電力会社社員の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説
「電力会社社員」とは
インフラのひとつである電力を生み出し、住宅や企業、工場などへ安定的に供給する。
電力会社とは、社会インフラとなる電力を生み出し、それを住宅、企業、工場、商業施設などに安定的に供給する会社です。
電力会社の仕事は、大きく営業、広報、人事、資材、燃料などの「事務系」と、配電、火力・水力、電子通信、土木建築などの「技術系」に分けることができ、それぞれ別区分での採用試験が実施されています。
事務系であれば基本的に学部・学科不問ですが、技術系の場合には学部・学科が指定されることがあります。
平均年収は600万円～700万円台がボリュームゾーンとされており、比較的安定した給与が期待できるといわれます。
一方で、電力は非常に重要なインフラであることから、原発事故のような大きなトラブル、あるいは不祥事などが発生した場合には大幅な給与カットが行われる可能性があります。
電力自由化など、今、電力会社を取り巻く環境は大きく変化しており、各社はさらなる企業努力が必要とされていくでしょう。
事業フィールドを広げながらより良いサービスを追求するなど、新たな挑戦が求められる時代に突入しています。
「電力会社社員」の仕事紹介
電力会社社員の仕事内容
電力を生み出し、安定的に提供するために働く
電力を安定的に供給するために働く
電力会社とは、私たちの生活に必要不可欠な社会インフラのひとつである電力を生み出し、それを住宅や企業、工場、商業施設など、必要とされるあらゆる場所に安定的に供給する会社です。
具体的な仕事内容としては、発電、送電、変電、配電といった電力供給に関する一連の事業のほか、各発電所や送電設備などの監視やメンテナンスなどが挙げられます。
また、エネルギーをより効率的に利用するための研究開発を行ったり、オール電化など、新しいライフスタイルを提案したりすることも事業内容に含まれます。
公共性の高いインフラ事業を営む電力会社各社は、非常に社会への影響力が大きいため、他の業種よりもさらに、安全性の徹底や、環境への配慮が強く求められます。
電力会社の主な業務内容
発電事業の主な仕事は、施設の建設や運用、メンテナンスや新規計画、効率的な発電を実現するための研究です。
安定した電気を供給するため、発電業務では原料調達業務も重要な役割を担っています。
配電関連の業務は大きく運用、送変電、配電という3つの部門に分けられます。
小売電気事業は、一般家庭向けと法人向けの営業に分けられ、一般家庭向け営業では契約内容の手続きや料金プランのコンサル、ニーズに合わせた新しいプランやサービスの開発などを行います。
これらはエンドユーザーと密接に関わる大切な業務です。
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電力会社社員になるには
学校推薦が条件になっていることも
職種別の採用試験を受ける
電力会社社員として働くには、各社が実施する採用試験を受ける必要があります。
電力会社の仕事は、大きく営業、広報、人事、資材、燃料などの「事務系」と、配電、火力・水力、電子通信、土木建築などの「技術系」に分けることができ、採用もそれぞれに実施されます。
なお、募集方法については、広くエントリーを募る一般公募だけでなく、高等専門学校や高校経由で応募するケースもあります。
学校推薦が条件になっているケースもあるため、学校の進路指導担当教諭や、就職課などに問い合わせてみるとよいでしょう。
なお、大学と高専卒双方を募集している会社の採用実績を見ると、事務系は大学卒、技術系は高専卒の採用が多い傾向にあります。
教育制度が充実している
新卒で入社する場合、特別な資格は必要ありません。
大手電力会社は教育制度が充実していることが特徴で、必要な知識は研修などを通して学んで行きます。
入社後の新入社員研修にはじまり、若手、中堅、管理者研修など階層に合わせた研修を受け、キャリアアップをはかっていきます。
必須研修だけでなく、上長が推薦する社外研修や異業種交流研修などを受ける機会もあります。
キャリアアップとしては、技術系職種の場合、現場の第一線で数年間業務を学び、その後は本社で開発計画や工事計画の技術サポートを行い、その後は現場業務と本社業務を繰り返し経験するなどしていきます。
電力会社社員の学校・学費
学歴に関わらず幅広い募集がなされている
電力会社の新卒採用にあたっては、大学や大学院をはじめとして、専門学校、短大、高等専門学校、高校と、それぞれの学生を対象に募集がなされています。
学歴によって応募できる職種や辿るキャリアは多少異なりますが、能力や適性次第で幅広い職務にチャレンジできる可能性があります。
すべての職種で学歴不問にしている会社もあり一概にはいえませんが、基本的に事務系は学科を不問とする会社が多いようです。
技術系であれば、多くの電力会社で、業務内容に応じた学科卒業を条件としています。
ただ事務系であっても技術提案をする営業職など、専門知識が求められる職種はそれに応じた学科、例えば電気・機械工学、建築学の卒業が条件に挙がっています。
電力会社社員の資格・試験の難易度
必須ではないが、役立つ資格は複数ある
電力会社で働くために必須となる資格はとくになく、仕事に必要な知識やスキルは、それぞれの職場に配属されてから実務を通して学ぶことが一般的です。
ただし、技術系の職種については、作業の専門性が高いことから、取得しておけば業務に生かせる知識や資格はあります。
電気系であれば「電気工事士」や「電気工事施工管理技士」、「第一種電気主任技術者」が、機械系であれば、火力発電所や原子力発電所で働くことが多いため「ボイラー技士」が役に立つでしょう。
ただしある大手電力会社の情報系職種の場合、情報処理系の学科専攻、または「応用情報技術者」のような資格を取得しているか、入社日までに取得予定の人が対象になっています。
電力会社社員の給料・年収
大きなトラブルさえなければ安定した収入が得られる
業界として安定しており、給料面でも充実
電力会社の給料は、年収にして600万円～700万円台がボリュームゾーンとされています。
初任給は学歴によって差がつけられており、大卒の場合は20万円前後となっています。
電力業界は安定した需要が見込めるため、安定した就職先とされてきました。
電力自由化によって競争が激化されるといわれていますが、社会生活に不可欠なインフラを扱っているため基本的には安定した業界であり続けます。
そのため電力会社社員の待遇もほかの業種に比べ、比較的高い水準が続くと予想され、給料面でも充実しているといえるでしょう。
一方で、公共性の高い事業を営んでいるだけに、なんらかのトラブルが発生した際の影響は非常に大きくなります。
原発事故のような大きな問題が発生した場合には、大幅な給与カットが行われる可能性もあるでしょう。
福利厚生も充実している
業界として安定している分、福利厚生も充実しているのが電力業界の魅力といえます。
各種保険制度が整っているのは当然ですが、社員が自分のライフスタイルに応じて必要な福利厚生メニューを選べるカフェテリアプランを導入している会社も多くあります。
休暇に関する制度も充実しており、出産や育児休暇はもちろん、結婚休暇や介護休暇、子の看護休暇やボランティア休暇、勤続年数に応じてもらえるリフレッシュ休暇などもあります。
また、家庭の事情に合わせて、仕事と家庭の両立を支援する制度もあるため柔軟な働き方が可能です。
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電力会社社員の現状と将来性・今後の見通し
法改正によって事業環境は激変する
電力の小売全面自由化は電力業界の大きな転換期になっています。
これまでの電力供給事業は、それぞれの地域において各電力会社が事実上独占している状態でしたが、電力が自由化されたことによって、多数の業者が競争する環境へと大きく変化しました。
各社とも、消費者からの信頼を得るために、これまでよりさらに企業努力が必要とされるようになったと同時に、ガス供給事業に乗り出すなど、事業領域の拡大が求められるようになっています。
電力会社の仕事は、今後ますます多様化が進展していくものと想定されます。
同じエネルギー業界からの参入に加え、ソフトバンクやKDDIといった通信業界をはじめ、異業種からの参入も増えており、今までとは違う環境でチャレンジしたい人は今がチャンスかもしれません。
電力会社社員の就職先・活躍の場
所管する各地域がおもな活躍の場となる
就職先の多くは、大手電力会社10社と呼ばれる、東京電力、関西電力、中部電力、東北電力、九州電力、中国電力、四国電力、北海道電力、北陸電力、沖縄電力です。
広範囲をカバーできるネットワークと発電から小売までトータルで提供できる企業力も兼ね備え、最も身近な電力会社といえるでしょう。
ただし電力自由化によって、東京ガスや大阪ガスなど電力以外の大手エネルギー企業も参入しています。
なお電力会社は企業ごとに事業を営む地域がある程度定まっており、東京電力ならば関東エリアが、中部電力ならば中部が、関西電力ならば関西近郊が、それぞれおもな活躍の場となります。
ただし、担当する業務によっては、地域を飛び出して海外で仕事をするケースもあります。
電力会社社員の1日
公共性の高さから、外部と連携して働く
電力会社の仕事は多岐にわたるため、担当する職務によってスケジュールはさまざまです。
公共事業であるという特性上、企業の垣根を越えて外部と連携しながら仕事をする機会が多いようです。
<燃料調達部門で働く事務職社員の1日>
電力会社社員のやりがい、楽しさ
社会基盤の一部を担っているという誇りをもって働く
電気は目に見えないため、普段あまり意識する機会はないかもしれませんが、家庭のなかでも、学校でも職場でも、私たちの生活は電気によって支えられています。
電力供給がストップすれば社会活動が困難になるのは目に見えており、まさに社会全体を支えているという誇りとやりがいを持って仕事に取り組めるでしょう。
社会インフラである電力事業を営む電力会社で働くことは、世の中全体を支えているという大きな誇りを感じられることでもあるのです。
また、法改正によって新規参入業者が相次いでいるとはいえ、電力会社各社のそれぞれの地域における事業地盤は非常に強固なものであり、安定的に働けることも電力会社の魅力のひとつといえます。
電力会社社員のつらいこと、大変なこと
世間から厳しい目でみられることも
東日本大震災で発生した原発事故以降、電力会社各社の原子力発電に頼る収益構造が問題視されるようになり、電力会社への風当たりは強くなっています。
こうした社会問題は世間全体からの注目度が非常に高いため、いわれのない批判を受けたり、消費者から厳しい意見をぶつけられたりすることもあるかもしれません。
原発依存からの脱却や、電力自由化による環境の激化など、電力会社が抱える課題は重いものばかりであるといえます。
また公共性が非常に高い仕事であることから、一度トラブルが起きた際には全力で対応しなくてはならず、社会や地域のためという強い気持ちと責任感が常に求められます。
台風や地震といった自然災害などの異常で停電になった場合、早朝や深夜、休日に関係なく対応しなくてはなりません。
電力会社社員に向いている人・適性
問題意識をもち、主体的に課題を発掘できる人
これまでの電力会社は、市場が競争にさらされていなかったこともあり、どちらかというと従来のやり方を踏襲する社員が好まれる傾向にありました。
しかし、原発問題や電力自由化などによって事業環境は大きな変革期を迎えており、これからの電力会社社員に対しては、新しいことに取り組んでいくチャレンジスピリットが求められています。
さまざまなところに問題意識をもち、主体的に課題を発掘できる人は、電力会社社員に向いているといえるでしょう。
近年は電力のみに頼らない収益アップを目指すため、農業やデジタル分野など、電力とはまったく関係のない新規事業への取り組みも目立ってきています。
業界を変えていきたいという意欲に満ちた人には魅力的な職種も多くあるでしょう。
関連記事電力会社社員に向いている人とは？ 適性や必要な能力を紹介
電力会社社員志望動機・目指すきっかけ
公共性の高さに魅力を感じる人が多い
電力会社を志望するのは、電力事業の社会的な役割の大きさに魅力を感じ、社会に対して貢献したいと考える人が多いようです。
電気は生活に直結している分、自然災害の経験などの不可抗力によって一定期間停電し、不便さや不安さ、復旧した時の喜びなどを経験したことで電気の大切さを実感し、電力業界を目指す人もいます。
ただ、電力会社の事業内容は、その規模の大きさからもわかるように非常に幅広く、電力供給事業だけでなく、エネルギー・環境事業、情報通信事業、グローバル事業など、多岐にわたります。
そのなかで、自分が具体的にどのような業務を担いたいのか明確にするため、各企業が実施するインターンシップなどを利用して、事業内容に対する理解を深めることも必要かもしれません。
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電力会社社員の雇用形態・働き方
学歴に関係ない働き方をすることができる
電力会社は、大卒に限らず、高専卒や高卒を対象とした採用も行っていますが、入社後は、学歴に関わらず、発電所や送配電設備の保守運転業務など、現場勤務からキャリアをスタートさせるのが一般的です。
その後は、学歴や専攻に応じて、それぞれの職場に配属されますが、能力や努力次第では、高卒であっても、大卒の社員らとデスクを並べ、同じようにステップアップしていくことができます。
学歴に関係なく、がんばり次第で自由な働き方ができる点が、電力会社の特徴といえるでしょう。
ただし、キャリアアップのスピードや給料の増え方はどうしても大卒や大学院卒の方が早くなります。
将来的にキャリアアップを考えていくのであれば、大卒や大学院卒の方が有利となっていくでしょう。
電力会社社員の勤務時間・休日・生活
勤務場所によって一日の過ごし方や働き方は異なる
電力会社の勤務時間は、本社勤務や事業所勤務の場合は、おおむね8:50～17:30くらいで設定されています。
一方、設備現場勤務の場合は、電力は24時間休みなく供給し続けなければならないため、多くが「交代制勤務」となっています。
2交代または3交代で設備の監視業務や維持管理にあたるため、順番に早朝勤務や深夜勤務をこなすことになります。
また、万が一トラブルが発生すればさらに不規則な勤務になります。
電力という重要なインフラを担っているため、自然災害などで停電が起きた際には、一刻も早く復旧させることを第一に考え勤務時間に関係なく業務にあたることも少なくありません
休日についても、本社や事業所においては土日が休みとなっている一方、設備現場では交代で休日を取得するようです。
電力会社社員の求人・就職状況・需要
毎年安定した求人数があるが、人気は高い
電力会社は非常に人気がある
電力会社各社は毎年採用を実施しており、大手を中心に100名ほどの募集をしているところも珍しくありません。
事業の安定性もあって、今後も採用人数が大幅に増減することは考えられないでしょう。
ただ、電力会社は就職先として非常に人気で、競争倍率は高くなりがちですので、内定を勝ち取ることは決して容易ではありません。
また、電力会社各社の特徴として、それぞれの地域の地方大学と結びつきが強いということが挙げられます。
学歴がすべてではありませんが、地方国立大学の学部卒業生や、地方大学大学院の修士卒業生が採用されるケースが多くみられます。
電力会社への就職の場合は、こうした学歴を有していると有利となる可能性があります。
これからの電力会社への考えを持つ
2016年に電力小売りの全面自由化がスタートされたことがきっかけに、大手電力会社だけでなく、誰もが電力販売を行えたりするようになりました。
現在では携帯電話会社やガス会社、総合商社などさまざまな業種の会社が小売電気事業者として参入しています。
資源エネルギー庁によれば、2020年時点で新電力へ契約先を切り替えた件数は約1,395万件、大手電力の自社内の契約切替件数は約770万件と、合わせて約2,165万件に上ります。
2016年には約5％だった新電力のシェアは、約17.8％と激増しています。
さまざまな料金プランが登場してきたことで、競争激化で厳しさを見せており、今後さらなる経営の効率化やコスト削減に取組むためには自分なりの考えを持っておくことが大切です。
電力会社社員の転職状況・未経験採用
経験者を対象としたキャリア採用が中心
電力会社は、不定期ではありますが、中途採用も実施しています。
中途採用の場合は、「提案型営業」や「配電職種」、「原子力職種」など、必要職種に応じてピンポイントで募集され、それぞれの実務経験を有した即戦力が求められるケースが大半です。
学歴に関する条件は、高卒以上、大卒以上など会社によって異なり、学歴に加え、該当業務に関する学科、例えば電気系、土木系などを専攻していることが条件に挙げられています。
未経験者でも応募できる職種もありますが、「営業事務」や「コールセンター勤務」などに限られます。
ただし、企業によっては、新卒採用と同じ形式で、35歳未満を対象に職種を問わない「オープン採用」を実施しているところもありますので、年齢によってはチャンスがあるでしょう。
