電力会社で働くには（大学学部・学歴）

電力会社社員になるまでの道のり

ここでは電力業界をリードする大手電力会社を例に、電力会社社員になるまでの道のりを紹介していきます。

電力会社で働くためには新卒で入社するか、キャリア採用（中途採用）で入社するかに分かれますが、一般的なルートは新卒採用です。

新卒採用の場合、大きく分けると事務系と技術系に分類され、募集要項を確認すると大学または大学院卒業が基本条件となっています。

会社によっては高専（高等専門学校）、短大、専門学校の卒業または見込み者も対象になっていますが、学校推薦が条件になっているケースもあります。

なお、大学と高専卒双方を募集している会社の採用実績を見ると、事務系は大学卒、技術系は高専卒の採用が多い傾向にあります。

電力会社の求人の状況

大手電力会社では毎年新卒採用を行っており、一定の求人ニーズがあります。

事務系、技術系の合計で100名前後の採用を行っている会社もあれば、グループ全体で400名を超す採用を行う会社もあります。

火力・水力・原子力発電、電力の送配電、電力システム、土木建築などの業務がメインとなるため、採用人数が多いのは技術系職種です。

電力産業は将来的になくなることは考えにくく、現在学生の人でも就職するチャンスはあるでしょう。

電力会社で働くための学部・学歴

冒頭で紹介した通り、大きく分けると電力会社の職種は事務系と技術系に分類されます。

すべての職種で学歴不問にしている会社もあり一概にはいえませんが、基本的に事務系は学科を不問とする会社が多いようです。

技術系であれば、多くの電力会社で、業務内容に応じた学科卒業を条件としています。

事務系であっても技術提案をする営業職など、専門知識が求められる職種はそれに応じた学科、例えば電気・機械工学、建築学の卒業が条件に挙がっています。

なお、技術系の職種で対象学科が挙げられている場合、おおむね以下のような分類です。

＜水力、火力、原子力発電部門＞
機械・エネルギー・環境システム工学・原子力工学・原子力物理学など

＜配電、電力輸送、電子通信部門＞
電気・電力・制御工学・通信・情報・計算機工学など

＜土木建築部門＞
土木工学・建築学など

電力会社社員になるのに有利な資格はある？

新卒で電力会社への入社を目指す場合、基本的に必要な資格はありません。

大手電力会社の募集要項を見ても資格取得の制限はありませんが、一部、情報を扱う部署で以下の資格を挙げているケースがあります。

• 応用情報技術者
• ITストラテジスト
• システムアーキテクト
• プロジェクトマネージャ
• ネットワークスペシャリスト
• データベーススペシャリスト
• 情報処理安全確保支援士
• ITサービスマネージャ
• システム監査技術者

参考：情報処理推進機構試験区分

ただし、情報処理系の学科・専攻または上記資格のいずれかの取得、もしくは入社までに取得見込の人との記載があるように、必須条件ではありません。

資格取得は必要ありませんが、電気関連部門は電気系の学科・専攻の人、原子力関連部門は原子力系または物理系の学科・専攻の人など、関連業務に応じた学科卒業を条件にしているケースはあります。

しかし、技術職であってもすべての職種で学部・学科不問にしている会社もあるため、早めに募集要項を確認することをおすすめします。

なお、電力業界に限らず新卒採用の場合は資格取得は重視されない傾向にあります。

仕事への情熱や人柄が重要視されるため、そうした面を対策した方が得策でしょう。

あえて資格を挙げるなら、業務で外出する機会も多いと予想されるため、普通自動車免許は取得しておいて損はないです。

一方、キャリア採用（中途採用）の場合は応募条件に資格保有者が挙げられているケースはあります。

詳しくは次項で紹介していきます。

電力会社の技術職に有利な資格

即戦力が期待される中途採用の場合、資格保有者が対象になっているケースがあり、以下に一例を記載します。

＜電気関連＞
電気主任技術者免状（第3種以上）取得者

参考：一般財団法人電気技術者試験センター

＜新規事業開発関連＞
MBA取得者（国内可）、中小企業診断士

参考：中小企業診断協会　中小企業診断士試験

＜エネルギーサービスプロバイダ（ESP）関連＞
エネルギー管理士、電気主任技術者、ガス主任技術者、一級建築士、ボイラー技士、高圧ガス販売主任者、甲種化学責任者、甲種機械責任者、公害防止管理者、施工管理技士（電気工事、管工事、建築）など

「取得しているがことが望ましい」との記載も多くあり、取得していると有利になるのは間違いないでしょう。

資格もさることながら、関連業務の実務経験は必須です。

参考：一般財団法人省エネルギーセンター　エネルギー管理士について
参考：一般財団法人日本ガス機器検査協会　ガス主任技術者試験

＜電気関連＞
発電・変電・送電設備の巡視点検・修理・取替設置工事や保安管理業務

＜新規事業開発関連＞
プロジェクト・マネジメント、事業再建

＜エネルギーサービスプロバイダ（ESP）関連＞
エネルギー収支に関するコンサルタントやエネルギーマネジメント、エネルギー設備の設計・施工・運転管理業務

＜再生可能エネルギー発電関連＞
再生可能エネルギー発電事業の起業・プロジェクトマネジメント経験、複数企業とのプロジェクト組成、事業資金の調達方法の検討

以上のように、配属部門に応じた実務経験は必要になります。

ただし、職歴不問で募集している場合もあるため、上記は必須条件とはいえません。

新卒採用のように定期的に中途採用をしていたり、キャリアに応じて随時募集していたりと、さまざまな形態があるため入社を希望する際はこまめに採用ページを確認した方がよいでしょう。

電力会社の事務職に有利な資格

事務系の職種も業務に応じた資格が必要になる場合もあれば、実務経験が必要になる場合もあります。

経理業務であれば簿記検定や会計士、財務業務であれば融資業務や与信審査業務、資金調達に関する業務経験が生きるでしょう。

ただし技術職同様、職歴不問で募集しているケースも多くあります。

例外事由により年齢制限を設けている場合もありますが、資格取得や実務経験がなくても就職するチャンスはあるといえます。

電力会社社員に向いている人

人の役に立ちたい

電力会社は生活や経済活動に不可欠なインフラをあつかいます。

電気なしでは生活もビジネスも成り立たたず、非常に公共性も高い仕事といえるでしょう。

職種はさまざまですが、すべての仕事が人の役に立つのは確かで、そこにやりがいを感じている人も多いようです。

最新技術に触れたい

効率的な発電・送電技術の開発には各社が継続的に取り組んでおり、特に再生可能エネルギー分野はこれからの時代、とても重要な位置付けとされています。

職種は限られますが、地球規模で貢献できる技術にたずさわれるチャンスもあるでしょう。

チャレンジしたい

電力自由化は電力業界にとって大きな転換期となっています。

大手電力会社であっても収益拡大のため電力事業の強化に加え、新規事業への進出が進んでいます。

農業やデジタル技術などあらゆる分野に事業展開を行っており、新規事業開発を担当する部門では自分が企画した事業を手掛ける機会もあります。

当然苦労は多いですが業界全体として「守り」から「攻め」の姿勢に変わってきており、チャレンジ精神の高い人はそうした部門で力を発揮できるかもしれません。

電力会社社員に向いている人・適性

電力会社社員のキャリアプラン・キャリアパス

大手電力会社は研修制度が充実しているのも魅力です。

入社後は新入社員研修にはじまり、若手、中堅、管理者研修など階層に合わせた研修を受け、キャリアアップをはかっていきます。

必須研修だけでなく上長が推薦する社外研修や異業種交流研修などを受ける機会もあります。

キャリアアップには研修だけでなく、当然実務経験も必須です。

技術系職種を例にすると、現場の第一線で数年間業務を学び、その後は本社で開発計画や工事計画の技術サポートを行い、その後は現場業務と本社業務を繰り返し経験するなどしてキャリアアップしていきます。

ほかにも技術系職種のスペシャリストとして、現場統括者を目指すといったケースも考えられ、職種が多様な分、さまざまなキャリアアップが考えられます。

電力会社社員は高卒から目指せる？

公開されている求人情報のみで判断すれば、高卒採用をしている会社は少ないです。

ただし、高等学校や高専（高等専門学校）の卒業生も採用対象とする場合、学校を通して応募するのが一般的なので、公表されていない可能性もあります。

その際、学校の推薦を受けた学生が入社試験を受ける流れのため、高卒で大手電力会社を目指す場合は、在籍する学校の担任の先生や就職担当の先生に確認した方がよいでしょう。