社長の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説

社長といっても、起業家を目指す人と、いち社員から出世して社長を目指す人では、志望動機が若干異なってきます。

起業して社長になる場合は、「自らの考えや意思を反映させて会社経営をしたい」「理想の組織や事業をつくりたい」などの熱意を強くもっている人が多いです。

自分でやりたいことが明確にあり、人に指図されずに動きたいタイプの人が起業することもよくあります。

一方、社員から出世して社長を目指す場合は、「大きな会社で出世したい」「影響力のある立場に就きたい」などの思いをもつケースが目立ちます。

歴史ある大きな会社になればなるほど、それまで会社が築き上げてきた歴史、株主や役員陣などの思惑もあり、なかなか自分の意思だけで事業を進めることはできません。

しかし、会社の知名度やブランド力は新興企業よりも圧倒的に大きいため、会社の歴史を引き継ぎ、著名な経営者として名を馳せたいという思いで社長を目指していく人が多いようです。

「社長」という肩書き自体は、あくまでも会社の役割や序列を示したものですが、ほとんどの社長はあわせて法律で定めのある「取締役」または「代表取締役」となり、会社の経営方針を自ら定めます。

取締役になる社長は、会社と「委任契約」を結ぶことになり、従業員のような労働基準法が適用されません。

会社のためにやることがあれば何時間でも、何曜日でも働く必要がありますが、逆に、休もうと思えばいつでも休めます。

ただし、自分が手を抜いたことでトラブルが発生したり、取引がうまく行かなくなったりした場合は、会社全体に大きな影響を及ぼします。

社長の立場に就くと、常に会社のことが頭のどこかにある状態になるため、仕事がよほど好きな人でないと続けていくのは難しいでしょう。

経営に携わる社長は、一般的に労働基準法に基づく、会社の「就業規則」が適用されません。

このため、仕事があれば1日に何時間でも仕事をしなくてはいけませんが、多くの企業では社長の勤務時間や休日も、会社そのものの営業時間や社員の休みに合わせています。

ただし、規模の大きな企業では、営業時間後に取引先との商談や会食、土日にはゴルフなどが入ったりと、なかなか休みらしい休みを取ることはできない場合があります。

中小企業の場合、接待の数は大企業ほどではありませんが、セミナーや経営者交流会などに参加する社長は多忙になりがちです。

また、人によっては国内外に頻繁に出張をすることがあり、なかなか家に落ち着いて帰れない日が続くことがあります。

社長は金銭的には恵まれている場合が多いですが、社員よりもずっと忙しく働くことになる可能性は十分に考えられます。

自分以外の会社を保有するオーナーに雇われて働く社長、通称「雇われ社長」になるには、通常、ビジネスパーソンとしての豊富な経験や実績が求められます。

このため、社会人として長年の勤務経験を重ねる必要があり、一部のベンチャー企業を除いて未経験の求人はほぼありません。

大手企業になると、高い学歴や人脈、コネクションなども重視されることがあります。

一般的には、若いうちに平社員から出世を続けた人が、最終的に社長のポストを狙うことになるため、新卒時代から「絶対に社長になる」という野望をもち、何年も仕事に邁進し続ける必要があります。

一方、起業によって社長を目指す場合には、アイデアや情熱、志、そして初期費用などがあれば、学歴も経験も関係なく、すぐに挑戦することが可能です。

社員と同様に、社長の転職は意外と多く行われています。

社長の転職でよくある事例は、ヘッドハンティング、いわゆる引き抜きによって別の会社へ移ることです。

企業の経営陣や幹部を専門とするヘッドハンティング会社も存在し、そうした会社から声がかかり、転職の交渉に進んでいくケースがあります。

ただし、このケースは基本的に社長（経営者）経験者のみを対象としており、社員からいきなり転職で社長になれるチャンスはあまり多くありません。

とくに経営者として会社を大きく建て直した実績がある人、カリスマ性や交渉力に定評がある人などは、好条件で転職を進められる可能性があります。

なお、社長が転職を考える動機は、所属していた会社の方向性と自分の価値観にズレが生じた場合や、さらなる挑戦・飛躍のため、といったものが多いです。

「社長」と「会長」は、一般的に「立場の偉い人」というイメージが根付いていますが、どちらも法律で定められた肩書きではありません。

あくまでも会社の中で、どのような役位にあたる人物かをわかりやすく示すためにつけられるもので、「課長」や「部長」などと同じ種類の呼称といえます。

ただし、社長や会長になる人はビジネスの経験が豊富にあり、一般社員とは異なる立場で経営に深く関わっていくことがほとんどです。

このため、社長や会長は、会社法上の「役員（取締役など）」として選任されているケースが大半です。

社長の一般的な役割は、会社のトップとして、会社全体の業務執行を指揮することで、代表権をもつ「代表取締役社長」になると、対外的な交渉の責任者としての役割も担います。

また、会長は多くの場合、社長の上の役職として位置づけられます。

会社によっては社長を退いた人が「名誉職」として会長になるケースもあるなど、会社によって立ち位置が若干異なります。

「社長」と「代表取締役」は、実は似ているようで異なる種類の肩書きです。

まず、社長は法律で定められているものではなく、各会社が独自に、社内の序列や役割を示すために使われる呼び名です。

「会長」「CEO」「専務」「部長」「課長」などと同じような種類の呼称といえます。

一方、代表取締役は、会社法という法律で定められている呼称です。

取締役会によって選ばれた役員のなかでも、会社の意思について対外的に示す権限を有する人が代表取締役の任に就きます。

ただし、実際には社内におけるトップと、対外的なトップが別の人であると不便な場面が多いことから、社長が代表取締役になるケースはよく見られます。

このほか、会長が置かれる会社ではトップに「代表取締役会長」がおり、その下に代表権のない「取締役社長」が存在するケースもあります。

近年、会社の経営陣のトップ層が「CEO」という肩書きをつけるケースが増えてきました。

CEOは、英語の「Chief Executive Cfficer」の頭文字をとったもので、日本語では「最高経営責任者」を意味します。

その役割は、経営の責任を担う立場として、経営方針や事業計画の立案・決定などに深く携わることであり、一般的な社長の役割とほぼ同じです。

CEOはもともとアメリカのビジネス界で使われてきた言葉ですが、グローバル化が進んだ現代では、あえて社長ではなくCEOと名乗る例が増加しています。

ただ、社長もCEOも法律で定められている呼称ではありません。

「会社法」という法律によって定められている肩書きは「代表取締役」や「取締役」などに限られますが、社長やCEOは経営のトップに立つことが多いため、実態としては、あわせて「代表権」を有する場合が多いです。

その場合の肩書きは「代表取締役社長」もしくは「代表取締役CEO」となります。

社長の働き方のスタイルを大きく分けると「オーナー社長」と「雇われ社長」の2種類があります。

オーナー社長とは、自社の株式を多く（50％以上が目安）取得している人のことで、実質的に自らがオーナーとして会社を保有しながら、経営のトップに立つ人のことを意味します。

中小企業ではオーナー社長が比較的多くおり、オーナー社長自身が創業者ということもあります。

一方、雇われ社長は、その言葉の通り、別のオーナーに雇われて社長職を務める人のことで、歴史のある大企業ではよく見られます。

雇われ社長が働く会社のオーナーは、社長より1つ上の「会長」のポストについていたり、実務には携わらず株式だけ保有していたりなど、さまざまなケースがあります。

雇われ社長は、自分で会社を立ち上げるほどのリスクは背負わず社長になれるなどのメリットがありますが、社長である以上、企業経営に対する責任は負わなくてはなりません。