税理士は独学で合格できる?

合格率の低い税理士試験

税理士試験は専門性が高く、「医師」や「弁護士」と同じように合格が難しいことで知られています。

試験では、全11科目のうち必須科目と選択科目を含めた5科目に合格する必要がありますが、どの科目も合格率は決して高くはありません。

国税庁が発表した平成28年度の税理士試験の結果を見てみると、それぞれの科目の合格率は以下の通りです。

簿記論12.6%、財務諸表論15.3%、所得税法13.4%、法人税法11.6%、相続税法12.5%、消費税法13.0%、酒税法12.6%、国税徴収法11.5%、住民税11.7%、事業税12.9%、固定資産税14.6%。

年度によって若干の上下がありますが、どの科目も例年、合格率は10~20%前後といったところです。

しっかりと対策をしてから受験する人が多いことを考えると、やはり難関資格と考えておいたほうがよいでしょう。

多くの受験生が学校で対策

税理士試験の合格率が低いことから、合格を目指す人の多くが、民間の専門学校やスクールで受験対策をしています。

このような学校には通学講座で学ぶカリキュラムと通信講座で学ぶカリキュラムがあり、平均的には2年ほどかけて、税理士試験に出るポイントをひと通り学びます。

社会人のために夜間や週末にも開講している学校が多く、働きながら合格を目指すこともできます。

独学合格者はほとんどいない

独学で税理士試験の合格を目指すのは、とても難しいことです。

実際に、税理士試験は独学を続ける人が少ないこともあり、他の資格試験に比べると市販のテキストもあまり販売されていません。

独学が難しい理由のひとつとして、税法の改正に関する情報を集めることの大変さが挙げられます。

税金の仕組みは1年ごとに変わっていくため、何がどう変わったのかを独力で把握し続けるのはとても手間がかかります。

その点、民間の専門学校やスクールでは法改正が行われるたびに変更点をまとめたものが配布され、受験生にとってはアドバンテージとなります。

独学での学習を選ぶ人は、こういったデメリットを知ったうえで、より計画的に対策をすることが求められます。