【2021年版】電力会社社員の給料・年収

電力会社社員の平均年収・給料の統計データ

電力業界は安定した需要が見込めるため、安定した就職先とされてきました。

電力自由化によって競争が激化されるといわれていますが、社会生活に不可欠なインフラを扱っているため基本的には安定した業界であり続けます。

そのため電力会社社員の待遇もほかの業種に比べ、比較的高い水準が続くと予想され、福利厚生の充実はもちろん、給料面でも充実しているといえるでしょう。

ここでは大手電力会社を中心に、電力会社員の給料や年収について紹介していきます。

電力会社社員の平均年収・月収・ボーナス

一般的に電力業界は安定したイメージがあり、給与面での待遇も高めです。

業界をリードする大手10社、北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の給与の平均を見ていきます。

有価証券報告書(2019年度)によると10社の平均年間給与は約760万円でした。

東京商工リサーチが調査した上場企業の平均年間給与は約630万円という結果になっており、約130万円も高いのが分かります。

国税庁が発表している民間企業の平均年間給与は約440万円で、約320万円もの開きがあることから一般的なイメージの通り、待遇のよい業界であるのが分かります。

ちなみに電力総連(全国電力関連産業労働組合総連合)が公表している加盟組合の平均年間賞与は約153万円でした。

単純計算ですのであくまでも参考となりますが、大手10社の平均年収から153万円をマイナスして12カ月で割ると月収平均は約50万円となります。

参考:東京商工リサーチ 「上場企業1,803社の平均年間給与」調査 2020年3月期決算

参考:国税庁 平成30年分民間給与実態統計調査結果について

参考:電力総連 2019 春季生活闘争

電力会社社員の初任給はどれくらい?

大手10社のうち、採用ページなどで公式に公表されている数字を見ていくと、修士卒の初任給平均は約23万円、学部卒の初任給平均は約21万円でした。

当然ながら修士卒の方が初任給が高い設定になっています。

厚生労働省が公表している民間企業の学歴別初任給は修士卒で約23.9万円、学部卒で約21万円となっており、初任給だけを比較すると電力会社社員の初任給はほぼ平均並みといえます。

参考までに大手電力会社の中から数社の修士卒、学部卒の初任給を紹介します。

<東北電力>
大学院修士了:234,000円
大学学部卒:214,000円

<東京電力>
大学院修士了:232,000円程度
大学学部卒:209,000円程度

<関西電力>
大学院修士了:243,800円
大学学部卒:216,000円

<四国電力>
大学院修士了:236,000円
大学学部卒:214,000円
大学学部卒(エリアコース):209,000円

ちなみに公表されている会社のみの数値ですが、高専卒の初任給平均は19万円、高卒で約17万円でした。

紹介した通り、年収額では国内平均を大幅に上回っているため、キャリアを積んでいくことで給与は徐々に上がっていくと考えられます。

参考:厚生労働省:学歴別に見た初任給

電力会社社員の福利厚生の特徴は?

業界として安定している分、福利厚生も充実しているのが電力業界の魅力といえます。

健康保険や厚生年金、労災保険や雇用保険といった各種保険制度が整っているのは当然ですが、社員が自分のライフスタイルに応じて必要な福利厚生メニューを選べるカフェテリアプランを導入している会社も多くあります。

大手電力会社には持株会、財形貯蓄、住宅建設資金融資、共済制度、資金貸付制度といった制度も整っており、将来的にも安心して働ける環境が整っています。

休暇に関する福利厚生も充実しており、出産や育児休暇はもちろん、結婚休暇や介護休暇、子の看護休暇やボランティア休暇、勤続年数に応じてもらえるリフレッシュ休暇などもあります。

また、家庭の事情に合わせて特別フレックスタイム勤務や短時間勤務、在宅勤務など仕事と家庭の両立を支援する制度もあるため柔軟な働き方が可能です。

電力会社社員の給料・年収の特徴

先に紹介したように、大手電力会社10社の平均年間給与は約760万円です。

しかし大手10社の中でも平均年収には開きがあり、有価証券報告書(2019年度)によると一番高いのは東京電力の約812万円で、10社の中で一番低かったのは北陸電力の約631万円でした。

10社の中でも約180万円もの開きがあり、大手といえども地域によって給与も大きく変わるのが分かります。

しかし北陸電力の平均年収は上場企業の平均年収と同額ですし、民間企業の平均年収に比べればかなり高めですので、給与水準は高いといえます。

ただし、ここで基準にしているのは大手10社のみです。

電力小売全面自由化が始まった2016年には300社程度だった小売電気事業者ですが、2020年10月時点では約680社にまで増加しています。

業界全体として具体的な年収額は公表されていませんが、当然、電力業界全体として見れば大手10社平均よりは低くなると予想されます。

大手10社としてもシェアを奪われることにより、給与面にマイナスの影響が出る可能性は認識しておく必要があるでしょう。

参考:経済産業省 電力・ガス小売全面自由化の進捗状況について

電力会社社員が所属する代表的な企業の年収

会社名 平均年収 平均年齢
北海道電力 約699万円 41.8歳
東京電力 約812万円 45.4歳
中部電力 約779万円 42.4歳
関西電力 約799万円 43.3歳
九州電力 約776万円 43.4歳

出典:2020年3月現在(各社有価証券報告書より)

北海道電力の平均年収

北海道電力の平均年収は約699万で、発電事業としては原子力・石炭火力の比重が大きく、地域特性から冬に需要のピークを迎えます。

東京電力の平均年収

電力会社最大手で平均年収は約812万円です。

福島第一原発事故に関する賠償や廃炉費用などが続いている中、事業領域の拡大など持続的な成長に向けた取り組みも行っています。

中部電力の平均年収

中部電力の平均年収は約779万円で、東京電力との既存火力発電事業の統合やM&Aによる海外事業の拡大にも力を入れています。

関西電力の平均年収

東京電力に次ぐ企業規模で平均年収は約799万円です。発電事業のほかに、ガス・情報通信・不動産事業の展開にも力を入れています。

九州電力の平均年収

九州電力の平均年収は約776万円で、産業向け比率が高いのが特長です。

海外エネルギー事業や海外コンサル事業、通信事業への展開も積極的に取り組んでいます。

電力会社社員が収入を上げるためには?

給与面での待遇に恵まれている電力業界といえども、収入を上げるには日々の業務を真摯(しんし)に取り組み、経験と実績を積んでいくしか道はありません。

例えば、総合職としてキャリアを積むのであれば、現場と本社勤務を交互に何年も経験し、管理職研修をはじめとした各種研修によってマネジメント能力を伸ばす必要があります。

現場のスペシャリストを目指すにしても、十分な実務経験に加え、業務に必要な資格を取得することで業務の幅を広げなくてはいけません。

職種ごとにキャリアパスが存在しているので、自分の努力しだいで収入も上がっていくでしょう。