税理士になるために勉強すること

税理士試験の試験科目

税理士試験では、以下の11科目中5科目を選択する方式となっています。

会計科目

・簿記論
・財務諸表論

税法科目

・法人税法
・所得税法
・相続税法
・酒税法
・消費税法
・固定資産税
・事業税
・住民税
・国税徴収法

ただし、「簿記論」と「財務諸表論」は必須科目であるため、どちらも必ず受験が必要です。

また「法人税法」と「所得税法」は、いずれか、あるいは両方の受験が必要です。

それ以外の科目は選択制となっていますが、「酒税法」と「消費税法」はどちらか1科目のみ選択可能、「事業税」と「住民税」もどちらか1科目のみ選択可能です。

税理士試験は専門性が高く、科目の選択が合格を決めるための重要なポイントになります。

各科目で学ぶことは?

税理士試験の各科目で学ぶおもな内容は、以下の通りです。

簿記論

企業の活動を記録・計算し、その記録に基づいた集計方法について学びます。

財務諸表論

企業が株主などへ報告書である財務諸表(損益計算書や貸借対照表など)の作成と、会計処理に関する考え方を学びます。

相続税法

財産を引き継いだ場合に課される国税(相続税)と、他人から財産の贈与を受けた場合に課される国税(贈与税)について学びます。

酒税法

酒類に対して課される国税について体系的に理解するとともに、計算問題を中心に学びます。

消費税法

商品の販売やサービスの提供などに対して課税される消費税の理論について学びます。

固定資産税

土地、家屋、償却資産に対して課される固定資産税に関して、土地と家屋に対する固定資産税の軽減措置を中心に、償却資産の申告手続、固定資産税評価額の法廷手続などについて学びます。

事業税

法人または個人の行う事業活動に対して課せられる事業税の理論を中心に学びます。

住民税

法人税法や所得税法と関連が深い分野で、所得のある個人および法人等に対して課される住民税に関して学びます。

国税徴収法

納付期限までに納付されなかった国税の滞納処分などの手続の執行についての理論を学びます。

科目の選び方

税理士試験では、基本的に自分が得意な科目を選ぶことになるでしょう。

ただし、科目によって難易度が異なっていたり、たとえば「国税徴収法」は100%が理論問題であるなど、問題の特徴も異なります。

過去試験の合格率や出題傾向も照らし合わせながら、受験科目を考えていくとよいでしょう。

また、少しでも余裕がありそうなのであれば、将来の実務に役立つ科目を選ぶこともよいでしょう。

たとえば企業向けの仕事をしたいのであれば「法人税法」や「消費税法」を、個人向けに資産税分野で活躍したいのであれば「所得税法」や「相続税法」の知識を身につけていると、いざ実務が始まってからも役立ちます。

そのほか、学習のボリュームが少ないものを選んだり、論点が重複する科目を組み合わせるなど、さまざまな科目選択の方法が考えられます。

こうした科目選択のポイントについては、民間の資格試験対策スクールなどがWebやパンフレットでよく紹介しているため、探してみるとよいでしょう。