検察事務官の給料・年収

検察事務官の給料

検察事務官の給与は、採用時には国家公務員の「行政職(一)」の俸給表が適用され、初任給は一般職(大卒)が203,196円、一般職(高卒)では165,318円(東京特別区内に勤務する場合。地域手当を含む)と発表されています。

また、その職務の特殊性が考慮され、一定の勤務経験を経たのちは、行政職よりも給与水準が高く設定されている「公安職(二)」の俸給表が適用されるという特徴があります。

この「一定の勤務経験」というのは、一般職試験(大卒程度試験)合格者の場合は「1年程度」、一般職試験(高卒者試験)合格者は「5年程度」とされています。

つまり、ストレートで大学を出て採用された新卒者の場合、順調にいけば23歳か24歳には公安職に切り替わり、給与は一般職のときよりも12%程度高い水準で支払われます。

おのおのの年収は学歴や勤務年数などにもよって異なりますが、30代で600万円以上を得ている人もおり、一般的な会社員の平均年収よりもやや高いといえそうです。

諸手当

検察事務官は、ほかの国家公務員と同じように、基本給以外にさまざまな手当が支給されています。期末・勤勉手当(いわゆるボーナス)が1年間に約3.95ヵ月分支給されるほか、通勤手当や住居手当、扶養手当等があります。

また、残業を行った場合は超過勤務手当が支払われます。

昇進への道

検察事務官として採用されてからは、ただ年齢を重ねるばかりでなく、昇進することでさらなる給与アップも望めます。

検察事務官としてポジションを上げていくばかりではなく、一定の勤務経験を積み、受験資格基準に達した人は、副検事や検事になるための道も開かれます。

副検事や検事の給与は「検察官の俸給等に関する法律」といった独自の法律で定められています。階級等にもよりますが、検察事務官時代よりも、より高い水準の給与を得られる可能性は高まるでしょう。