電力会社社員の現状と将来性

「安定」だけではない電力業界

電力業界は長らく、「東京電力」「関西電力」「中国電力」「九州電力」といった大手電力会社が各地域に存在し、エリア内における発電や送電といった事業を展開していました。

各社とも、社会を支えるインフラとして電力を安定供給することを使命とし、ある意味では「独占的に事業を営む」ということが当たり前になっていたのです。

こうした背景の下、そこで働く社員も安定した環境で働くことができていたといえます。

しかし、このような業界構造が大きく変化したのが、2011年の東日本大震災後です。

福島第一原発の事故をきっかけに日本の原発は停止を余儀なくされ、電力各社とも火力発電の比率を高めた結果、多くの電力会社が赤字となりました。

もともと景気変動の影響を受けにくいといわれていた業界でありながら、各社は厳しい状況にさらされるようになっています。

業界の大きな変化

2016年4月、電力小売り市場が全面自由化されたことにより、電力業界そのもの、また電力会社の事業環境は大きく変化しています。

電気の小売業への参入が自由になったことで、消費者は電気を買う会社を自ら選ぶことができるようになりました。

こうしたなか、すでにガス会社、通信会社などが電力業界に参入しており、より安価かつ高品質なサービスの提供を実現しようとしています。

電力価格は少しずつ下がることが予測されていますが、今後はそのなかで各社とも収益拡大を目指し、合併など業界再編の動きも活発化していくものと考えられています。

今後の電力会社に求められること

このように、電力業界はここ数年で大きな変化を遂げており、業界の不安定感が増しているのも事実です。

そのなかで、電力会社にとって最も重要なキーワードは「信頼」だといえるでしょう。

人々の生活を支える事業を営む立場として、電気を安定的に供給し続けること。そして、電力会社に対する風当たりが厳しくなっているなか、何よりも安心できるサービスを提供し続けること。

各社とも、これから事業フィールドを広げながら新しい挑戦を続け、確かな電力業界の未来を創っていくべき時代に突入しているといえます。