家庭裁判所調査官の給料・年収

国家公務員試験採用者と同じ制度が適用

家庭裁判所調査官は、人事院が実施している国家公務員採用試験とは別に、裁判所職員採用総合職試験(家庭裁判所調査官補)として独立して実施されています。

そして、家庭裁判所調査官は国家公務員の中でも特別職となりますが、給与については人事院が実施している国家公務員採用総合職試験の採用者と同じく、人事院規則で定められた俸給表に従って給与が支払われます。

家庭裁判所調査官の給与は「行政職俸給表(一)」が適用されます。

「行政職俸給表(一)」では、職務内容の難易度よって1級から10級が設定されています。

その内、家庭裁判所調査官補の初任給時に適用される2級は「主任の職務、特に高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務」を職務とします。

給与額

<初任給(平成27年4月1日現在)>
総合職試験(院卒者区分) 242,372円(行政職俸給表(一)2級11号俸)
総合職試験(大卒程度区分) 213,816円(行政職俸給表(一)2級1号俸)

<各種手当(金額は,東京都特別区内に勤務する場合)>
期末・勤勉手当 1年間に俸給月額などの4.1か月分
通勤手当 6か月定期券の価額等(1か月当たり最高55,000円)
住居手当 最高27,000円
扶養手当 配偶者13,000円等
超過勤務手当等

国家公務員の平均給与月額

平成26年度4月時点での人事院の実態調査によると、行政職俸給表(一)の適用を受ける国家公務員の平均給与月額は、大学卒(修士課程及び博士課程修了者を含む)で下記のようになっています。

・28歳以上32歳未満:278,987円
・36歳以上40歳未満:365,684円
・44歳以上48歳未満:473,229円
・52歳以上56歳未満:532,400円

これに民間企業で言うボーナスにあたる「期末手当等」が支給されます。

期末手当は約4ヶ月分ほどとなりますので、単純に年収を計算(月額×16ヶ月)すると下記となります。

・28歳以上32歳未満:4,463,792円
・36歳以上40歳未満:5,850,944円
・44歳以上48歳未満:7,571,664円
・52歳以上56歳未満:8,518,400円
※概算となります。

裁判所は成績主義、能力主義

裁判所では、成績主義・能力主義による人事管理が徹底されており、専門職として多くの経験を積み、キャリアを築くことで、相応の収入アップも期待できるでしょう。

手厚い福利厚生制度

難関試験を通った割に給与は少ないなと思われる方もいるかもしれません。しかしながら、家庭裁判所調査官は国家公務員として福利厚生の面では恵まれているといえるでしょう。

たとえば、給与の他、各種手当や年金制度なども一般的な企業で働くよりも手厚くなっています。

その他、裁判所共済組合や国家公務員共済組合連合会が運営する各種の福祉事業を利用することができるため、宿泊施設や医療機関を優待利用することもできるでしょう。

長く安定してキャリアを築ける

長く続く不況の影響を受け、民間の大企業であっても多くの人がリストラの対象となる時代となっています。

そのような中、家庭裁判所調査官は、国家公務員として安定して長く働くことができます。