務員試験を受験し、採用される
社会福祉主事任用資格を得る方法
社会福祉主事の任用資格を得る方法はいくつもあります。
たとえば、大学・短大などで厚生労働大臣の指定する社会福祉主事任用資格選択必修科目のうち、いずれか3科目以上の単位を修得して卒業する方法や、厚生労働大臣の指定する養成機関または講習会の課程を修了する方法などです。
このほか「社会福祉士」「精神保健福祉士」の資格取得者なども、社会福祉主事任用資格があるとみなされます。
地方公務員試験の受験について
社会福祉主事任用資格を得たうえで、各自治体の地方公務員試験への合格を目指します。
自治体によって「福祉職」など社会福祉関連職種の採用区分を設けている自治体と、「行政職（いわゆる一般事務職）」として採用するところがあります。
行政職として採用された場合には、社会福祉関連以外の部署に配属されることもあるため、注意が必要です。
ケースワーカーの学校・学費
より専門的な知識を身につけるなら福祉系大学がおすすめ
ケースワーカーとして働きたいのであれば、まずは「社会福祉主事任用資格」の取得を目指す必要があります。
この任用資格を得る方法は複数あり、たとえば社会福祉に関する科目が用意されている大学や短大に進学したり、社会福祉主事の養成機関（専門学校）に進学したりなどの道が考えられます。
大学に通う場合、私立4年制大学、短大の初年度学費は入学金や施設費、諸費用などを含めて平均約120万円で、2年目からは平均約75万円となります。
なお、大学の福祉系学部では「社会福祉士」や「精神保健福祉士」などの国家資格取得を目指せるところも多いです。
これらの国家資格を得ることも「社会福祉主事任用資格」として認められますし、より高度な社会福祉の知識を持って仕事に従事できるため、これから進学先を考えていく人は、検討してみるとよいでしょう。
ケースワーカーの資格・試験の難易度
社会福祉主事任用資格そのものの試験はない
ケースワーカーに求められる「社会福祉主事任用資格」そのものを取得するための試験はありません。
この任用資格は、指定された単位を大学などで取得するか、厚生労働省が指定する育成機関または講習を修了することによって得ることができるものとなっています。
講習や授業を受けなければなりませんが、国家資格である「社会福祉士」や「精神保健福祉士」と比べると取得しやすい資格といえます。
ただし、実際に各自治体のケースワーカーとして任用されるには、地方公務員試験に合格し、社会福祉主事として配属されなければなりません。
ケースワーカーとして働く人の所持資格はさまざま
福祉事務所と同様に、各自治体の「児童相談所」において相談援助業務に携わる人も、ケースワーカーと呼ばれることがあります。
この場合には「児童福祉司任用資格」が必要になるため、資格取得要件を調べておきましょう。
また一般的にはソーシャルワーカーとして働く「社会福祉士」の国家資格取得者も、ケースワーカーとして採用されて働く場合があります。
ケースワーカーの給料・年収
地方公務員は年功序列で昇給していく
ケースワーカーの多くは、地方公務員として各自治体の福祉事務所などに勤務しています。
そのため、給料に関しては各自治体の地方公務員給与規定に沿った額が支払われます。
地域によって差がありますが、福祉職として採用される場合には職務の専門性から、一般行政職よりも若干高めの給与設定になっている場合もあります。
ボーナスを含めた平均年収は600万円ほどと推定でき、基本的には年功序列で昇給していきます。
さらに、他の地方公務員と同様、各種手当をはじめ、安定した休暇制度や待遇、社会的地位が得られるため人気があります。
民間企業でケースワーカーの仕事をする場合
そこまで数は多くありませんが、民間企業でも「生活相談員」などの名称で、ケースワーカーの仕事に就く人がいます。
その場合の給料は各社の給与規定によって異なり、経験やキャリア、役職などでも大きな差が出やすいです。
経験を積んで施設長などの管理職に昇進したり、「介護福祉士」や「ケアマネジャー」といった他の資格を得て仕事の幅を広げたりすることで収入アップが期待できます。
関連記事ケースワーカーの年収はいくら？ 給料についてくわしく解説
ケースワーカーの現状と将来性・今後の見通し
生活保護者や高齢者の増加でケースワーカーの必要性が増している
近年、日本の生活保護世帯は少しずつ増加傾向にあります。
さらに高齢化社会を迎えたいま、さまざまな困難を抱える対象者が増えていくと予想され、ケースワーカーの需要は高まっています。
ケースワーカーの大半は地方公務員として各自治体に採用されるため、安定した働き方ができるのが魅力といえます。
また、今後は民間でもケースワーカーの知識や経験をもつ人材の需要が高まるかもしれません。
社会の変化によって人々が抱える不安や悩みもより多様化・複雑化しているため、今後のケースワーカーには、これまで以上に社会福祉の専門的な知識とコミュニケーション力が求められるでしょう。
ケースワーカーの就職先・活躍の場
福祉事務所など行政機関を中心に活躍
ケースワーカーの代表的な活躍の場は、各地域に置かれている福祉事務所です。
福祉事務所とは、「生活保護法」「児童福祉法」「母子及び寡婦福祉法」の法律に定められた援護などの事務を行う社会福祉行政機関であり、生活支援の相談窓口としての役割を担っています。
都道府県と市（特別区を含む）には設置が義務付けられており、町村でも一部設置されているところがあります。
福祉事務所において、現業およびその指導監督を行えるのは「社会福祉主事任用資格」を所持しているケースワーカーのみと定められています。
勤務先によっては別の名称で呼ばれることも
「ケースワーカー」という呼び方は、基本的には地方公務員として、行政施設に配属されているときに使われるものです。
ケースワーカーと同様に社会福祉の専門的知識や資格をもつ人であっても、勤務先によっては別の呼ばれ方がされることがあります。
たとえば病院などの医療機関で勤めるときは「ソーシャルワーカー」や「医療ソーシャルワーカー」、民間企業では「生活相談員」といった名称で呼ばれるのが一般的です。
ケースワーカーの1日
事務所勤務に加え、外回りをして忙しく働く日もある
福祉事務所で勤務するケースワーカーは、書類作成などのデスクワークと、相談者に対しての面談を中心に担当します。
午前中は内勤が多いですが、午後は当番制で働くことが多く、訪問調査のために外回りをする日もあります。
ここでは、福祉事務所勤務のケースワーカーのある1日を紹介します。
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ケースワーカーのやりがい、楽しさ
社会福祉の専門家として、社会的貢献度の高い仕事に従事できること
ケースワーカーは、社会福祉の専門職として、日常生活に困っている人の力になることができる職業です。
さまざまな福祉職のなかでも、とくに地域住民との関わりが深いため、その点に魅力を感じている人も多いです。
対象者がケースワーカーとの関わりによって前向きになり、自立への道を歩み始めたときには達成感を感じるでしょう。
高齢化社会を迎え、支援を必要な人がますます増えている現代だからこそ、社会的に必要とされている仕事ができることに誇りを感じやすいです。
日常業務のなかでは、さまざまな相談者との触れ合いを通じ、一人ひとりと信頼関係を築き上げることにやりがいを見出している人もいます。
ケースワーカーのつらいこと、大変なこと
解決が難しいケースに直面することも
ケースワーカーが関わる対象者は、生活保護受給者や精神疾患を持っている方などが多く、対応が難しいケースもあります。
たとえばコミュニケーションをとるのに時間がかかる人や、乱暴な言葉遣いをする人もいますし、貧困や住環境など多数の問題を抱えている人も少なくありません。
難しいケースに対しても、周囲の先輩の指示やアドバイスを受けながら、一つひとつ根気強く向き合っていく必要があります。
しかし、時期や職場体制によっては個々のケースワーカーの担当案件数がどうしても増えがちで、非常に多忙となってしまい、勤務時間の長さを苦痛だと感じる人もいます。
ケースワーカーに向いている人・適性
人と向き合い、コミュニケーションをとることを苦にしない人
ケースワーカーは、社会生活を送るにあたって、さまざまな悩みや困りごとを抱えている地域住民からの相談を受ける職業です。
根底には「人を助けたい」という思いがあり、人と深く向き合うことが好きな人に向いているといえるでしょう。
ただし、相談援助業務を行う職種のなかでも、ケースワーカーは難しい事例に関わることが多いため、社会福祉に関する幅広い知識、経験が求められます。
関連する医療機関、介護福祉施設の協力や連携がないと対象者を支えることができないため、外部の方と上手に関わっていくためのコミュニケーション力も必要です。
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ケースワーカー志望動機・目指すきっかけ
困りごとを抱える地域住民を助けたい
ケースワーカーを目指す人の多くが、社会福祉の仕事に興味をもち「人のために役立つ仕事がしたい」と考えています。
福祉関連職にはさまざまなものがありますが、とくにケースワーカーは各地域における社会福祉の最前線で、多様な悩みや困りごとを抱える住民に直接対応します。
地方公務員として、自治体の福祉事務所での勤務が中心となるため、地域の人たちを助けたい思いが強い人が志望する例が多いです。
採用試験の際には、社会福祉への関心の高さや、ケースワーカーとしてどのように貢献していきたいかを伝えるようにしましょう。
関連記事ケースワーカーの志望動機と例文・面接で気をつけるべきことは？
ケースワーカーの雇用形態・働き方
行政機関で地方公務員として働く人が多いが、民間勤務の例も
ケースワーカーは、一般的には行政の場において、福祉事務所などに配属されて働くことが多い職種です。
この場合の身分は地方公務員となり、「福祉職」として、行政職とは別の枠で採用されることもあります。
一方、社会の高齢化が進むなか、民間の福祉系企業などでもケースワーカーとしての知識や資格を備えている人のニーズが高まっています。
その場合は「生活相談員」として採用されることが多いです。
正社員勤務以外にも、ライフスタイルや家庭との両立を考えて、契約社員やアルバイト・パートなどで働く人もいます。
企業で生活相談員として活躍し、その先には「社会福祉士」や「ケアマネジャー」の資格を取得することで、スキルアップ・収入アップを目指す例も増えているようです。
ケースワーカーの勤務時間・休日・生活
公務員はカレンダー通り、企業はシフト制勤務になることも
ケースワーカーとして福祉事務所などの行政機関で働いている場合、基本的な勤務体系は日勤で、土日祝日は休みとなります。
各自治体が定める勤務体系にもとづいて働き、残業や休日出勤が発生する場合もあるものの、その分の手当はきちんと支給されます。
年度末や年度初めなどは相談数が増えやすく、ハードワークになることがあります。
一方、企業に就職する場合は、土日祝日を含めたシフト制勤務になることもあります。
基本的に日勤ですが、介護職としての役割を兼務する場合などは、夜勤が発生するケースも想定しておいたほうがよいでしょう。
ケースワーカーの求人・就職状況・需要
需要が拡大しており、民間での求人も増えている
福祉事務所等の公的機関でケースワーカーとして働くには、社会福祉主事の任用資格を得たうえで、自治体の地方公務員試験を受け、ケースワーカーとして採用される必要があります。
多くの自治体が「一般行政系」あるいは「福祉系」のいずれかで、ケースワーカーの採用を行っています。
福祉系の試験で採用されれば、ケースワーカーの業務に就ける可能性が高いですが、行政系だと別の仕事に配属される可能性もあります。
昨今では、高齢化にともなう相談や、生活保護に関する相談が増えていることもあって、ケースワーカーの需要は増しています。
福祉サービスを提供する民間企業でも、ケースワーカーとしての知識・資格等をもつ人材が歓迎されることがあり、さまざまな雇用形態の求人が出されています。
ケースワーカーの転職状況・未経験採用
やや特殊な仕事であるため、転職は慎重に
ケースワーカーは地方公務員として行政機関で働く人が多いため、民間で行われているような一般的な「転職」を目指す例はそこまで多いわけではありません。
どちらかというと、公務員として役所などで働ているうちに、配属によって偶然ケースワーカーとして働き始めることも多いです。
外部から行政機関のケースワーカーを目指すには、社会福祉主事の任用資格を得たうえで、公務員試験に合格する必要があります。
近年は生活保護に関する相談援助の需要が急増していることから、任用資格さえあれば働けるチャンスは比較的掴みやすいといえるでしょう。
一方、民間の福祉関連事業所などで相談援助実務に就きたい場合は、求められる経験・資格等がさまざまです。
「社会福祉士」を取得していれば優先的に採用されることがあります。
病院で働くケースワーカーの仕事内容・役割
病院を利用する患者さんに最適な制度やサービスを提案する
ケースワーカーは自治体の福祉事務所に勤務する例が多いですが、一部の大きな病院では「ケースワーカー室」「医療相談室」といった専門部署を設置し、ケースワーカーが活躍しています。
なお、病院のケースワーカーは「医療ソーシャルワーカー（MSW）」といった名称で呼ばれることが多いです。
病院のケースワーカーの役割は、医療福祉の専門家として医師や看護師、関係機関と連携しながら、患者さんの相談事に対応することです。
具体的な相談内容は、入院や通院に関すること、医療費の支払い、退院後の生活などが中心で、患者一人ひとりに適した制度やサービスを提案します。
一般的な社会福祉の制度やあり方に関する知識に加え、医療現場に根差した知識まで求められてきます。
病院のケースワーカーを目指すのであれば、福祉系大学などで専門的に勉強して「社会福祉士」や「精神保健福祉士」を取得することは必須と考えておいたほうがよいでしょう。
